【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品及び仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

(2) 原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物         30年~50年
構築物        8年~18年
機械及び装置     5年~11年
車両運搬具      4年
工具、器具及び備品  2年~6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

① 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

② 市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

① 一般債権

貸倒実績率法によっております。

② 貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

(2) 製品保証引当金

販売済製品の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率を基礎にして算出した保証期間内の無償補修費の見込額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。

 (3)投資損失引当金

関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

 (4)株式報酬引当金

パフォーマンス・シェア交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。

 

前事業年度
(平成29年9月30日)

当事業年度
(平成30年9月30日)

売掛金

1,547,549

千円

1,386,483

千円

未収入金

1,221

 

2,499

 

関係会社短期貸付金

 

35,000

 

立替金

18,738

 

41,449

 

関係会社長期貸付金

141,398

 

455,108

 

買掛金

203,499

 

331,473

 

未払金

9,619

 

3,990

 

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(1)担保に供している資産

 

前事業年度
(平成29年9月30日)

当事業年度
(平成30年9月30日)

現金及び預金

3,049

千円

千円

受取手形

260,476

 

 

建物

762,134

 

1,064,910

 

土地

1,518,134

 

1,518,134

 

投資有価証券

788

 

792

 

2,544,583

 

2,583,838

 

 

 

(2)担保に係る債務

 

前事業年度
(平成29年9月30日)

当事業年度
(平成30年9月30日)

短期借入金

960,000

千円

1,620,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

266,464

 

304,952

 

長期借入金

810,742

 

1,208,293

 

2,037,206

 

3,133,245

 

 

 

※3 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(平成29年9月30日)

当事業年度
(平成30年9月30日)

受取手形

72,921

千円

146,787

千円

電子記録債権

2,822

 

785

 

支払手形

112,176

 

101,737

 

電子記録債務

146,031

 

149,767

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約35.5%、当事業年度約33.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約64.5%、当事業年度約66.2%であります。

   販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年10月1日

至  平成29年9月30日)

当事業年度

(自  平成29年10月1日

至  平成30年9月30日)

減価償却費

28,512

千円

29,811

千円

貸倒引当金繰入額

1,826

 

 

退職給付費用

17,130

 

17,336

 

製品保証引当金繰入額

103,917

 

75,000

 

給与手当

283,393

 

313,212

 

研究開発費

511,799

 

437,178

 

株主報酬引当金繰入額

 

23,576

 

 

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成28年10月1日

至  平成29年9月30日)

当事業年度

(自  平成29年10月1日

至  平成30年9月30日)

機械装置

千円

0

千円

工具、器具及び備品

1,016

 

144

 

1,016

 

144

 

 

 

※3 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成28年10月1日

至  平成29年9月30日)

当事業年度

(自  平成29年10月1日

至  平成30年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

1,042,850

千円

1,161,988

千円

 仕入高 

901,501

 

1,004,367

 

営業取引以外の取引による取引高

26,963

 

123,762

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成29年9月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式227,212千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成30年9月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式336,275千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

 

前事業年度
(平成29年9月30日)

当事業年度
(平成30年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

たな卸資産

19,604

千円

18,316

千円

貸倒引当金

153,430

 

56,261

 

未払賞与

54,304

 

43,069

 

未払法定福利費

8,391

 

6,384

 

未払事業税

11,104

 

5,419

 

未払事業所税

4,152

 

4,143

 

製品保証引当金

31,798

 

22,800

 

未払金

1,192

 

1,227

 

その他

1,097

 

1,089

 

小計

285,076

 

158,711

 

評価性引当額

△151,330

 

△54,341

 

合計

133,745

 

104,369

 

繰延税金負債と相殺

△25,450

 

△1,918

 

差引

108,295

 

102,451

 

 

 

(2) 流動負債

 

前事業年度
(平成29年9月30日)

当事業年度
(平成30年9月30日)

繰延税金負債

 

 

 

 

為替差益

△25,450

千円

△1,918

千円

合計

△25,450

 

△1,918

 

繰延税金資産と相殺

25,450

 

1,918

 

差引

 

 

 

 

 

(3) 固定資産

 

前事業年度
(平成29年9月30日)

当事業年度
(平成30年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

土地

10,858

千円

10,858

千円

投資有価証券

5,758

 

5,758

 

関係会社株式

31,202

 

31,202

 

投資損失引当金

7,480

 

7,480

 

貸倒引当金

 

95,999

 

株式報酬引当金

 

7,167

 

長期未払金

53,360

 

53,360

 

有形固定資産

59,458

 

75,477

 

資産除去債務

10,251

 

10,388

 

その他

 

1,012

 

小計

178,371

 

298,705

 

評価性引当額

△118,912

 

△207,568

 

合計

59,458

 

91,137

 

繰延税金負債と相殺

△59,458

 

△91,137

 

差引

 

 

 

 

(4) 固定負債

 

前事業年度
(平成29年9月30日)

当事業年度
(平成30年9月30日)

繰延税金負債

 

 

 

 

圧縮積立金

△57,771

千円

△57,771

千円

その他有価証券評価差額金

△35,763

 

△33,280

 

その他

△3,309

 

△12,481

 

合計

△96,844

 

△103,532

 

繰延税金資産と相殺

59,458

 

91,137

 

差引

△37,385

 

△12,395

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成29年9月30日)

当事業年度
(平成30年9月30日)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.6

 

評価性引当額の減少

 

△0.9

 

受取配当金

 

△3.8

 

住民税均等割

 

0.8

 

役員報酬

 

2.0

 

試験研究費控除

 

△4.0

 

その他

 

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

 

25.6

 

 

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。