○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	13
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………	15
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………	16
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………	18
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………	18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………	19
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………	21
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………	22
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	24
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	26
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	28
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	28
４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………	29
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	29
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	31
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	32

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　①当期の経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる新型コロナウイルスの感染症の拡大、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰、円安の進行等によるインフレ進行等が重しとなり、景気の回復は緩やかなものとなりました。

　当社グループの属する医療関連業界においては、新型コロナウイルス第７波、第８波の感染者数がピーク時25万人レベルにのぼる規模となる中、各医療機関は医療態勢の維持に取り組んでおられましたが、手術件数や検査件数の回復の動きが見られました。一方、当年度は診療報酬改定の年でしたが、材料価格は▲0.02％となり、引き続き厳しい状況が続いております。

　このような中、当社グループは2021年12月に公表しました中期経営計画“NEXT300”の達成に向け、当社の行動指針に従い、より良い製品を医療現場に提供することを通じ、更なるビジネスの拡大に取り組んでおります。具体的には、国内において、人工透析類では針刺し防止機構付き止血弁内蔵透析用留置針「ハッピーキャスProFlex」、静脈留置針類ではパッシブタイプの針刺し防止機構付き留置針「スーパーキャス７」の販売・普及に努めるとともに、インターベンション類において、スーパーシースの機能性を向上させた「スーパーシースCoat Plus」、新製品として不整脈治療用のブレイデッドシース「AbRoad STOUT」及びスティーラブルシース「AbRoad FLEX」の販売を開始しました。また、今後の成長に向けたストラテジックな取り組みとして、脳血管内治療分野において先進的な製品開発を行う株式会社Bolt Medicalを昨年12月に買収しました。同社が有する技術は、脳血管疾患の大半を占める脳卒中患者に対する低侵襲治療の可能性を更に広げるもので、当社既存事業との間に高い相乗効果が見込めることから、将来的に当社の更なる成長のドライバーとなることを期待しております。

更に、海外に関しては、国内で高い評価をいただいております、透析針、静脈留置針、シースイントロデューサー等の販売・普及を図るべく、積極的にプロモーションに取り組むとともに、欧州において、一定の費用負担が生じたものの、新規制MDRへの対応を進めました。

　一方、石灰化病変治療デバイスの国内販売契約を本年１月末に終了することとなりましたが、他社とのアライアンス事業に関しましては、収益性や当社のビジネスとの親和性等を勘案しつつ、今後とも前向きに取り組んでまいります。

　上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,607百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益4,118百万円（同

6.9％減）、経常利益4,177百万円（同8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,864百万円（同4.3％減）とな

りました。

　当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。

　人工透析類におきましては、7,526百万円（前年同期比3.6％増）となりました。静脈留置針類におきましては、

5,871百万円（同12.0％増）となりました。インターベンション類におきましては、8,198百万円（同7.7％増）、うち石灰化病変治療デバイスは1,524百万円（同12.9％増）となりました。

　なお、当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し

ております。

区分		2022年３月期 （百万円）	2023年３月期 （百万円）	増減率 （％）
人工透析類		7,264	7,526	3.6
静脈留置針類		5,243	5,871	12.0
インターベンション類		7,610	8,198	7.7
	うち石灰化病変関連	1,350	1,524	12.9
その他		11	11	△2.5
計		20,130	21,607	7.3

　②今後の見通し

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の動向は予断を許さないものの、５月には感染症法上の分類で季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行する予定であり、経済活動をはじめ社会活動全般が正常化に向かうことが期待されます。一方で、地政学リスクの高まり、エネルギー価格の高止まり、原材料価格や輸送コスト等の上昇が予想され、不透明な経営環境が続くことが見込まれます。

当社グループにおきましては、ビジョンに掲げました「『信頼と共感』を世界の医療従事者の方々から獲得すべく安全性・有効性に優れた日本発の医療機器を普及させます。」の実現に向けて、まずは国内において、安全機能を備えた透析用製品及び静脈用製品拡販と安定供給に努めてまいります。また、インターベンション類におきましては、既存製品の拡販に加え、新製品である「スーパーシースCoat Plus」「AbRoad STOUT」「AbRoad FLEX」等の普及を図ってまいります。また、海外においても、当社製品に対する認知度が高まりつつあることから、これまで以上に積極的なプロモーション活動に努めてまいります。これらにより、売上高に関しては、石灰化病変治療デバイスの国内販売契約終了の影響はありますものの、概ね当年度の水準を維持すべく取り組んでまいります。

