文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは“SECURE THE FUTURE”をスローガンに、社会の安全・快適・エコロジーに貢献することを責務と考えております。これからも世界トップレベルの「開発力」「提案力」そして「総合力」を強みに、経営基盤の強化を進めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、長年にわたり振動に係る試験装置や計測装置の開発・製造・販売及び試験受託を行い、また振動問題に対するコンサルティング等も実施することで、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立しておりますが、さらなる事業成長と顧客満足の向上のために、グローバルな展開を行ってまいります。
(3) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、グローバルでの法規制の強化と企業のESGやSDGsに対する取り組みへの評価の高まりとともに、人口や社会の変化による働き方の多様化とグローバル化や経済成長に伴う賃金上昇の加速、IoT、AI、自動運転などの技術進化の加速と業界の垣根を越えた連携や異業種自体の台頭など急速な変化を見せています。
また、国内や欧米におきましては、自動車、航空宇宙、防衛、エレクトロニクスといった主要産業での品質管理と耐久性評価のニーズの増加により、引き続き安定した需要が見込まれています。
このような中、当社グループはコンプライアンス遵守を基盤としつつ、高収益体質への変革を目指す各種施策を着実に実行してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を８％以上で維持することを数値目標としております。また、2026年９月期の連結業績は、売上高20,000百万円、営業利益2,400百万円の計上を予想しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
以下を優先的に対処すべき課題として認識し、対応してまいります。
生産体制の強化、生産技術の革新、計測技術の確立に子会社、外部パートナーとともに取り組んでおります。品質および生産効率の向上により一層の実現を図り、顧客ニーズに迅速に応え、リードタイムの短縮を目指してまいります。
②コスト削減
当社グループの生産形態は、重要部品を除く部品を外部パートナーに委託しております。エネルギー、原材料費の高騰に対して、サプライチェーン全体でコスト削減の取り組みが重要になっており、外部パートナーと連携を強化し、対策を実施してまいります。
③人材育成
人的資本基本方針を定め、人材を最も重要な資本であると位置づけ、チャレンジ精神と自己実現を追求できる組織文化を醸成し、プロフェッショナルがチャレンジし続ける企業になることを目指します。適正な評価に基づく報酬とインセンティブ制度の構築、研修およびスキル強化プログラムの充実を実施してまいります。
④研究開発体制
技術的優位性の確保のため内外の研究機関との幅広い協力を通して、研究開発を一段と取り組んでまいります。新たな技術の探求と市場への適応性に焦点を当て、既存顧客の新たなニーズへの対応と新たな市場の開拓を行ってまいります。
⑤管理体制
株主や投資家など幅広いステークホルダーからの信頼に応えるため、管理体制の強化に取り組み、透明性、コーポレート・ガバナンスへの対応及びリスク管理に注力してまいります。
⑥新規事業
事業環境の変化に対応し、今後の持続的な成長のために新規事業分野への展開が重要と認識しております。有力企業との提携、デジタル技術への投資、研究開発の強化、マーケティング戦略を通して、新規事業への進出に注力してまいります。
⑦海外展開
欧州及び米国の航空宇宙向けの設備投資が堅調に推移しております。海外子会社や現地企業と緊密に連携し、販売、サービス及び生産体制の充実を進め、より一層の成長を探求し、市場での存在感を高めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するため、経営幹部会議にて定期的にリスク・機会の特定、評価、対応策の検討を実施しております。これらの内容は取締役会に報告され、取締役会はサステナビリティ関連のリスク・機会の監督責任を担い、進捗状況や対応策の妥当性について社外取締役を含む多様な視点から検証・協議を行っております。
(2) サステナビリティ全般に関するリスク管理
当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティをめぐる課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を進めております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会について、各部門からの情報収集をもとにリスク・機会を識別し、当該リスク・機会を経営幹部会議にて定期的に検討し、優先順位を付けたうえで対応策を策定・実施するとともに、内部監査担当が独立した立場から監査・評価・助言を行うことで、リスク管理体制を構築しております。
なお、事業等のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。
(3) 人的資本・多様性の戦略に関する事項
当社グループは、人的資本基本方針として、人材を最も重要な資本であると位置づけ、チャレンジ精神と自己実現を追求できる組織文化を醸成し、プロフェッショナルがチャレンジし続ける企業になることを目指すと定め、次の施策に注力しております。
①チャレンジ精神と自己実現を追求できる組織文化の醸成
社員の多様性は、グローバル化への対応及び、イノベーションの創出が企業価値を向上させるために重要であるとの認識から外国人を含む様々な背景、技術を持つ人材を採用、登用に努めております。
