第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,160,686	22,495,480
受取手形及び売掛金	4,006,528	4,217,420
金銭の信託	1,500,000	1,500,000
商品及び製品	735,273	663,549
仕掛品	1,157,273	1,113,947
原材料及び貯蔵品	401,973	412,209
繰延税金資産	229,996	230,184
その他	39,636	82,878
貸倒引当金	△401	△422
流動資産合計	30,230,968	30,715,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,830,880	2,791,279
機械装置及び運搬具（純額）	1,556,880	1,938,114
工具、器具及び備品（純額）	1,318,466	1,352,217
土地	2,505,023	2,504,241
建設仮勘定	409,601	156,122
有形固定資産合計	8,620,852	8,741,975
無形固定資産	92,251	107,169
投資その他の資産
投資有価証券	596,081	592,206
保険積立金	69,284	69,284
繰延税金資産	525,087	532,635
その他	110,049	106,101
貸倒引当金	△751	△751
投資その他の資産合計	1,299,751	1,299,477
固定資産合計	10,012,855	10,148,621
資産合計	40,243,823	40,863,870

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,798,011	1,926,530
未払法人税等	770,790	809,088
賞与引当金	322,649	340,660
役員賞与引当金	9,000	－
その他	636,043	609,984
流動負債合計	3,536,495	3,686,262
固定負債
役員退職慰労引当金	1,249,268	1,258,284
退職給付に係る負債	284,887	286,371
資産除去債務	19,024	19,024
その他	663,286	669,000
固定負債合計	2,216,466	2,232,680
負債合計	5,752,961	5,918,943
純資産の部
株主資本
資本金	1,241,250	1,241,250
資本剰余金	10,378,585	10,378,585
利益剰余金	25,604,173	26,012,732
自己株式	△2,742,811	△2,742,957
株主資本合計	34,481,196	34,889,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	123,960	112,464
退職給付に係る調整累計額	△114,295	△57,147
その他の包括利益累計額合計	9,665	55,316
純資産合計	34,490,862	34,944,927
負債純資産合計	40,243,823	40,863,870

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	7,855,523	8,389,011
売上原価	4,491,050	4,824,655
売上総利益	3,364,473	3,564,355
販売費及び一般管理費	※ 1,562,480	※ 1,639,096
営業利益	1,801,992	1,925,258
営業外収益
受取利息	6,071	3,458
受取配当金	7,412	8,939
受取地代家賃	19,774	17,672
その他	13,062	22,664
営業外収益合計	46,320	52,735
営業外費用
支払利息	3,217	3,305
投資事業組合運用損	1,473	1,471
為替差損	88	48,928
減価償却費	1,158	1,083
その他	468	6,764
営業外費用合計	6,407	61,552
経常利益	1,841,906	1,916,441
特別損失
固定資産除却損	75	16,833
減損損失	7,050	781
特別損失合計	7,126	17,614
税金等調整前四半期純利益	1,834,779	1,898,827
法人税、住民税及び事業税	871,421	928,738
法人税等調整額	△10,842	△31,914
法人税等合計	860,579	896,823
四半期純利益	974,200	1,002,003
親会社株主に帰属する四半期純利益	974,200	1,002,003

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	974,200	1,002,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,136	△11,496
退職給付に係る調整額	△24,490	57,147
その他の包括利益合計	△45,627	45,651
四半期包括利益	928,573	1,047,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	928,573	1,047,654
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,834,779	1,898,827
減価償却費	431,383	426,528
減損損失	7,050	781
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,012	9,016
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△9,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	22	21
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,732	18,011
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△34,448	88,217
受取利息及び受取配当金	△13,484	△12,398
支払利息	3,217	3,305
投資事業組合運用損益（△は益）	1,473	1,471
固定資産除売却損益（△は益）	75	16,833
売上債権の増減額（△は増加）	△214,213	△210,892
たな卸資産の増減額（△は増加）	80,256	104,815
仕入債務の増減額（△は減少）	18,404	108,955
その他	△210,577	△115,096
小計	1,921,685	2,329,396
利息及び配当金の受取額	13,393	13,848
利息の支払額	△6,809	△7,055
法人税等の支払額	△545,017	△898,642
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,383,251	1,437,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,500,000	△11,500,000
定期預金の払戻による収入	11,500,000	11,500,000
有形固定資産の取得による支出	△276,691	△360,217
無形固定資産の取得による支出	△6,124	△88,209
投資有価証券の取得による支出	△4,000	△14,500
長期貸付金の回収による収入	395	375
差入保証金の差入による支出	△77	△778
差入保証金の回収による収入	1,379	1,133
投資活動によるキャッシュ・フロー	△285,118	△462,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△550,345	△593,132
自己株式の取得による支出	△181	△145
財務活動によるキャッシュ・フロー	△550,526	△593,278
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,012	△47,277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	553,620	334,793
現金及び現金同等物の期首残高	10,210,264	12,160,686
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,763,884	※ 12,495,480

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　 該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　 ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	438,059千円	444,850千円
賞与引当金繰入額	129,730	139,220
役員退職慰労引当金繰入額	9,012	9,016
退職給付費用	2,296	23,989

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　　のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	20,763,884千円	22,495,480千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,500,000	△11,500,000
金銭の信託	1,500,000	1,500,000
現金及び現金同等物	10,763,884	12,495,480

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	551,058	65	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	593,443	70	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	114円91銭	118円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	974,200	1,002,003
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	974,200	1,002,003
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,477	8,477

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　重要な契約の締結

　当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、米国Cardiovascular Systems,Inc.（以下「ＣＳＩ社」）が製造する石灰化病変治療デバイスについて、当社が日本市場における独占販売権を取得する契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。

１．契約の目的

　当社は、本契約によってＣＳＩ社の冠動脈用及び下肢血管用石灰化病変治療デバイスの国内独占販売権を取得します。

２．契約の相手先の名称

Cardiovascular Systems,Inc.

３．契約の締結時期

　平成28年11月11日

４．契約の内容

ＣＳＩ社が製造する石灰化病変治療デバイスの国内独占販売権を当社が取得する契約。

なお、本契約に基づき、当社は契約締結後に10,000千米ドルを支払います。

５．契約の締結が業績に与える影響

平成29年３月期決算において約327,000千円を販売費及び一般管理費に計上する見込みであります。

２【その他】

　　　該当事項はありません。