一方、利益に関しましては、原材料価格や輸送コスト等により製品の原価率の上昇が予想されることから、これまで以上に業務の効率化に努めてまいります。

　また、新製品の開発・上市に関しましては、子会社である東郷メディキットで順次進めてまいりますとともに、先

に記載しましたBolt Medicalにおきましても、製品の上市に向けた取り組みを進めてまいります。

　次期の連結業績予想につきましては、売上高21,000百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益4,056百万円（同

1.5％減）、経常利益4,092百万円（同2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,578百万円（同10.0％減）を計

画しております。

当該業績予想には、株式会社Bolt Medical買収に伴い発生するのれん償却影響と同事業における研究開発費用などの増加影響、及び、石灰化病変治療デバイスの販売契約終了に伴う影響などを加味したものとなっております。

区分		2023年３月期 （百万円）	2024年３月期 （計画） （百万円）	増減率 （％）
人工透析類		7,526	7,752	3.0
静脈留置針類		5,871	6,234	6.2
インターベンション類		8,198	7,003	△14.6
	うち石灰化病変関連	1,524	５	△99.7
その他		11	10	△10.5
計		21,607	21,000	△2.8

(2）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という）2,128百万円増（4.2％増）の53,186百万円となりました。流動資産は同365百万円減（0.9％減）の38,176百万円、固定資産は同2,493百万円増（19.9％増）の15,010百万円となりました。

　流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が525百万円減少したこと等によるものです。

　固定資産のうち有形固定資産は、同396百万円減（3.7％減）の10,438百万円となりました。

　無形固定資産は、同2,965百万円増の3,092百万円となりました。

　無形固定資産増加の主な要因は、買収によりのれんが1,935百万円増加したこと等によるものです。

　投資その他の資産は、同75百万円減（4.9％減）の1,479百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前期末比608百万円増（11.5％増）の5,894百万円となりました。流動負債は同

258百万円増（5.9％増）の4,673百万円、固定負債は同349百万円増（40.2％増）の1,220百万円となりました。

　流動負債増加の主な要因は、未払法人税等が161百万円増加したこと等によるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、前期末比1,519百万円増（3.3％増）の47,291百万円となりました。この主な要因

は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより、差引き利益剰余金が1,354百万円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は88.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ525百万円減少し、当連結会計年度末には17,592百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は4,480百万円（前年同期比42.1％増）となりました。内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益4,291百万円と、法人税等の支払額1,036百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,582百万円（前年同期比108.3％増）となりました。内訳の主なものは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,460百万円と、有形固定資産の取得による支出982百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,509百万円（前年同期比67.5％増）となりました。内訳は、配当金の支払額であります。

 　　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期
自己資本比率（％）	86.5	86.0	87.4	89.6	88.9
時価ベースの自己資本比率（％）	100.7	105.7	109.7	76.5	77.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.2	0.2	0.2	0.2	0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	491.0	478.7	513.7	427.3	640.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
　　　　ります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,118,088	27,592,949
受取手形	229,763	63,420
売掛金	4,774,644	5,627,877
金銭の信託	1,500,000	1,500,000
商品及び製品	1,506,991	1,065,744
仕掛品	1,450,174	1,425,913
原材料及び貯蔵品	669,669	789,640
その他	292,594	111,329
貸倒引当金	△501	△570
流動資産合計	38,541,423	38,176,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 8,191,797	※１ 8,360,478
減価償却累計額	△4,562,796	△4,771,242
建物及び構築物（純額）	3,629,000	3,589,235
機械装置及び運搬具	※１ 11,640,130	※１ 12,535,846
減価償却累計額	△9,269,976	△9,818,815
機械装置及び運搬具（純額）	2,370,153	2,717,030
工具、器具及び備品	3,818,438	4,010,318
減価償却累計額	△2,314,775	△2,496,999
工具、器具及び備品（純額）	1,503,663	1,513,319
土地	※１ 2,413,809	※１ 2,398,072
建設仮勘定	918,039	220,504
有形固定資産合計	10,834,667	10,438,162
無形固定資産
のれん	－	1,935,896
その他	126,630	1,156,376
無形固定資産合計	126,630	3,092,272
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 927,705	※２ 881,868
保険積立金	65,222	65,557
繰延税金資産	419,674	402,775
その他	143,320	130,153
貸倒引当金	△750	△750
投資その他の資産合計	1,555,173	1,479,604
固定資産合計	12,516,470	15,010,040
資産合計	51,057,894	53,186,344