②適正な評価に基づく報酬とインセンティブ制度の構築
社員のモチベーション向上は、活気ある組織づくりに不可欠であることから、人事評価制度による報酬制度、プロジェクト制度へのインセンティブ制度の活用を実施しております。
③研修およびスキル強化プログラムの充実
社員の業務、能力に合わせた研修、教育プログラムを実施しております。従来からの階層別研修に加え、社員の自律的なキャリア形成の観点からEラーニングなど自主学習を奨励し、会社から資格取得補助を行っております。
④柔軟性と適応力のある働き方の推進
フレックスタイム、時短勤務、在宅勤務など柔軟で働き続けやすい制度を整備し、出産、育児、介護などのライフイベントに対して社員が長期的に安心して働ける環境を整えております。さらに育児、介護セミナーを実施し、制度の理解を進め、社員が安心して制度を活用し、一人一人が自己実現を図ることができる環境づくりを行っております。
⑤健康経営の実現
2025年３月「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」の認定を取得いたしました。本制度認定を継続するため、従業員の健康課題により一層取り組んでおります。また、労働安全の課題に対しては、安全衛生委員会を中心に安全パトロールなどを実施し、労働災害防止に努めております。
(4) 人的資本・多様性に関する指標及び目標
当社グループでは、性別、国籍、年齢等の属性によらず、能力や適性など総合的に判断する公正・公平な評価基準のもとで優秀な人材の採用及び管理職登用を行っております。また、研修などの人材育成、職場環境の整備により人的資本の質的維持、向上を図っております。
指標及び目標については、「女性労働者比率」「男性の育児休業取得率」「階層別研修参加者数」「有給休暇取得率」「超過勤務時間」などを設定し、これらの推移を確認し、人材の多様性の確保、人材育成及び職場環境整備に努めてまいります。
なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 （４）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループでは製品製造にあたり製品の心臓部にあたる部品や工程は、振動シミュレーションシステムについては連結子会社を含めた当社グループ工場、メジャリングシステムについては当社工場で内製化しており、また、当社工場において、外注委託先から仕入れた部品の受入検査、部品組立、出荷検査を行っております。内製化する必要がない部品・工程に関しては、外注先を積極的に活用する方針としており、当社が策定した設計に則りその多くを外注委託しております。当社は、原則、外注委託先を複数確保し、調達リスクの軽減に努めておりますが、仮に外注先からの調達に支障が生じるなどの事態が生じた場合においては、当社グループの納期管理や品質管理等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの振動シミュレーションシステムの売上高は、販売先の予算執行等の事情により、３月度及び９月度に集中する傾向があります。今後、官公庁向けの販売比率の増加によっては、こうした傾向が強まる可能性もあります。また、大型案件を計上するタイミングによっては、月次変動要因となる可能性があります。なお、当社グループの振動シミュレーションシステムの売上高のうち、据付及び動作確認作業を伴う製品の販売については、製品の引渡しと当該製品の据付及び動作確認が完了し、顧客が検収した時点で売上高を計上しており、検収遅延等によっては、期ずれにより経営成績の変動要因となる可能性があります。
当社グループは、国内売上の比率が高く当連結会計年度において全体の約55％を占めております。このため、海外での売上拡大を積極的に進め、かつ国内においては次世代エネルギー等の新たな試験需要への対応を進めておりますが、既存の自動車産業等における内需の回復が想定よりも遅れた場合には、経営成績の変動要因となる可能性があります。
当社グループは、海外売上比率の増加とともに外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 気候変動に関するリスクについて
近年、気候変動の影響を受け、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向けた地球環境保全に関連する費用が増加した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して当社グループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における世界経済は、年明けから続くインフレ圧力の長期化懸念に加え、各国中央銀行による金融引き締め策の浸透が景気下押し要因として顕在化し、主要国の一部では成長の鈍化が見られました。特に、米国の相互関税政策は、グローバルサプライチェーンに継続的な影響を与え、国際貿易量の伸びを抑制する一因となっており、依然として不確実性の高い状況が続いております。
一方、国内経済においては、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）や脱炭素化に向けた投資が底堅く推移し、特に半導体関連や自動車分野での研究開発投資意欲は旺盛で、国内設備投資は、需要が継続いたしました。
このような環境下、当社グループの売上高は、17,941百万円（前年同期比2,600百万円増）となりました。
