１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 30年～50年
構築物 ８年～18年
機械及び装置 ５年～11年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２年～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
② 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 製品保証引当金
販売済製品の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率を基礎にして算出した保証期間内の無償補修費の見込額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しております。
(3) 株式報酬引当金
パフォーマンス・シェア交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容
当社の主な事業内容は、装置事業とサービス事業であり、その履行義務の内容は、振動試験装置などの製造・販売、当該製品の据付、動作確認、メンテナンスおよび保守、受託試験等となっております。主な履行義務ごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、前受金を除き履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) 主な履行義務に係る収益を認識する通常の時点
ａ 据付および動作確認を伴わない製品・サービスの提供について、製品を引き渡すまたは役務を提供する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点または役務の提供時点で収益を認識しております。
ｂ 据付および動作確認を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付および動作確認が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付および動作確認の完了時点で収益を認識しております。
ｃ 製品の保守契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
（1）担保に供している資産
（2）担保に係る債務
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
当事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、「建物」31百万円、「工具、器具及び備品」52百万円であります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約34.5％、当事業年度約31.9％、一般管理費に属する費用の おおよその割合は前事業年度約65.5％、当事業年度約68.1％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※３ 関係会社との取引高
前事業年度(2024年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式257百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式257百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更して計算しております。なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。