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,575,802	2,545,509
未払法人税等	604,515	765,611
賞与引当金	397,344	413,922
その他	837,158	948,602
流動負債合計	4,414,819	4,673,645
固定負債
退職給付に係る負債	84,555	86,952
資産除去債務	17,073	14,355
繰延税金負債	－	330,696
その他	769,127	788,713
固定負債合計	870,757	1,220,717
負債合計	5,285,577	5,894,363
純資産の部
株主資本
資本金	1,241,250	1,241,250
資本剰余金	10,378,585	10,384,459
利益剰余金	37,165,423	38,519,697
自己株式	△3,256,561	△3,243,544
株主資本合計	45,528,697	46,901,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	107,618	145,711
為替換算調整勘定	100,052	247,052
退職給付に係る調整累計額	35,949	△2,645
その他の包括利益累計額合計	243,620	390,118
純資産合計	45,772,317	47,291,981
負債純資産合計	51,057,894	53,186,344

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	20,130,697	21,607,233
売上原価	※２,※６ 11,949,553	※２,※６ 13,288,069
売上総利益	8,181,144	8,319,164
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,758,368	※１,※２ 4,200,976
営業利益	4,422,776	4,118,187
営業外収益
受取利息	2,720	3,384
投資事業組合運用益	22,038	－
受取配当金	15,505	15,383
受取地代家賃	44,356	41,326
作業くず売却益	15,880	17,397
売電収入	23,412	23,619
その他	30,597	23,589
営業外収益合計	154,510	124,701
営業外費用
支払利息	7,362	7,549
投資事業組合運用損	－	6,237
為替差損	3,011	28,980
減価償却費	4,150	4,051
売電費用	11,151	10,222
その他	2,688	8,140
営業外費用合計	28,364	65,181
経常利益	4,548,922	4,177,707
特別利益
固定資産売却益	※３ 5,077	※３ 5,981
ゴルフ会員権売却益	118	－
段階取得に係る差益	－	124,971
特別利益合計	5,195	130,953
特別損失
投資有価証券評価損	50,529	－
減損損失	※７ 55	－
固定資産売却損	※４ 25,053	※４ 1,606
固定資産除却損	※５ 5,675	※５ 15,714
特別損失合計	81,313	17,320
税金等調整前当期純利益	4,472,804	4,291,340
法人税、住民税及び事業税	1,030,628	1,405,564
法人税等調整額	449,158	21,185
法人税等合計	1,479,786	1,426,750
当期純利益	2,993,017	2,864,589
親会社株主に帰属する当期純利益	2,993,017	2,864,589

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	2,993,017	2,864,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	996	38,092
為替換算調整勘定	151,983	147,000
退職給付に係る調整額	△104,162	△38,594
その他の包括利益合計	※ 48,817	※ 146,497
包括利益	3,041,835	3,011,087
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,041,835	3,011,087
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,241,250	10,378,585	35,012,669	△3,190,675	43,441,829
当期変動額
剰余金の配当			△840,264		△840,264
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,993,017		2,993,017
自己株式の取得				△65,885	△65,885
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,152,753	△65,885	2,086,867
当期末残高	1,241,250	10,378,585	37,165,423	△3,256,561	45,528,697