利益面では、部材の高騰や人的資本への投資に伴うコストの増加が見られたことにより、利益が圧迫される一方で、増収による影響に加えて生産プロセスの最適化や新サービスの提供等を積極的に推進し、採算性の向上に努めた結果、営業利益が、2,315百万円（前年同期比467百万円増）、経常利益が2,569百万円（前年同期比716百万円増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益が1,935百万円（前年同期比507百万円増）となり、売上高・利益の両面において過去最高を更新いたしました。
当社グループは、ＲＯＩＣを主要な経営指標として採り上げ、株主重視の経営を推進しております。中長期の観点でＲＯＩＣ８％以上の水準を意識し、経営資源を既存コア事業の拡大や新規事業の立ち上げに効率的に投入して収益性の向上に努めるとともに、資本効率のさらなる向上を目指しております。
当連結会計年度におけるＲＯＩＣは、営業利益が前年同期比467百万円増加し、2,315百万円となったことから11.1％（前年同期比1.3ポイント増加）となり、目標である８％以上の水準を上回りました。引き続き持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
ＲＯＩＣ＝営業利益×（１－法定実効税率）÷（株主資本＋借入金）
ＲＯＩＣは法定実効税率を30.4％を前提として計算しております。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
振動試験機市場におきましては、国内市場の自動車関連や防衛産業向けの大型設備投資に恵まれたことに加え、欧州における電気自動車関連向けや米国の航空宇宙向けの設備投資が堅調に推移したことにより、受注高及び売上高が共に増加しました。サービス部門におきましては、海外代理店との関係強化や工事件数向上の取り組みにより、アンプ更新や保守点検・修理サービスともに前期同様に推移しました。
以上の結果、この品目の売上高は13,021百万円（前年同期比2,142百万円増）となりました。
当連結会計年度におきましては、車載用バッテリーを中心に電気自動車関連や航空宇宙関連の振動試験及びEMC試験が共に堅調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。また、EMC試験設備の増強により、高まる顧客ニーズに対応できる試験キャパシティが確保され、大型案件の受注が増加しました。
以上の結果、この品目の売上高は3,687百万円（前年同期比537百万円増）となりました。
当連結会計年度におきましては、国内における、防災意識の高まりを背景に、公共インフラや民間施設における防災関連需要が堅調に推移しましたが、海外市場においては、主要な受注先であった地域の受注が鈍化傾向にあり、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、この品目の売上高は1,232百万円（前年同期比79百万円減）となりました。
当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ4,019百万円増加し、23,303百万円となりました。流動資産は、現預金が2,073百万円、棚卸資産が972百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ3,179百万円増加し、16,384百万円となりました。固定資産は主に、大阪本社の多目的試験所開設に伴う建物及び構築物が804百万円増加したことにより前連結会計年度末と比べ839百万円増加し、6,919百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,352百万円増加し、11,419百万円となりました。流動負債は、短期借入金が340百万円減少しましたが、契約負債が2,036百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ1,686百万円増加し、10,232百万円となりました。固定負債は、長期借入金が597百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ665百万円増加し、1,186百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が1,617百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ1,666百万円増加し、11,884百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ２ポイント減少し51.0％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,848百万円の資金が増加(前連結会計年度は2,006百万円増加)しました。これは、税金等調整前当期純利益2,585百万円、契約負債の増加1,919百万円の資金の増加要因が、棚卸資産の増加863百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,202百万円の資金が減少(前連結会計年度は1,034百万円減少)しました。これは、有形固定資産の取得による支出1,401百万円の資金の減少要因によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、329百万円の資金が減少(前連結会計年度は360百万円減少)しました。これは主に短期借入金の減少340百万円、長期借入金の返済による支出764百万円、配当金の支払額319百万円の減少要因が、長期借入れによる収入1,100百万円の増加要因を上回ったことによるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の2,518百万円から2,358百万円増加し、4,876百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っております。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりです。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（事業計画等）に基づく合理的な仮定により検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化などにより、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の変化などにより見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
