なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられる等、緩やかな回復基調が続き、個人消費や設備投資等の持ち直しに向かうことが期待されておりますが、一部に弱さがみられる状況が続いております。また、海外経済におきましても、アメリカの金融政策正常化が進むなか、中国やその他アジア新興国経済の景気減速、原油価格の下落、金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループは、当社の主力製品であるｉシリーズの後継機として開発・製品化した「ハイグレードタイプ振動試験装置Ａシリーズ」及び低周波振動や微小振動を３軸同時に計測可能な「小型高性能振動計測装置」の積極的な販売活動をすすめてまいりました。また、山梨県上野原市において「東京テストラボ上野原サイト高度試験センター」を開設し、稼動を開始いたしました。
業績面につきましては、振動シミュレーションシステムにおいて、自動車関連業界・電機電子業界を中心に順調に売上が推移し、前年同四半期を上回る売上高となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は2,506百万円となり、前年同四半期と比べ378百万円の増収(対前年同四半期比17.8％増)となりました。利益面では上野原テストラボ開設に伴う人員や減価償却費等の増加により経常利益は342百万円となり前年同四半期と比べ131百万円の減益(対前年同四半期比27.7％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は216百万円となり前年同四半期と比べ94百万円の減益(対前年同四半期比30.4％減)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
振動シミュレーションシステムの分野におきましては、自動車関連業界を中心に温湿度・振動複合環境シミュレーションシステムの売上が依然として順調であり、韓国に対する振動シミュレーションシステムの売上も増加しました。また、電機電子業界に対する売上が順調であったこと等により、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は1,991百万円となり前年同四半期と比べ407百万円の増収（対前年同四半期比25.7％増）となりました。
テスト＆ソリューションサービスの分野におきましては、上野原テストラボの稼動開始に伴う新規設備の設置作業や既存設備の移設等により東京テストラボの稼働率が低下したことから、前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は278百万円となり前年同四半期と比べ44百万円の減収(対前年同四半期比13.7％減)となりました。
メジャリングシステムの分野におきましては、前期に続きフィリピン・トルコでの市場開拓等、販路拡大に向けた活動や、高性能加速度センサモジュールを用いた「HM-0013」や「エレベーター用感震器」等の販売活動を行いました。また、中国・台湾への地震監視装置の販売や国内において発電所向けの振動監視装置の販売も順調に推移したこと等により、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は236百万円となり前年同四半期と比べ15百万円の増収(対前年同四半期比7.2％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産は前連結会計年度末と比べ759百万円増加し、11,740百万円となりまし
た。流動資産は、前連結会計年度末と比べ922百万円増加し、7,555百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加230百万円及び受取手形及び売掛金の増加608百万円があったことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ163百万円減少し、4,185百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の増加24百万円があったものの、減価償却費等による有形固定資産の減少187百万円があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末と比べ631百万円増加し、7,073百万円となりまし
た。流動負債は、前連結会計年度末と比べ701百万円増加し、5,456百万円となりました。この主な要因は、未払法
人税等の減少170百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加401百万円及び短期借入金の増加480百万円があったことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ69百万円減少し、1,616百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債の増加13百万円があったものの、長期借入金の減少82百万円があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比べ127百万円増加し、4,666百万円となりました。この主な要因は利益剰余金の増加110百万円によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.5ポイント減少し39.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は124百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。