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	106,621	△51,931	140,112	194,802	43,636,632
当期変動額
剰余金の配当					△840,264
親会社株主に帰属する 当期純利益					2,993,017
自己株式の取得					△65,885
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	996	151,983	△104,162	48,817	48,817
当期変動額合計	996	151,983	△104,162	48,817	2,135,685
当期末残高	107,618	100,052	35,949	243,620	45,772,317

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,241,250	10,378,585	37,165,423	△3,256,561	45,528,697
当期変動額
剰余金の配当			△1,510,315		△1,510,315
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,864,589		2,864,589
自己株式の取得					－
自己株式の処分		5,874		13,016	18,891
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,874	1,354,274	13,016	1,373,165
当期末残高	1,241,250	10,384,459	38,519,697	△3,243,544	46,901,863

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	107,618	100,052	35,949	243,620	45,772,317
当期変動額
剰余金の配当					△1,510,315
親会社株主に帰属する 当期純利益					2,864,589
自己株式の取得					－
自己株式の処分					18,891
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	38,092	147,000	△38,594	146,497	146,497
当期変動額合計	38,092	147,000	△38,594	146,497	1,519,663
当期末残高	145,711	247,052	△2,645	390,118	47,291,981

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,472,804	4,291,340
減価償却費	1,269,907	1,282,537
減損損失	55	－
のれん償却額	－	41,189
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	69
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,448	16,112
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△211,865	△58,021
長期未払金の増減額（△は減少）	△1,208,200	－
受取利息及び受取配当金	△18,226	△18,768
支払利息	7,362	7,549
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△124,971
投資有価証券評価損益（△は益）	50,529	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△22,038	6,237
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△118	－
固定資産除売却損益（△は益）	25,651	11,339
売上債権の増減額（△は増加）	△130,228	△686,890
棚卸資産の増減額（△は増加）	48,928	348,649
仕入債務の増減額（△は減少）	△56,699	366,113
その他	20,014	22,218
小計	4,234,442	5,504,704
利息及び配当金の受取額	18,224	18,768
利息の支払額	△7,381	△6,998
法人税等の支払額	△1,091,729	△1,036,154
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,153,557	4,480,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△23,000,000	△23,000,000
定期預金の払戻による収入	23,000,000	23,000,000
有形固定資産の取得による支出	△1,779,329	△982,723
有形固定資産の売却による収入	38,412	20,521
投資有価証券の取得による支出	△5,500	△10,000
投資事業組合からの分配による収入	32,484	1,276
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △2,460,851
関係会社株式の取得による支出	－	△96,593
会員権の取得による支出	－	△4,800
ゴルフ会員権の売却による収入	168	－
無形固定資産の取得による支出	△5,220	△42,992
差入保証金の差入による支出	△1,379	△12,912
差入保証金の回収による収入	1,190	5,640
その他	△449	1,091
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,719,622	△3,582,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△66,516	－
配当金の支払額	△834,717	△1,509,626
財務活動によるキャッシュ・フロー	△901,234	△1,509,626
現金及び現金同等物に係る換算差額	94,269	86,512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	626,969	△525,139
現金及び現金同等物の期首残高	17,491,119	18,118,088
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 18,118,088	※１ 17,592,949

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

東郷メディキット㈱

Medikit Vietnam Co.,Ltd.

㈱Bolt Medical

連結範囲の変更

㈱Bolt Medicalについては、株式の取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

Medikit Europe GmbH

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見

合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（Medikit Europe GmbH）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰

余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、

全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち東郷メディキット㈱の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　また、連結子会社のうちMedikit Vietnam Co.,Ltd.の事業年度の末日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結に必要な調整を行っております。

　また、連結子会社のうち㈱Bolt Medicalの事業年度の末日は７月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行い作成した財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

ロ  棚卸資産

　　　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品	２～20年

ロ  無形固定資産

　  定額法を採用しております。

  なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)	３～５年
販売権	５年

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

　　は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社グループは医療機器の開発・製造・販売を主な事業とし、これらの商品及び製品の販売については商品及

　び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断してい

　ることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から

　顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧

　客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

(6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

　す。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相

場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　　12年間の定額法により償却を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

