# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 18,223,054 | 19,516,653 | 22,001,810 | 24,356,236 | 28,161,419
経常利益 | （千円） | 911,896 | 1,849,354 | 2,218,434 | 3,138,878 | 3,890,008
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 726,246 | 1,693,296 | 1,749,690 | 2,263,366 | 2,356,831
包括利益 | （千円） | 689,617 | 1,631,630 | 2,210,312 | 2,641,368 | 2,694,769
純資産額 | （千円） | 10,337,465 | 11,574,457 | 13,574,628 | 17,549,262 | 20,095,803
総資産額 | （千円） | 25,785,360 | 26,771,299 | 29,390,115 | 39,397,015 | 47,428,858
１株当たり純資産額 | （円） | 757.95 | 861.89 | 1,009.36 | 1,188.11 | 1,350.22
１株当たり当期純利益 | （円） | 54.11 | 126.75 | 132.20 | 162.09 | 161.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 39.5 | 42.6 | 45.5 | 43.9 | 41.7
自己資本利益率 | （％） | 7.3 | 15.7 | 14.1 | 14.8 | 12.7
株価収益率 | （倍） | 27.3 | 11.0 | 11.6 | 9.6 | 17.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,670,585 | 2,178,462 | 336,250 | △1,513,688 | △350,117
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,547,375 | △877,774 | △795,181 | △669,951 | △1,258,303
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △300,760 | △1,059,384 | 523,321 | 4,098,119 | 3,211,971
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,534,902 | 2,749,568 | 2,981,549 | 5,024,659 | 6,771,398
従業員数 | (人) | 1,093 | 1,061 | 1,099 | 1,105 | 1,141
(外、平均臨時雇用者数) | (136) | (113) | (126) | (155) | (185)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しておりましたが、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2023年４月30日をもって「役員株式給付信託（BBT）」制度を終了いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

３．平均臨時雇用者数は（　）内に外書きで記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2023年５月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、普通株式65,491株を発行しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 10,543,511 | 14,394,419 | 17,053,298 | 17,591,789 | 21,265,220
経常利益 | （千円） | 859,237 | 1,547,685 | 1,674,479 | 2,274,536 | 3,692,066
当期純利益 | （千円） | 531,507 | 1,333,919 | 1,380,705 | 1,683,673 | 2,290,377
資本金 | （千円） | 2,724,067 | 2,724,067 | 2,724,067 | 3,495,400 | 3,556,896
発行済株式総数 | （株） | 13,508,300 | 13,508,300 | 13,508,300 | 14,813,300 | 14,836,691
純資産額 | （千円） | 8,881,125 | 9,821,634 | 10,995,953 | 14,018,282 | 16,165,822
総資産額 | （千円） | 19,850,872 | 22,209,250 | 24,685,753 | 33,775,847 | 39,445,578
１株当たり純資産額 | （円） | 661.54 | 742.34 | 830.73 | 963.52 | 1,104.18
１株当たり配当額 | (円) | 9.00 | 16.00 | 16.00 | 21.00 | 24.00
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 39.60 | 99.85 | 104.32 | 120.57 | 156.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 44.7 | 44.2 | 44.5 | 41.5 | 41.0
自己資本利益率 | （％） | 6.1 | 14.3 | 13.3 | 13.5 | 15.2
株価収益率 | （倍） | 37.2 | 14.0 | 14.7 | 12.9 | 17.7
配当性向 | （％） | 22.7 | 16.0 | 15.3 | 17.4 | 15.3
従業員数 | (人) | 279 | 342 | 354 | 364 | 382
(外、平均臨時雇用者数) | (71) | (79) | (95) | (122) | (146)
株主総利回り | （％） | 221.5 | 212.7 | 234.3 | 242.1 | 426.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (118.1) | (126.9) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | （円） | 1,513 | 1,920 | 2,104 | 1,902 | 3,980
最低株価 | （円） | 609 | 810 | 1,360 | 1,118 | 1,501

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しておりましたが、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2023年４月30日をもって「役員株式給付信託（BBT）」制度を終了いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

３．平均臨時雇用者数は（　）内に外書きで記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)における株価であり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）における株価を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．2023年５月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、普通株式65,491株を発行しております。

