# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (百万円) | 11,576 | 11,888 | 13,727 | 15,340 | 17,941
経常利益 | (百万円) | 1,310 | 1,237 | 1,574 | 1,853 | 2,569
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 937 | 1,065 | 1,126 | 1,428 | 1,935
包括利益 | (百万円) | 985 | 946 | 1,128 | 1,408 | 1,976
純資産 | (百万円) | 7,529 | 8,275 | 9,243 | 10,217 | 11,884
総資産 | (百万円) | 17,121 | 16,964 | 17,286 | 19,284 | 23,303
１株当たり純資産額 | (円) | 461.18 | 507.91 | 567.17 | 642.36 | 746.86
１株当たり当期純利益 | (円) | 57.52 | 65.42 | 69.11 | 88.75 | 121.68
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 43.9 | 48.8 | 53.5 | 53.0 | 51.0
自己資本利益率 | (％) | 13.2 | 13.5 | 12.9 | 14.7 | 17.5
株価収益率 | (倍) | 9.9 | 6.6 | 7.3 | 7.8 | 15.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,098 | 742 | 103 | 2,006 | 3,848
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △162 | △189 | △329 | △1,034 | △1,202
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,158 | △1,001 | △1,181 | △360 | △329
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 3,652 | 3,273 | 1,908 | 2,518 | 4,876
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (名) | 328 | 323 | 327 | 341 | 373
(82) | (82) | (85) | (95) | (106)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数であります。

３　従業員数欄の(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第79期の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等への影響はありません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (百万円) | 9,181 | 8,797 | 10,250 | 11,617 | 13,184
経常利益 | (百万円) | 1,127 | 1,067 | 1,498 | 1,483 | 2,008
当期純利益 | (百万円) | 773 | 950 | 1,136 | 1,141 | 1,529
資本金 | (百万円) | 464 | 464 | 464 | 464 | 464
発行済株式総数 | (株) | 16,957,016 | 16,957,016 | 16,957,016 | 16,957,016 | 16,957,016
純資産 | (百万円) | 6,988 | 7,697 | 8,679 | 9,385 | 10,627
総資産 | (百万円) | 14,800 | 14,389 | 14,798 | 15,636 | 17,973
１株当たり純資産額 | (円) | 428.90 | 472.40 | 532.57 | 590.09 | 667.89
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 10.00 | 10.00 | 12.00 | 20.00 | 30.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 47.50 | 58.33 | 69.71 | 70.94 | 96.11
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 47.2 | 53.5 | 58.7 | 60.0 | 59.1
自己資本利益率 | (％) | 11.6 | 12.9 | 13.9 | 12.6 | 15.3
株価収益率 | (倍) | 12.0 | 7.4 | 7.3 | 9.8 | 19.4
配当性向 | (％) | 21.1 | 17.1 | 17.2 | 28.2 | 31.2
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 185 | 184 | 189 | 192 | 212
(60) | (60) | (63) | (67) | (72)
株主総利回り (比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ) | (％) (％) | 189.5 | 148.2 | 176.4 | 243.9 | 637.4
(127.5) | (118.4) | (153.7) | (179.2) | (217.8)
最高株価 | (円) | 857 | 625 | 594 | 869 | 2,015
最低株価 | (円) | 302 | 405 | 400 | 452 | 655

(注) １　2025年９月期の１株当たり配当額30円00銭については、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の決議事項であります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数であります。

４　従業員数欄の(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。

５　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第79期の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等への影響はありません。

### ２ 【沿革】

1957年４月 | 株式会社国際機械振動研究所(現ＩＭＶ株式会社)を設立
1957年10月 | 大阪工場を兵庫県伊丹市天津藤ノ木に設置
1960年８月 | 東京工場を東京都八王子市中野町に設置
1964年７月 | 東京工場を神奈川県津久井郡藤野町に移転
1971年１月 | 東京営業所を東京都千代田区三崎町に移転
1974年10月 | 会社更生法を申請
| 更生管財人として小嶋成夫(現取締役会長)が就任し、会社再建を開始
1980年７月 | 本社を大阪市北区茶屋町に移転
1985年７月 | 会社更生手続終結
1987年４月 | 社名をアイエムブイ株式会社に商号変更
1994年９月 | 日東精機株式会社(現ＩＭＶプレシジョンワークス株式会社)(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする
1997年12月 | 名古屋営業所を名古屋市東区泉に移転
2003年１月 | 社名をＩＭＶ株式会社に商号変更
2005年５月 | 本社、大阪工場及び連結子会社である日東精機株式会社(現ＩＭＶプレシジョンワークス株式会社)を大阪市西淀川区竹島に移転
2005年７月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年９月 | 名古屋テストラボを愛知県加茂郡三好町に開設及び名古屋営業所を移転
2009年３月 | 鉄道車両用テストラボを大阪市西淀川区竹島に開設
2009年12月 | 株式会社データ・テクノの株式を取得して、同社を100％子会社とする
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年10月 | IMV CORPORATION EUROPEAN TECHNICAL CENTREを英国に設置
2011年11月 | IMV（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
2013年２月 | IMV CORPORATION EUROPEAN TECHNICAL CENTREを法人化し、IMV EUROPE LIMITED(現連結子会社)を設立
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
2015年11月 | 東京テストラボ上野原サイト高度試験センターを山梨県上野原市に開設
2016年２月 | 株式会社振研(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする
2016年４月 | IMV America, Inc.(現連結子会社)を設立
2017年７月 | １G DYNAMICS LIMITED（現連結子会社）を設立して、同社を51％子会社とする
2018年４月 | IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTD（現連結子会社）を設立
2018年12月 | 入間テストラボ日本高度信頼性評価試験センターを埼玉県入間市に開設
2019年１月 | 春日井テストラボを愛知県春日井市に開設
2021年１月 | 東京営業所を中央区築地へ移転
2021年11月 | 株式会社データ・テクノを売却
2022年３月 | １G DYNAMICS LIMITED（現連結子会社）の株式を追加取得して、同社を100％子会社とする
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行
2023年４月 | 静岡営業所を静岡県静岡市葵区に開設
2024年４月 | 宇都宮営業所を栃木県宇都宮市東宿郷に開設
2024年12月 | 大阪本社に多目的試験所を新設
2025年１月 | IMV TECHNO VIETNAM Branch of Ho Chi Minh City をホーチミン市タンフー区に設置
2025年６月 | 横浜営業所を神奈川県横浜市港北区に開設