　　　圧縮記帳により次の金額を取得金額から控除しております。

	前連結会計年度 　 （2022年３月31日）	当連結会計年度 　 （2023年３月31日）
建物及び構築物	34,352千円	34,352千円
機械装置及び運搬具	154,980	154,980
土地	50,000	50,000

※２　非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度  　（2022年３月31日）	当連結会計年度  　（2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	86,208千円	182,801千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料及び手当	1,096,221千円	1,116,977千円
賞与引当金繰入額	163,494	166,976
退職給付費用	△12,185	41,537
減価償却費	231,855	227,370
のれん償却額	－	41,189
運賃及び荷造費	436,431	470,100

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	327,960千円	323,092千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	4,170千円	4,872千円
機械装置及び運搬具	45	－
土地	861	1,109
計	5,077	5,981

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地	25,053千円	1,606千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	160千円	14,842千円
機械装置及び運搬具	3,326	79
工具、器具及び備品	2,187	792
計	5,675	15,714

※６　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による

　　戻入額（△）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	△16,505千円	△3,718千円

※７　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
宮崎県日向市	遊休資産	土地

　　　当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただし、

　　遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、当社グループは、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産

　　グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（55千円）として特別損失に計上しました。

　　その内訳は、土地55千円であります。

　　　なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として固定資産税評価額を基礎としております。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	264千円	56,014千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	264	56,014
税効果額	731	△17,921
その他有価証券評価差額金	996	38,092
為替換算調整勘定：
当期発生額	151,983	147,000
組替調整額	－	－
税効果調整前	151,983	147,000
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	151,983	147,000
退職給付に係る調整額：
当期発生額	55,185	△5,233
組替調整額	△211,093	△55,185
税効果調整前	△155,908	△60,418
税効果額	51,745	21,823
退職給付に係る調整額	△104,162	△38,594
その他の包括利益合計	48,817	146,497

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,880,000	－	－	18,880,000
合計	18,880,000	－	－	18,880,000
自己株式
普通株式（注）	2,074,720	26,800	－	2,101,520
合計	2,074,720	26,800	－	2,101,520

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加26,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	840,264	50	2021年３月31日	2021年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,006,708	利益剰余金	60	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,880,000	－	－	18,880,000
合計	18,880,000	－	－	18,880,000
自己株式
普通株式（注）	2,101,520	－	8,400	2,093,120
合計	2,101,520	－	8,400	2,093,120

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少8,400株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものです。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,006,708	60	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	503,606	30	2022年９月30日	2022年12月19日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　次の通り、決議を予定しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,175,081	利益剰余金	70	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）１株当たり配当額には創立50周年記念配当30円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	28,118,088	千円	27,592,949	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11,500,000		△11,500,000
金銭の信託	1,500,000		1,500,000
現金及び現金同等物	18,118,088		17,592,949

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱Bolt Medicalを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	132,424	千円
固定資産	13,329
のれん	1,977,085
その他の無形固定資産	1,080,000
流動負債	△14,648
固定負債	△330,696
支配獲得までの既取得価額	△200,930
段階取得に係る差益	△124,971
新規連結子会社株式の取得価額	2,531,593
新規連結子会社現金及び現金同等物	△70,742
差引：新規連結子会社取得のための支出	2,460,851

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	386,343	235,205	151,137
	小計	386,343	235,205	151,137
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		386,343	235,205	151,137

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　492,358千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照

　　表計上額49,003千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	434,229	235,205	199,024
	小計	434,229	235,205	199,024
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		434,229	235,205	199,024

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　388,021千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照