### ２【沿革】

1972年 | ２月 | 電子機器部品の製造及び設備の修繕を目的として岡山県井原市西江原町3213番地に資本金300万円をもってタツモ株式会社を設立
1980年 | ４月 | インジェクション金型他金型の製造・販売を開始
|  | 半導体製造用全自動レジスト塗布装置を開発、製造・販売を開始
1981年 | ３月 | 半導体製造用全自動レジスト塗布装置「TR5000」シリーズを開発、製造し、東京応化工業株式会社を通じ販売を開始
1982年 | １月 | 本社工場を岡山県井原市木之子町167番地（現：第六工場）に移転
1984年 | ３月 | 半導体製造装置用搬送装置「FWH」を開発、製造・販売を開始
1987年 | ４月 | 半導体製造装置用ウェーハマーキング装置「TM4001/TPMM700」を開発、製造・販売を開始
1988年 | ４月 | 半導体製造用被膜形成塗布装置「TR6002」シリーズを開発、製造・販売を開始
1989年 | ４月 | 液晶用カラーフィルター製造装置「TR25000」シリーズを開発、製造・販売を開始
| 12月 | 東京応化工業株式会社と共同開発契約を締結
1990年 | ７月 | 本社・本社工場を新築し岡山県井原市木之子町6186番地に移転（現：第一工場）
1993年 | ３月 | 半導体製造用ＳＯＧ一貫処理システム「TS8002」シリーズを開発、製造・販売を開始
| ５月 | 液晶用カラーフィルター製造装置「TR28000」シリーズを開発、製造・販売を開始
1994年 | ５月 | エンボスキャリアテープの製造・販売を開始
1995年 | ３月 | 第三工場（岡山県井原市）を取得
| ６月 | インジェクション成形品の製造・販売を開始
1997年 | ６月 | 第五工場（岡山県井原市）を新築
1998年 | ９月 | 半導体製造用12インチウェーハ対応装置「SW12000」シリーズを開発、製造・販売を開始
1999年 | 12月 | 液晶用カラーフィルター製造装置「TR45000」シリーズを開発、製造・販売を開始
2000年 | ６月 | 横浜営業所（横浜市港北区）開設
| ８月 | 液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を増築
| 10月 | 樹脂成形品及び装置組立を行うプレテック株式会社（現：連結子会社）の全株式取得
2001年 | 11月 | 半導体製造用厚膜コーター「CS13」シリーズを開発、製造・販売を開始
2002年 | ９月 | 液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を再増築
2003年 | １月 | 米国における営業拠点としてＴＡＺＭＯ　ＩＮＣ．（現：連結子会社）をカリフォルニア州に設立
| ４月 | 中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）を上海市に設立
2004年 | ７月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
| 12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年 | ８月 | 第五工場（岡山県井原市）金型製造部移転に伴い増設
2006年 | 11月 | 中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として大連龍雲電子部件有限公司を設立
2008年 | ６月 | ベトナムにおける半導体関連機器の設計・製造拠点としてTAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）を設立
2010年 | １月 | 中華民国（台湾）、竹北市に台湾支店を開設
2010年 | ４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2013年 | １月 | アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）の株式取得
| ３月 | TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）ベトナム　ロンアン省ロンハウ工業団地内に工場を新築
| ４月 | 横浜営業所を閉鎖、東京営業所（東京都中野区）を新設
| ７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年 | 12月 | 台湾支店を閉鎖、アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）の台湾子会社である亞普恩科技股份有限公司に統合
2015年 | ８月 | 東京営業所及びアプリシアテクノロジー株式会社本社（東京都新宿区）を移転
2016年 | ４月 | 岡山技術センター開設（岡山市北区）
2016年 | ８月 | 大連龍雲電子部件有限公司を清算。上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）に統合
2016年 | 10月 | TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第２工場を増築
2017年 | ４月 | 株式会社ファシリティ（現：連結子会社）の株式取得及び株式会社クォークテクノロジー（現：連結子会社）の一部株式を追加取得
| ８月 | TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第３工場を増築
2018年 | ３月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
| ９月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年 | ５月 | TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第４工場を増築
| 12月 | 本社を岡山県岡山市北区芳賀5311番地へ移転
2020年 2022年 | １月 ４月 | アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
| ７月 | 中国における半導体関連機器の製造・販売拠点として龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司（現：連結子会社）を浙江省紹興市に設立

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（タツモ株式会社）、連結子会社12社により構成されており、主に液晶製造装置、半導体関連機器、精密金型及び樹脂成形品、表面処理用機器の製造、販売を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、以下の事業区分は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項」セグメント情報に掲げる区分と同一であります。

(1）プロセス機器事業

半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。

（半導体装置部門）

主に半導体製造における工程において、塗布装置、現像装置、先端パッケージ向け装置の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。

主力製品は、各種ウェーハに対応したウェーハ・サポート・システムであります。

半導体製造装置は受注生産としており、国内外の半導体メーカーや研究機関等に販売を行っております。

（搬送装置部門）

半導体製造工程間のウェーハを搬送する産業用ロボット及びそのユニットの開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。

主力製品は、半導体製造装置（ステッパー、検査装置）向けの搬送装置であります。

米国内での販売、メンテナンスについては連結子会社ＴＡＺＭＯ　ＩＮＣ．にて行っております。

設計、組立、販売を連結子会社ＴＡＺＭＯ　ＶＩＥＴＮＡＭ　ＣＯ．，ＬＴＤ．にて行っております。

（洗浄装置部門）

半導体製造用の枚葉式洗浄装置、バッチ式浸漬洗浄装置、リン酸再生・循環関連装置等の開発、販売、メンテナンスを行っております。

（コーター部門）

ＴＦＴカラー液晶ディスプレイ向けカラーフィルター製造装置及びその周辺機器の製造、販売、メンテナンスを行っております。

主力製品は、露光方式による大型カラーフィルター製造において、顔料レジスト塗布、減圧・乾燥の各工程を一括処理する装置であります。

液晶製造装置は受注生産としており、国内外のカラーフィルターメーカーや液晶デバイスメーカーに販売を行っております。

(2）金型・樹脂成形事業

樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。主な樹脂成形品は電子機器向けコネクター類及びエンボスキャリアテープであります。金型・樹脂成形品につきましては、子会社のプレテック株式会社が金型・樹脂成形品の製造を行い、当社が主として国内における販売を行っております。海外につきましては、海外子会社の上海龍雲精密機械有限公司、ＴＡＺＭＯ　ＶＩＥＴＮＡＭ　ＣＯ．，ＬＴＤ．が樹脂成形品の製造・販売を行っております。

