第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,141,311	5,662,163
受取手形及び売掛金	4,496,041	4,173,077
電子記録債権	1,869,262	2,172,275
棚卸資産	17,983,655	21,069,837
その他	2,415,311	1,393,764
流動資産合計	31,905,581	34,471,118
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,617,831	3,579,972
機械装置及び運搬具（純額）	791,135	795,927
土地	1,291,426	1,291,426
その他（純額）	567,391	639,713
有形固定資産合計	6,267,785	6,307,041
無形固定資産
ソフトウエア	138,991	130,837
その他	59,184	57,215
無形固定資産合計	198,175	188,052
投資その他の資産
投資有価証券	401,948	401,985
繰延税金資産	212,650	236,881
その他	415,450	422,382
貸倒引当金	△4,576	△4,672
投資その他の資産合計	1,025,472	1,056,577
固定資産合計	7,491,434	7,551,671
資産合計	39,397,015	42,022,789

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,725,959	2,028,352
電子記録債務	4,350,479	4,392,464
短期借入金	5,279,474	4,513,788
未払金	1,585,551	1,106,591
未払法人税等	505,697	114,621
契約負債	3,691,848	5,120,450
賞与引当金	318,104	437,891
製品保証引当金	301,542	260,060
株式給付引当金	5,751	6,550
有償支給取引に係る負債	577,364	587
その他	121,592	138,271
流動負債合計	18,463,365	18,119,629
固定負債
長期借入金	2,643,216	6,010,670
株式給付引当金	251,593	260,587
役員退職慰労引当金	21,177	22,178
役員株式給付引当金	122,187	97,249
退職給付に係る負債	66,417	65,717
資産除去債務	171,580	176,619
その他	108,214	94,175
固定負債合計	3,384,387	6,727,196
負債合計	21,847,753	24,846,826
純資産の部
株主資本
資本金	3,495,400	3,495,400
資本剰余金	3,430,855	3,430,855
利益剰余金	10,151,848	9,620,897
自己株式	△434,156	△431,280
株主資本合計	16,643,947	16,115,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150	157
為替換算調整勘定	641,870	787,148
その他の包括利益累計額合計	642,020	787,306
非支配株主持分	263,294	272,783
純資産合計	17,549,262	17,175,962
負債純資産合計	39,397,015	42,022,789

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	6,036,572	3,864,643
売上原価	4,343,997	2,881,100
売上総利益	1,692,574	983,543
販売費及び一般管理費	1,046,751	1,120,216
営業利益又は営業損失（△）	645,822	△136,673
営業外収益
受取利息	4,175	1,286
受取賃貸料	1,653	1,772
為替差益	103,519	-
補助金収入	1,141	78
その他	7,550	3,000
営業外収益合計	118,040	6,138
営業外費用
支払利息	6,963	9,709
為替差損	-	82,520
その他	2,559	8,441
営業外費用合計	9,522	100,671
経常利益又は経常損失（△）	754,340	△231,207
特別利益
固定資産売却益	-	12,803
特別利益合計	-	12,803
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	754,340	△218,403
法人税等	209,110	△1,610
四半期純利益又は四半期純損失（△）	545,229	△216,793
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,927	3,114
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	534,301	△219,908

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	545,229	△216,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△106	7
為替換算調整勘定	271,978	151,652
その他の包括利益合計	271,872	151,660
四半期包括利益	817,102	△65,133
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	792,530	△74,622
非支配株主に係る四半期包括利益	24,571	9,488

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前第１四半期累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の100分の20を超えたため、当第１四半期累計期間より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第１四半期累計期間の四半期連結財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,203千円は、「受取賃貸料」1,653千円、「その他」7,550千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において325,589千円、203,800株、当第１四半期連結会計期間末において322,714千円、202,000株であります。

２　業績連動型株式報酬制度

　当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において107,431千円、58,700株、当第１四半期連結会計期間末において107,431千円、58,700株であります。

　当社は、譲渡制限株式報酬制度の導入に伴い、2023年４月30日をもって株式給付信託（BBT）を終了し、株式給付信託（BBT）に係る信託契約の定めに従い、残余財産である当社株式42,100株を、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第１号の規則に従って2023年５月22日に無償で取得し、2023年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、2023年５月31日に消却する予定であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	1,179千円	1,679千円

２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
電子記録債権譲渡高	522,356千円	574,530千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	159,290千円	174,999千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	216,104	16	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金4,321千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年３月31日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	311,041	21	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金5,512千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業	表面処理用 機器事業
売上高
半導体装置	1,150,716	－	－	1,150,716	－	1,150,716
搬送装置	1,812,703	－	－	1,812,703	－	1,812,703
洗浄装置	287,384	－	－	287,384	－	287,384
コーター	1,591,508	－	－	1,591,508	－	1,591,508
金型・樹脂成形	－	404,377	－	404,377	－	404,377
表面処理用機器	－	－	789,882	789,882	－	789,882
顧客との契約から生じる収益	4,842,312	404,377	789,882	6,036,572	－	6,036,572
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,842,312	404,377	789,882	6,036,572	－	6,036,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	101,769	52,408	－	154,177	△154,177	－
計	4,944,081	456,786	789,882	6,190,750	△154,177	6,036,572
セグメント利益	580,682	22,421	64,068	667,172	△21,349	645,822

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	プロセス機器事業	金型・樹脂 成形事業	表面処理用 機器事業
売上高
半導体装置	489,029	－	－	489,029	－	489,029
搬送装置	1,825,209	－	－	1,825,209	－	1,825,209
洗浄装置	476,352	－	－	476,352	－	476,352
コーター	89,199	－	－	89,199	－	89,199
金型・樹脂成形	－	357,599	－	357,599	－	357,599
表面処理用機器	－	－	627,252	627,252	－	627,252
顧客との契約から生じる収益	2,879,791	357,599	627,252	3,864,643	－	3,864,643
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,879,791	357,599	627,252	3,864,643	－	3,864,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	128,334	77,323	1,102	206,759	△206,759	－
計	3,008,125	434,922	628,354	4,071,402	△206,759	3,864,643
セグメント利益又は損失（△）	△62,630	8,174	△58,037	△112,494	△24,179	△136,673

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失（△）	40円36銭	△15円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	534,301	△219,908
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	534,301	△219,908
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,236	14,549

（注）１．第51期第１四半期累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第52期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数

当第１四半期連結累計期間　　262,211株（前第１四半期連結累計期間　　269,871株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。