【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
日東精機株式会社、株式会社データ・テクノ、株式会社振研、IMV（THAILAND）CO.,LTD.、
IMV EUROPE LIMITED、IMV America, Inc.、１G DYNAMICS LIMITED、IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTD
IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTD は、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ) 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 製品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
ｂ 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
建物 30年～50年
構築物 ８年～18年
機械装置及び運搬具
機械及び装置 ５年～11年
車両運搬具 ４年～５年
工具、器具及び備品 ２年～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ｂ 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によって計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 製品保証引当金
販売済製品の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率を基礎にして算出した保証期間内の無償補修費の見込額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。
③ 株式報酬引当金
パフォーマンス・シェア交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年から10年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
|
|
前連結会計年度
(平成29年９月30日)
|
当連結会計年度
(平成30年９月30日)
|
|
現金及び預金
|
80,655
|
千円
|
―
|
千円
|
|
受取手形及び売掛金
|
299,891
|
|
―
|
|
|
建物及び構築物
|
762,134
|
|
1,064,910
|
|
|
土地
|
1,518,134
|
|
1,518,134
|
|
|
投資有価証券
|
788
|
|
792
|
|
|
計
|
2,661,604
|
|
2,583,838
|
|
担保付債務
|
|
前連結会計年度
(平成29年９月30日)
|
当連結会計年度
(平成30年９月30日)
|
|
短期借入金
|
1,020,000
|
千円
|
1,640,000
|
千円
|
|
１年内返済予定の長期借入金
|
266,464
|
|
304,952
|
|
|
長期借入金
|
810,742
|
|
1,208,293
|
|
|
計
|
2,097,206
|
|
3,153,245
|
|
※２ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度
(平成29年９月30日)
|
当連結会計年度
(平成30年９月30日)
|
|
貸出コミットメントの総額
|
100,000
|
千円
|
100,000
|
千円
|
|
借入実行残高
|
100,000
|
|
60,000
|
|
|
差引額
|
―
|
|
40,000
|
|
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度
(平成29年９月30日)
|
当連結会計年度
(平成30年９月30日)
|
|
受取手形
|
81,410
|
千円
|
146,787
|
千円
|
|
電子記録債権
|
3,227
|
|
1,388
|
|
|
支払手形
|
112,176
|
|
101,737
|
|
|
電子記録債務
|
146,031
|
|
149,767
|
|
(連結損益計算書関係)
※１ 研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度
(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
|
当連結会計年度
(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
|
|
一般管理費
|
511,559
|
千円
|
437,178
|
千円
|
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度
(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
|
当連結会計年度
(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
|
|
工具、器具及び備品
|
―
|
千円
|
41
|
千円
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度
(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
|
当連結会計年度
(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
|
|
機械装置及び運搬具
|
―
|
千円
|
0
|
千円
|
|
工具、器具及び備品
|
1,046
|
|
144
|
|
|
計
|
1,046
|
|
144
|
|
※４ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度
(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
|
当連結会計年度
(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
|
|
売上原価
|
32,942
|
千円
|
25,273
|
千円
|
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度
(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
|
当連結会計年度
(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
|
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
|
|
|
当期発生額
|
90,594
|
千円
|
△6,413
|
千円
|
|
組替調整額
|
―
|
|
―
|
|
|
税効果調整前
|
90,594
|
|
△6,413
|
|
|
税効果額
|
△26,702
|
|
2,423
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
63,891
|
|
△3,990
|
|
|
為替換算調整勘定
|
|
|
|
|
|
当期発生額
|
△65,178
|
|
△14,855
|
|
|
その他の包括利益合計
|
△1,286
|
|
△18,845
|
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
|
普通株式(株)
|
16,957,016
|
―
|
―
|
16,957,016
|
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
|
普通株式(株)
|
614,788
|
133,642
|
―
|
748,430
|
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加 132,000株
単元未満株式の買取りによる増加 1,642株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
|
平成28年12月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
114,395
|
７.00
|
平成28年９月30日
|
平成28年12月26日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
|
平成29年12月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
162,085
|
10.00
|
平成29年９月30日
|
平成29年12月25日
|
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
|
普通株式(株)
|
16,957,016
|
―
|
―
|
16,957,016
|
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