　　表計上額59,616千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

　　前連結会計年度において、有価証券について50,529千円（その他有価証券の株式50,529千円）減損処理を行っており

　ます。

　　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについて、期末における時価が取得原価に比べ30％

　以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を

　行っております。

　　また、その他有価証券で時価のないものについて、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著し

　く下落した」ものとして、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
連結会社間未実現利益消去	31,412千円		42,139千円
繰越欠損金（注３）	－		150,036
未払事業税	55,075		72,005
賞与引当金	130,836		135,970
未払事業所税	290		292
長期未払金	6,827		6,827
一括償却資産償却超過額	3,438		3,245
退職給付に係る負債	23,912		25,200
販売権償却	27,399		－
会員権評価損否認額	27,676		27,676
投資有価証券評価損否認額	105,468		105,468
固定資産除却損否認額	4,010		4,010
減損損失	19,182		19,182
資産除去債務	6,455		5,115
その他	54,394		56,897
繰延税金資産小計	496,382		654,069
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－ △32,264		△150,036 △36,676
評価性引当額小計（注２）	△32,264		△186,712
繰延税金資産合計	464,118		467,356
繰延税金負債
仕掛研究開発	－		330,696
その他有価証券評価差額金	44,443		62,365
その他	－		2,216
繰延税金負債合計	44,443		395,277
繰延税金資産の純額（注１）	419,674		72,079

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて

　　　　おります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資その他の資産－繰延税金資産	419,674千円		402,775千円
固定負債－繰延税金負債	－		△330,696

（注）２．評価性引当額が154,448千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越

　　　　欠損金に係る評価性引当額を150,036千円追加的に認識したことに伴うものであります。

（注）３．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	73,751	42,391	33,892	－	150,036
評価性引当額	－	－	△73,751	△42,391	△33,892	－	△150,036
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09		0.10
住民税均等割	0.60		0.57
のれん償却	－		0.29
段階取得に係る差益	－		△0.89
評価性引当額	－		0.91
親会社との税率差異	2.26		2.48
その他	△0.49		△0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.08		33.25

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、株式会社Bolt Medical（本社：東京都中央区）の発行する株式及び新株予約権の全てを取得することに合意し、連結子会社化することを決議いたしました。また、2022年12月26日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき同日付で同社の全ての株式を取得しております。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　会社名称：株式会社Bolt Medical

　事業内容：血管内治療用医療機器の研究・開発・製造

② 企業結合を行った主な理由及び根拠

　当社は、2021年12月に発表した中期経営計画“NEXT300”において、次なるステップとして売上高300億円を目標とし、より良い製品を医療現場に提供することを通じ、着実なビジネスの拡大に取り組んでいくことを掲げています。今般の株式会社Bolt Medicalの子会社化もこの計画に基づく取り組みとなります。

　株式会社Bolt Medicalは脳血管内治療用医療機器の研究・開発・製造を行っており、医療現場のニーズに迅速に応えかつ創造性豊かなスタートアップ会社となります。

　超高齢化社会と言われる中で、健康寿命と平均寿命の乖離がクローズアップされており、特に脳血管疾患の死亡率(第４位)、年間医療費(約１兆８千億円)の増大が大きな社会問題となっており関係学会や国の政策のもと改善策が図られております。

　脳血管疾患（脳動脈瘤、頭蓋内狭窄症等）の大半を占める脳卒中患者における脳血管内治療は、開頭手術と比較し、患者様にとってより低侵襲治療であり、近年の治療デバイスの急速な進化や海外からの高品質な製品の参入、併せて学会主導による医師の技術向上から治療成績・安全性の向上が図られ治療件数は増加を辿っております。

　脳血管内治療において治療デバイスを目的血管に挿入・留置するためにはカテーテルをより治療血管の近位部となる(遠位)血管に挿入することが求められます。すなわち治療を安全・確実に実施するためには軸となる基盤（カテーテルのシステム構築）が絶対条件となります。

　一方ではカテーテル操作による挿入・留置までの時間経過が患者様の予後に大きく影響を及ぼします。医師による技術向上は図られているもののカテーテルの挿入位置の不確実性による治療時のストレスはいまだ解消はされておりません。

　また上述したように脳血管内治療デバイスそのものの進化はあるものの、脳血管は蛇行が著しく繊細な血管であるため、それら治療デバイスを運ぶためのカテーテルの遠位挿入時のリスク（血管損傷[攣縮・スパスム・解離]、ガイドワイヤーによる血管穿孔・出血性合併症、手技による梗塞等）は常に隣り合わせにあります。

