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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境改善、インバウンド需要の増加などを背景に、内需を中心に景気は緩やかな回復基調となりました。一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢、世界的な資源価格の高騰、更なる円安の進行など、先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する医療関連業界におきましては、医療現場においては手術件数や検査件数がコロナ禍前の水準に回復する動きが見られる一方、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等の影響により、医療関連業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループはそれまでの中期経営計画（2021年12月公表。「当初中計」)の見直しを行い、「中期経営計画“NEXT 300 Neo”」を策定致しました。これは、当初中計の策定時より２年以上が経過したことによる内外の環境変化等を勘案し、改めて今後の経営戦略を見直した上で、当社グループとして着実に成長を遂げるべく取りまとめたものです。
国内においては、人工透析類では針刺し防止機構付き止血弁内蔵透析用留置針「ハッピーキャスProFlex」、静脈留置針類では針刺し防止機構付き留置針「スーパーキャス５」並びに「スーパーキャス７」等の販売・普及に努めるとともに、インターベンション類では、スーパーシース「スーパーシースCoat Plus」、不整脈治療用のブレイデッドシース「AbRoad STOUT」及びスティーラブルシース「AbRoad FLEX」の販売拡大に努めました。また、2022年12月に買収した株式会社Bolt Medicalは、引き続き脳血管治療領域における製品の上市に向けた取り組みを進めており、2024年６月には国内製造販売承認を取得しました。海外においては、国内で高い評価をいただいております透析針、静脈留置針、シースイントロデューサー等の積極的なプロモーションを行って参りました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,628百万円（前年同四半期比1.4％増）、材料費及び減価償却費の増加等により、営業利益1,078百万円（同12.3％減）、経常利益1,107百万円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益405百万円（同28.1％減）となりました。
当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。
人工透析類におきましては、1,963百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。静脈留置針類におきましては、1,778百万円（同14.2％増）となりました。インターベンション類におきましては、1,882百万円（同5.6％減）となりました。
また、当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、欧州で販売を担う100％子会社であるMedikit Europe GmbHを連結の範囲に含めております。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ、308百万円増（0.6％増）の51,308百万円となりました。
流動資産は同645百万円減（1.9％減）の33,845百万円、固定資産は同954百万円増（5.8％増）の17,462百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が997百万円減少したこと等によるものです。
固定資産のうち有形固定資産は、主に建物及び構築物が増加したこと等により同1,132百万円増（9.9％増）の12,606百万円となりました。
無形固定資産は、同54百万円減（1.6％減）の3,421百万円となりました。
投資その他の資産は、同123百万円減（7.9％減）の1,434百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比683百万円増（9.9％増）の7,554百万円となりました。
流動負債は同671百万円増（11.7％増）の6,390百万円、固定負債は同11百万円増（1.0％増）の1,163百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比374百万円減（0.8％減）の43,754百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払い等により、利益剰余金が471百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は85.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月15日に公表いたしました2025年３月期の通期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
23,611,087 |
22,613,185 |
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受取手形及び売掛金 |
5,288,526 |
5,145,348 |
|
金銭の信託 |
1,500,000 |
1,500,000 |
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商品及び製品 |
1,349,553 |
1,591,125 |
|
仕掛品 |
1,496,639 |
1,514,201 |
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原材料及び貯蔵品 |
1,031,177 |
1,176,366 |
|
その他 |
218,018 |
309,048 |
|
貸倒引当金 |
△3,845 |
△3,850 |
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流動資産合計 |
34,491,157 |
33,845,424 |
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
3,452,593 |
4,760,381 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,232,975 |
2,222,467 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,573,738 |
1,587,308 |
|
土地 |
2,398,017 |
2,397,962 |
|
建設仮勘定 |
1,816,838 |
1,638,601 |
|
有形固定資産合計 |
11,474,162 |
12,606,721 |
|
無形固定資産 |
|
|
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のれん |
2,337,669 |
2,283,305 |
|
その他 |
1,138,210 |
1,138,342 |
|
無形固定資産合計 |
3,475,879 |
3,421,648 |