|
普通株式(株)
|
748,430
|
1,068
|
13,900
|
735,598
|
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 868株
譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加 200株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 13,900株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
|
平成29年12月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
162,085
|
10.00
|
平成29年９月30日
|
平成29年12月25日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
|
平成30年12月21日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
129,771
|
８.00
|
平成30年９月30日
|
平成30年12月25日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度
(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
|
当連結会計年度
(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
|
|
現金及び預金
|
2,037,713
|
千円
|
1,672,116
|
千円
|
|
預入期間が３か月を
超える定期預金
|
△279,808
|
|
△297,823
|
|
|
現金及び現金同等物
|
1,757,905
|
|
1,374,292
|
|
※２ 株式の取得等により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
株式の取得等により新たに１G DYNAMICS LIMITED他４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産
|
373,088
|
千円
|
|
固定資産
|
18,241
|
|
|
のれん
|
319,651
|
|
|
流動負債
|
△133,988
|
|
|
固定負債
|
△163,077
|
|
|
株式の取得価額
|
413,915
|
|
|
株式交換による発行価額
|
△143,970
|
|
|
支配獲得時までの既取得価額
|
△20,333
|
|
|
現金及び現金同等物
|
△62,169
|
|
|
取得価額に含まれる未払金
|
△62,402
|
|
|
子会社株式の取得に係る為替差益
|
△4,996
|
|
|
子会社株式の取得による支出
|
△120,044
|
|
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
※３ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
前連結会計年度において連結した１G DYNAMICS LIMITED他４社の株式の取得に係る未払金121,524千円を支出して
おります。
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能に係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度
(平成29年９月30日)
|
当連結会計年度
(平成30年９月30日)
|
|
１年内
|
55,478
|
―
|
|
１年超
|
―
|
―
|
|
合計
|
55,478
|
―
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針であります。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに取引金額に基づいた与信金額を設定しており、定期的に回収状況に関するモニタリングを行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の上場株式であり、定期的に時価を把握し財務状況等を確認しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
有利子負債のうち、短期借入金は運転資金に係るものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達によるものですが、安定した手元資金を確保することを目的とするものも含まれております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成29年９月30日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表
計上額
|
時価
|
差額
|
|
(1) 現金及び預金
|
2,037,713
|
2,037,713
|
―
|
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
3,448,219
|
3,448,219
|
―
|
|
(3) 電子記録債権
|
84,891
|
84,891
|
―
|
|
(4) 投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
243,034
|
243,034
|
―
|
|
資産計
|
5,813,859
|
5,813,859
|
―
|
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
1,620,864
|
1,620,864
|
―
|
|
(2) 電子記録債務
|
805,309
|
805,309
|
―
|
|
(3) 短期借入金
|
1,570,000
|
1,570,000
|
―
|
|
(4) １年内返済予定の長期借入金
|
383,528
|
384,552
|
1,024
|
|
(5) 長期借入金
|
918,283
|
926,151
|
7,868
|
|
負債計
|
5,297,985
|
5,306,878
|
8,893
|
当連結会計年度(平成30年９月30日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表
計上額
|
時価
|
差額
|
|
(1) 現金及び預金
|
1,672,116
|
1,672,116
|
―
|
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
4,091,387
|
4,091,387
|
―
|
|
(3) 電子記録債権
|
256,647
|
256,647
|
―
|
|
(4) 投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
254,764
|
254,764
|
―
|
|
資産計
|
6,274,915
|
6,274,915
|
―
|
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
1,725,076
|
1,725,076
|
―
|
|
(2) 電子記録債務
|
960,455
|
960,455
|
―
|
|
(3) 短期借入金
|
2,870,000
|
2,870,000
|
―
|
|
(4) １年内返済予定の長期借入金
|
381,572
|
382,631
|
1,059
|
|
(5) 長期借入金
|
1,332,550
|
1,345,224
|
12,674
|
|
負債計
|
7,269,654
|
7,283,388
|
13,734
|
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内返済予定の長期借入金、及び(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分
|
平成29年９月30日
|
平成30年９月30日
|
|
非上場株式
|
200
|
200
|
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年９月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
|
現金及び預金
|
254,357
|
―
|
―
|
―
|
|
受取手形及び売掛金
|
3,448,219
|
―
|
―
|
―
|
|
電子記録債権
|
84,891
|
―
|
―
|
―
|
|
合計
|
3,787,469
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度(平成30年９月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
|
現金及び預金
|
372,730
|
―
|
―
|
―
|
|
受取手形及び売掛金
|
4,091,387
|
―
|
―
|
―
|
|
電子記録債権