　株式会社Bolt Medicalで開発された製品はこのような脳血管内治療時のリスクやストレスを回避し、治療を実施するためにより適切な位置にカテーテルを挿入支援するためのもので、国内外の経験豊富な医師の発想及び知見から開発を強く希望された世界に類のない製品となります。脳血管内治療の手技を根本的に変える可能性があり、かつ高い技術と品質をもった画期的な製品であると確信しております。この製品によって今まで以上の安全性と治療効果が期待できより難易度の高い治療についても低侵襲な血管内治療を選択できるものと考えております。当社は、脳血管内治療を安全に確実に実施し、患者様への治療貢献が高まる製品を扱うことで社会貢献する

とともに、当社の成長を図りたいと考えております。

　当社は、創業50年を迎える会社であり、創業以来一貫して「透析事業」、「留置針事業」「インターベンション事業」の３つの分野を堅実に邁進してまいりました。今後「インターベンション事業」は、治療領域に特化した自社製品の開発を進めるとともに、特に脳血管内治療分野については株式会社Bolt Medicalの開発する製品を基盤として国内を問わずグローバル展開を進めてまいります。

　日本で開発された国産デバイスを世界に向けて展開することで国内医療機器産業の活性化につなげたいというスタートアップ企業の強い思想を基に共に歩んでいきたいと考えております。

③ 企業結合日：2022年12月26日（みなし取得日　2022年12月31日）

④ 企業結合の法的形式：現金を対価とした株式取得

⑤ 結合後企業の名称：名称に変更はありません

⑥ 取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率9.97％

　企業結合日に追加取得した議決権比率90.03％

　取得後の議決権比率100.00％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2023年１月１日から2023年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価　　  325,901千円

　  取得の対価　現金による株式取得の対価　　　　　　　　　　　2,531,593千円

　  取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,857,494千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　  デューデリジェンス費用等　　　8,260千円

(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差益が124,971千円発生しております。

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額：1,977,085千円

② 発生原因：取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③ 償却方法及び償却期間：12年間にわたる均等償却。

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。

(8) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

①条件付取得対価の内容

　取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件が成立した場合、632,406千円の条件付取得対価

（アーンアウト対価）が発生する契約を締結しておりますが、現時点では確定しておりません。

②会計方針

　取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及び

のれんの償却額を修正することとしております。

(9) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及

び主要な種類別の加重平均償却期間

　　　　仕掛研究開発　　　　1,080,000千円（償却年数10年）

(10) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本 (千円)	海外 (千円)	合計 (千円)
18,175,572	1,955,125	20,130,697

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本 (千円)	海外 (千円)	合計 (千円)
19,036,651	2,570,582	21,607,233

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高については記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,728.04円	2,817.20円
１株当たり当期純利益	178.14円	170.67円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　  ２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,993,017	2,864,589
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,993,017	2,864,589
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,801	16,784

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,582,134	9,500,902
受取手形	229,763	63,420
売掛金	4,774,644	5,627,877
金銭の信託	1,500,000	1,500,000
商品及び製品	896,293	581,458
前払費用	26,115	54,921
未収入金	216,318	14,248
その他	27,460	1,439
貸倒引当金	△500	△569
流動資産合計	19,252,229	17,343,698
固定資産
有形固定資産
建物	267,688	247,688
構築物	168	122
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	598,863	561,853
土地	581,940	566,203
有形固定資産合計	1,448,660	1,375,867
無形固定資産
ソフトウエア	11,294	30,674
販売権	89,483	－
その他	7,423	7,423
無形固定資産合計	108,201	38,097
投資その他の資産
投資有価証券	469,716	304,140
関係会社株式	9,302,043	12,139,420
出資金	20	20
関係会社長期貸付金	－	60,000
差入保証金	47,768	38,523
保険積立金	65,222	65,557
繰延税金資産	92,346	80,095
その他	8,911	9,451
投資その他の資産合計	9,986,031	12,697,209
固定資産合計	11,542,893	14,111,174
資産合計	30,795,123	31,454,872