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投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
961,971 |
800,086 |
|
退職給付に係る資産 |
162,712 |
165,183 |
|
繰延税金資産 |
310,739 |
344,897 |
|
その他 |
123,597 |
125,139 |
|
貸倒引当金 |
△750 |
△750 |
|
投資その他の資産合計 |
1,558,270 |
1,434,557 |
|
固定資産合計 |
16,508,312 |
17,462,927 |
|
資産合計 |
50,999,470 |
51,308,352 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
3,180,483 |
3,365,682 |
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未払法人税等 |
897,729 |
744,641 |
|
賞与引当金 |
412,052 |
211,321 |
|
その他 |
1,228,465 |
2,068,869 |
|
流動負債合計 |
5,718,730 |
6,390,515 |
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
23,085 |
24,218 |
|
繰延税金負債 |
336,070 |
336,334 |
|
その他 |
793,045 |
803,239 |
|
固定負債合計 |
1,152,202 |
1,163,792 |
|
負債合計 |
6,870,932 |
7,554,307 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,241,250 |
1,241,250 |
|
資本剰余金 |
8,432,768 |
8,432,768 |
|
利益剰余金 |
39,826,236 |
39,355,155 |
|
自己株式 |
△6,046,116 |
△6,046,116 |
|
株主資本合計 |
43,454,139 |
42,983,058 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
200,334 |
213,217 |
|
為替換算調整勘定 |
309,737 |
434,524 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
164,326 |
123,244 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
674,398 |
770,986 |
|
純資産合計 |
44,128,537 |
43,754,044 |
|
負債純資産合計 |
50,999,470 |
51,308,352 |
|
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
5,549,918 |
5,628,286 |
|
売上原価 |
3,221,609 |
3,486,863 |
|
売上総利益 |
2,328,309 |
2,141,423 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,097,644 |
1,062,637 |
|
営業利益 |
1,230,664 |
1,078,785 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,248 |
722 |
|
受取配当金 |
7,228 |
8,036 |
|
受取地代家賃 |
10,152 |
8,888 |
|
為替差益 |
10,585 |
－ |
|
売電収入 |
5,036 |
5,006 |
|
その他 |
6,062 |
12,817 |
|
営業外収益合計 |
40,313 |
35,472 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,888 |
1,893 |
|
減価償却費 |
989 |
339 |
|
為替差損 |
－ |
2,305 |
|
売電費用 |
2,709 |
2,443 |
|
その他 |
729 |
139 |
|
営業外費用合計 |
6,316 |
7,121 |
|
経常利益 |
1,264,660 |
1,107,136 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
18 |
－ |
|
特別利益合計 |
18 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
55 |
55 |
|
固定資産除却損 |
595 |
23 |
|
特別損失合計 |
650 |
78 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,264,028 |
1,107,058 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
740,656 |
723,893 |
|
法人税等調整額 |
△40,939 |
△22,295 |
|
法人税等合計 |
699,716 |
701,597 |
|
四半期純利益 |
564,311 |
405,460 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
564,311 |
405,460 |
|
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
四半期純利益 |
564,311 |
405,460 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
15,377 |
12,883 |
|
為替換算調整勘定 |
16,222 |
124,786 |
|
退職給付に係る調整額 |
661 |
△41,081 |
|
その他の包括利益合計 |
32,261 |
96,587 |
|
四半期包括利益 |
596,573 |
502,048 |
|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
596,573 |
502,048 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、持分法非適用非連結子会社でありましたMedikit Europe GmbHは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本およびその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本またはその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
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減価償却費 |
296,705千円 |
313,823千円 |
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のれんの償却額 |
41,189 |
54,364 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2024年４月１日 至2024年６月30日）
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。