### ３ 【事業の内容】

当社グループは主に振動シミュレーションシステム、メジャリングシステムの製造・販売を行っております。また、テスト＆ソリューションサービスとして振動試験を受託しております。

当社グループに関する事業の種類別セグメントについては、その事業全てが「振動に関する事業」であり、「振動に関する単一セグメント」としております。なお、当社グループの事業部門を品目別に記載しますと次のとおりであります。

#### (1) 振動シミュレーションシステム

振動シミュレーションシステム（振動試験装置）及びオールウェザーシミュレーションシステム(複合環境試験装置)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。連結子会社である株式会社振研でも同様に、振動試験装置及び複合環境試験装置の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、ＩＭＶプレシジョンワークス株式会社では主に当社製品の組立・加工を行っている他、IMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDがASEAN地域で、IMV EUROPE LIMITEDが欧州地域で、IMV America, Inc.が米国で、販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、１G DYNAMICS LIMITEDが全世界を対象にこれらの修理・保守を行っております。

#### (2) テスト＆ソリューションサービス

上記、製品の製造・販売以外に受託試験を行っております。これらは顧客からの振動試験及び解析の要請を　　受け、供試品に対する振動を含む環境試験の実施及びその結果に基づく分析・解析を行っているものであります。当該事業は当社及び連結子会社である株式会社振研が国内で行っており、連結子会社であるIMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDがASEAN地域にて行っております。

#### (3) メジャリングシステム

メジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置及び環境信頼性評価システムを含む)の　　製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。これらは主に、地震や工業機械の磨耗又は劣化による異常振動を感知し、地震による二次災害の防止や予知保全の分野で用いられるものであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　ＩＭＶプレシジョンワークス株式会社は、部品を得意先に販売しておりますが、軽微であるため記載を省略しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ＩＭＶプレシジョンワークス株式会社 (注)１ | 大阪市西淀川区 | 10百万円 | 各種機械の組立・加工 | 100.0 | 主に当社製品の組立・加工をしております。
株式会社振研 | 東京都八王子市 | 37百万円 | 試験装置の製造・販売、修理、保守及び受託試験 | 100.0 | 役員の兼任２名 振動試験装置の製造・販売をしております。
IMV(THAILAND)CO.,LTD. (注)１ | Thailand | 40,000千バーツ | 試験装置の販売、修理、保守及び受託試験 | 100.0 | 役員の兼任１名 当社の製品の販売をしております。
IMV EUROPE LIMITED (注)１、３ | United Kingdom | 200千ユーロ | 試験装置の販売、修理、保守 | 100.0 | 役員の兼任２名 当社の製品の販売をしております。
IMV America, Inc. | United States of America | 300千ドル | 試験装置の販売、修理、保守 | 100.0 | 役員の兼任１名 当社の製品の販売をしております。
１G DYNAMICS LIMITED (注)１、２ | United Kingdom | 1,000千ポンド | 試験装置の修理・保守及び受託試験 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名 当社の製品の修理・保守をしております。
IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTD(注)１ | Vietnam | 1,000千米ドル | 試験装置の販売、修理、保守及び受託試験 | 100.0 | 役員の兼任１名 当社の製品の販売をしております。

(注)１．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３．IMV EUROPE LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高　　　　 3,413百万円

②　経常利益　　　　 156百万円

③　当期純利益　　 106百万円

④　純資産　　　　 283百万円

⑤　総資産　 2,422百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2025年９月30日現在

区分 | 製造部門 | 販売部門 | 管理部門 | 合計
従業員数(名) | 261 | (79) | 72 | (12) | 40 | (15) | 373 | (106)

(注) １　従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

#### (2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
212 | (72) | 43.3 | 12.4 | 8,038

(注) １　従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４　前事業年度末に比べ従業員数が20名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社には下記の労働組合が組織されており、当社と労働組合との関係は労使協調体制で円満に推移しております。

名称：ＪＡＭ　ＩＭＶ労働組合

(ＪＡＭ：Japanese Association of Metal,Machinery,and Manufacturing Workers)

組合員数：135名(2025年９月30日現在)

上部団体：連合

なお、連結子会社であるＩＭＶプレシジョンワークス株式会社、株式会社振研、IMV(THAILAND)CO.,LTD.、IMV EUROPE LIMITED、IMV America, Inc.、１G DYNAMICS LIMITED、IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDにおいては、労働組合は組織されておりません。

####

#### (4) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
0.0 | 100.0 | 54.5 | 70.5 | 64.2

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　全労働者における男女の賃金の差異に関して、当社は、男女による賃金体系及び制度上の違いはありません。しかしながら、女性管理職が不在であること、等級別人数構成の差が男女の賃金の差異の主要因であります。また、男性はフルタイム勤務が多いのに対し、女性は短時間勤務が多いことも男女の賃金の差異の要因となっております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。