該当事項はありません。
当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は
なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。
近年の急速なIT進化は社会環境に大きな変化をもたらし、振動試験の分野においても、遠隔対応やデータ活用の効率化といった新たなニーズを生み出しています。こうした時代の要請に応えるため、当社は振動試験現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進するクラウドサービス「iMV cloud」を開発しております。「iMV cloud」は、リリース以来、多くのお客様にご導入いただき、順調に実績を重ねております。GUIの大幅な改善などお客様の声に耳を傾けた継続的な機能追加や改善を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は64百万円であります。
電気自動車の普及、防衛・航空宇宙ビジネスの伸長、そして労働人口の減少に伴う省人化・自動化ニーズの高まりなど、振動試験を取り巻く環境は常に変化しています。当社は、振動シミュレーションシステムを構成する振動発生機、電力増幅器、振動制御器のすべてを自社開発しています。この総合力を活かし、変化する試験ニーズに迅速に対応した開発を行っております。振動発生機の自動化の推進、操作性（ユーザビリティ）に優れたシステム、多チャンネル対応の振動制御器などの開発に注力しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は71百万円であります。
ISO/TC268（持続可能な都市とコミュニティ）/SC1（スマートな都市インフラ）/WG6（防災）にてISO37174（防災に役立つ地震計システム導入のためのガイダンス）が発行され、次のISO37194（地震計システムの選択プロセスの標準化）も規格化が進んでいます。これらの規格にいち早く対応した各種地震計の開発を進めており、その第一弾としてリリースした都市ガス市場向けの「スリーエス地震計SW-5033」は、政府が協賛するジャパン・レジリエンス・アワード2025にて優秀賞を受賞しました。
また、同じくISO37174の長周期地震動計測カテゴリに対応した計測震度計SW-9033が大阪関西万博会場へ設置され、地震防災専用クラウドシステムGalnetCloudによる常時監視データ提供と合わせて、会期中の防災対策に活用されました。さらに、JICA-Bizにおいて、インドネシア国への構造ヘルスモニタリングシステムの展開に対し、ビジネス化実証事業に採択をいただく事ができ、海外市場に向けた地震関連製品群の技術対応を加速させております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は51百万円であります。
FA市場の振動設備診断に関する要望を強く反映させる形で開発しておりましたVD-unit「CP-9011-AL」は、本格的な量産を開始しました。また、VD-unitに搭載されたティーチングと呼ばれる新たな閾値判定アルゴリズムは特許化にも成功し、今後の振動設備診断市場における牽引技術になると考えております。さらに、VD-unitは低コストにも関わらず、振動設備診断に必要な高周波振動を解析に使用できる本格的な計測能力も搭載されており、これまで低コストの装置を導入して診断効果が得られなかったシーンでも状態診断が可能な仕様となっています。そのVD-unitに正しく振動値を与えるための高周波振動センサVP-8021C-Tも量産化を開始しており、VD-unit用の振動センサとしてセットで提供されています。さらに、高周波の振動計測が可能な振動センサVP-7021Aの開発を行っており、これまでは診断が難しかった機械設備に対しても振動設備診断を提供するための研究開発を進めています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は33百万円であります。
継続的に国内外の大学及び研究機関との共同研究を進め、振動計測技術の研究開発に取り組んでおります。
コアとなる振動計測技術では、予知保全市場における高周波振動要求、防災市場における低周波（長周期）振動要求が進む中、その評価検証を行うための研究開発も重要な要素となっています。この振動計測の性能評価検証は、振動試験装置と振動計測装置の両方のメーカーである当社グループが最も技術的優位性をもつ領域であり、振動計測を手がける競合他社との差別化が図れる技術でもあります。特に、超高周波振動、超低周波振動の評価領域は技術的にも非常に難しく、国内トップの研究機関との連携による評価技術の構築を進めております。
また、MES製品をより広い用途で活用いただくための、高温対応、防爆対応、防塵防水対応、EMC対応、各種通信方式対応、クラウド対応、AI技術対応など振動以外の技術開発も必要であり、正しい振動計測値を使いやすく提供するための開発要素も中長期的に進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は63百万円であります。