(3）表面処理用機器事業

プリント基板製造装置の製造・販売を行っております。主な製品はメッキ処理装置、回路形成装置であります。連結子会社である株式会社ファシリティの子会社である富萊得科技(東莞)有限公司で製造し、富萊得(香港)有限公司を通じて中国国内およびその他の国へ納入しております。日本国内は株式会社ファシリティを通じて納入しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
プレテック㈱ | 岡山県井原市 | 30 百万円 | 金型・樹脂成形事業 | 100.0 | 当社が金型・樹脂成形品の材料を販売 当社が金型・樹脂成形品を仕入 当社が不動産・機械を賃貸 金銭の貸付 役員の兼任（２名）
ＴＡＺＭＯ　ＩＮＣ． | 米国カリフォルニア州フリーモント市 | 100 千米ドル | プロセス機器事業 | 100.0 | 当社製品の海外における販売 役員の兼任（１名）
上海龍雲精密機械有限公司 | 中国　上海市 | 2,750 千米ドル | 金型・樹脂成形事業 | 100.0 | 当社が樹脂成形品の材料を販売 当社が樹脂成形品を仕入 役員の兼任（１名）
TAZMO　VIETNAM　CO.,LTD.　　(注）２ | ベトナム ロンアン省 | 8,250 千米ドル | プロセス機器事業 金型・樹脂成形事業 | 89.2 | 当社製品の設計・製造 金銭の貸付 役員の兼任（２名）
龍雲亞普恩科技股份有限公司 | 中華民国　　新竹縣竹北市 | 10,000 千台湾ドル | プロセス機器事業 | 100.0 | 当社の製品の海外におけるアフターサービス 役員の兼任（２名）
龍雲阿普理夏电子科技（上海）有限公司 | 中国　上海市 | 550 千米ドル | プロセス機器事業 | 100.0 | 当社の製品の海外におけるアフターサービス 役員の兼任（１名）
㈱ファシリティ | 相模原市 中央区 | 203 百万円 | 表面処理用機器事業 | 100.0 | プリント基板めっき装置の開発・製造・販売 金銭の貸付 役員の兼任（３名）
富萊得(香港)有限公司 (注）４ | 中国　香港特別行政区 | 20,000 千香港ドル | 表面処理用機器事業 | 100.0 （100.0） | プリント基板めっき装置の販売
富萊得科技(東莞)有限公司　(注）４ | 中国　広東省 東莞市 | 20,621 千元 | 表面処理用機器事業 | 100.0 （100.0） | プリント基板めっき装置の製造・販売
FACILITY HANOI CO.,LTD. (注）４ | ベトナム フンイエン省 | 500 千米ドル | 表面処理用機器事業 | 100.0 （100.0） | プリント基板めっき装置の製造・販売
㈱クォークテクノロジー | 岡山県井原市 | 10 百万円 | プロセス機器事業 | 60.2 | 当社の部品を購入 金銭の貸付 当社が部品を仕入
龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司 (注）２ | 中国　浙江省 紹興市 | 10,000 千米ドル | プロセス機器事業 | 100.0 | 当社製品の製造・販売 役員の兼任（３名）

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．株式会社ファシリティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1）売上高　　　　3,996百万円

(2）経常利益　　　　 10百万円

(3）当期純利益　　　 ０百万円

(4）純資産額　　　1,141百万円

(5）総資産額　　　3,982百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
プロセス機器事業 | 691 | （125）
金型・樹脂成形事業 | 122 | （24）
表面処理用機器事業 | 259 | （5）
全社（共通） | 69 | （31）
合計 | 1,141 | （185）

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

３．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員含む。）が前連結会計年度末に比べ30人増加したのは、提出会社におけるプロセス機器事業で受注の増加に対応するため派遣社員が23人増加したことが主な要因であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
382 | （146） | 44歳 | 10カ月 | 16年 | 8カ月 | 6,536,802

セグメントの名称 | 従業員数（人）
プロセス機器事業 | 313 | （115）
全社（共通） | 69 | （31）
合計 | 382 | （146）

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員含む。）が前事業年度末に比べ24人増加したのは、プロセス機器事業において受注の増加に対応するため派遣社員が23人増加したことが主な要因であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
7.7 | 66.6 | 80.6 | 83.2 | 46.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．労働者の男女の賃金の差異につきましては、男性労働者の方が平均残業時間が多いため、賃金差が生じております。