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,507,999	1,751,133
未払金	25,528	35,023
未払費用	142,878	143,824
未払法人税等	45,829	257,766
未払消費税等	59,586	－
前受金	120,920	65,284
預り金	7,368	7,441
賞与引当金	145,424	147,456
流動負債合計	2,055,534	2,407,929
固定負債
退職給付引当金	72,328	84,368
長期未払金	17,756	17,756
長期預り金	747,313	766,899
固定負債合計	837,398	869,023
負債合計	2,892,933	3,276,953
純資産の部
株主資本
資本金	1,241,250	1,241,250
資本剰余金
資本準備金	8,378,585	8,378,585
その他資本剰余金	2,000,000	2,005,874
資本剰余金合計	10,378,585	10,384,459
利益剰余金
利益準備金	45,375	45,375
その他利益剰余金
別途積立金	14,500,000	15,200,000
繰越利益剰余金	4,898,363	4,432,324
利益剰余金合計	19,443,738	19,677,699
自己株式	△3,256,561	△3,243,544
株主資本合計	27,807,012	28,059,864
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	95,177	118,054
評価・換算差額等合計	95,177	118,054
純資産合計	27,902,190	28,177,919
負債純資産合計	30,795,123	31,454,872

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	20,130,697	21,607,233
売上原価	15,636,199	16,983,072
売上総利益	4,494,498	4,624,161
販売費及び一般管理費	3,170,924	3,401,511
営業利益	1,323,573	1,222,650
営業外収益
受取利息	188	174
投資事業組合運用益	22,038	－
受取配当金	835,232	906,284
受取地代家賃	39,562	34,840
受取事務手数料	6,545	6,545
雑収入	4,242	8,106
営業外収益合計	907,810	955,951
営業外費用
支払利息	7,362	7,549
投資事業組合運用損	－	6,237
為替差損	1,105	6,122
雑損失	631	－
営業外費用合計	9,099	19,910
経常利益	2,222,285	2,158,691
特別利益
固定資産売却益	5,031	5,981
特別利益合計	5,031	5,981
特別損失
固定資産除却損	1,841	15,620
固定資産売却損	25,053	1,606
投資有価証券評価損	18,821	－
特別損失合計	45,716	17,226
税引前当期純利益	2,181,600	2,147,447
法人税、住民税及び事業税	32,339	400,910
法人税等調整額	413,895	2,260
法人税等合計	446,234	403,170
当期純利益	1,735,365	1,744,276

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益 準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,241,250	8,378,585	2,000,000	10,378,585	45,375	13,600,000	4,903,261	18,548,636
当期変動額
剰余金の配当							△840,264	△840,264
当期純利益							1,735,365	1,735,365
別途積立金の積立						900,000	△900,000	－
自己株式の取得								－
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	900,000	△4,898	895,101
当期末残高	1,241,250	8,378,585	2,000,000	10,378,585	45,375	14,500,000	4,898,363	19,443,738

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,190,675	26,977,796	79,362	79,362	27,057,158
当期変動額
剰余金の配当		△840,264			△840,264
当期純利益		1,735,365			1,735,365
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△65,885	△65,885			△65,885
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）			15,815	15,815	15,815
当期変動額合計	△65,885	829,215	15,815	15,815	845,031
当期末残高	△3,256,561	27,807,012	95,177	95,177	27,902,190

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益 準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,241,250	8,378,585	2,000,000	10,378,585	45,375	14,500,000	4,898,363	19,443,738
当期変動額
剰余金の配当							△1,510,315	△1,510,315
当期純利益							1,744,276	1,744,276
別途積立金の積立						700,000	△700,000	－
自己株式の取得								－
自己株式の処分			5,874	5,874				－
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	5,874	5,874	－	700,000	△466,039	233,960
当期末残高	1,241,250	8,378,585	2,005,874	10,384,459	45,375	15,200,000	4,432,324	19,677,699

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,256,561	27,807,012	95,177	95,177	27,902,190
当期変動額
剰余金の配当		△1,510,315			△1,510,315
当期純利益		1,744,276			1,744,276
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得		－			－
自己株式の処分	13,016	18,891			18,891
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）			22,876	22,876	22,876
当期変動額合計	13,016	252,852	22,876	22,876	275,729
当期末残高	△3,243,544	28,059,864	118,054	118,054	28,177,919