|
256,647
|
―
|
―
|
―
|
|
合計
|
4,720,765
|
―
|
―
|
―
|
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年９月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
|
短期借入金
|
1,570,000
|
―
|
―
|
―
|
|
長期借入金（１年内含む）
|
383,528
|
783,283
|
135,000
|
―
|
|
合計
|
1,953,528
|
783,283
|
135,000
|
―
|
当連結会計年度(平成30年９月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
|
短期借入金
|
2,870,000
|
―
|
―
|
―
|
|
長期借入金（１年内含む）
|
381,572
|
1,257,550
|
75,000
|
―
|
|
合計
|
3,251,572
|
1,257,550
|
75,000
|
―
|
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年９月30日)
(単位：千円)
|
区分
|
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
|
取得原価
|
差額
|
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
|
株式
|
224,195
|
92,420
|
131,775
|
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
|
その他
|
18,630
|
18,003
|
626
|
|
小計
|
242,826
|
110,424
|
132,402
|
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
|
株式
|
207
|
216
|
△8
|
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
|
小計
|
207
|
216
|
△8
|
|
合計
|
243,034
|
110,640
|
132,393
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年９月30日)
(単位：千円)
|
区分
|
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
|
取得原価
|
差額
|
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
|
株式
|
236,348
|
110,780
|
125,567
|
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
|
その他
|
11,104
|
10,663
|
441
|
|
小計
|
247,453
|
121,444
|
126,008
|
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
|
その他
|
7,310
|
7,340
|
△29
|
|
小計
|
7,310
|
7,340
|
△29
|
|
合計
|
254,764
|
128,784
|
125,979
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、上表には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度
(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
|
当連結会計年度
(自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日)
|
|
(1) 確定拠出年金への掛金支払額(千円)
|
46,269
|
47,110
|
|
(2) 中小企業退職金共済制度への拠出額(千円)
|
12,462
|
12,736
|
|
退職給付費用(千円)
|
58,731
|
59,846
|
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
|
|
前連結会計年度
(平成29年９月30日)
|
当連結会計年度
(平成30年９月30日)
|
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
たな卸資産
|
39,280
|
千円
|
49,689
|
千円
|
|
貸倒引当金
|
2,100
|
|
1,919
|
|
|
未払賞与
|
64,101
|
|
54,885
|
|
|
未払法定福利費
|
11,196
|
|
8,668
|
|
|
未払事業税
|
13,933
|
|
10,391
|
|
|
未払事業所税
|
4,152
|
|
4,143
|
|
|
製品保証引当金
|
35,582
|
|
27,960
|
|
|
未払金
|
2,839
|
|
2,974
|
|
|
その他
|
7,222
|
|
5,119
|
|
|
小計
|
180,409
|
|
165,752
|
|
|
評価性引当額
|
△6,124
|
|
△4,029
|
|
|
合計
|
174,284
|
|
161,722
|
|
|
繰延税金負債と相殺
|
△25,450
|
|
△1,918
|
|
|
差引
|
148,834
|
|
159,803
|
|
(2) 流動負債
|
|
前連結会計年度
(平成29年９月30日)
|
当連結会計年度
(平成30年９月30日)
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
為替差損益
|
△25,450
|
千円
|
△1,918
|
千円
|
|
合計
|
△25,450
|
|
△1,918
|
|
|
繰延税金資産と相殺
|
25,450
|
|
1,918
|
|
|
差引
|
―
|
|
―
|
|
(3) 固定資産
|
|
前連結会計年度
(平成29年９月30日)
|
当連結会計年度
(平成30年９月30日)
|
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
土地
|
10,858
|
千円
|
10,858
|
千円
|
|
投資有価証券
|
5,877
|
|
5,877
|
|
|
有形固定資産
|
61,903
|
|
84,933
|
|
|
減損損失
|
2,663
|
|
2,663
|
|
|
長期未払金
|
53,360
|
|
53,360
|
|
|
資産除去債務
|
11,217
|
|
11,522
|
|
|
株式報酬引当金
|
―
|
|
7,167
|
|
|
繰越欠損金
|
181,442
|
|
148,479
|
|
|
その他
|
8,535
|
|
9,542
|
|
|
小計
|
335,859
|
|
334,405
|
|
|
評価性引当額
|
△262,638
|
|
△220,970
|
|
|
合計
|
73,221
|
|
113,434
|
|
|
繰延税金負債と相殺
|
△61,009
|
|
△92,787
|
|
|
差引
|
12,211
|
|
20,647
|
|
(4) 固定負債
|
|
前連結会計年度
(平成29年９月30日)
|
当連結会計年度
(平成30年９月30日)
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△36,162
|
千円
|
△33,738
|
千円
|
|
圧縮積立金
|
△57,771
|
|
△57,771
|
|
|
資産除去債務
|
△3,309
|
|
△3,064
|
|
|
その他
|
△1,178
|
|
△10,609
|
|
|
合計
|
△98,421
|
|
△105,183
|
|
|
繰延税金資産と相殺
|
61,009
|
|
92,787
|
|
|
差引
|
△37,411
|
|
△12,395
|
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度
(平成29年９月30日)
|
当連結会計年度
(平成30年９月30日)
|
|
法定実効税率
|
―
|
％
|
30.6
|
％
|
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
―
|
|
2.9
|
|
|
評価性引当額の増加
|
―
|
|
0.5
|
|
|
住民税均等割
|
―
|
|
0.9
|
|
|
のれん償却額
|
―
|
|
0.9
|
|
|
試験研究費控除
|
―
|
|
△3.8
|
|
|
子会社税率差異
|
―
|
|
0.1
|
|
|
その他
|
―
|
|
0.5
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
|
―
|
|
32.6
|
|
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。