|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、内需を中心に景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念、為替の急激な変動、地政学的リスクの高まり、世界経済の不確実性などにより、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する医療関連業界におきましては、医療現場においては手術件数や検査件数がコロナ禍前の水準に回復する動きが見られる一方、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等の影響により、医療関連業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループはそれまでの中期経営計画（2021年12月公表。「当初中計」)の見直しを行い、「中期経営計画“NEXT 300 Neo”」を策定致しました。これは、当初中計の策定時より２年以上が経過したことによる内外の環境変化等を勘案し、改めて今後の経営戦略を見直した上で、当社グループとして着実に成長を遂げるべく取りまとめたものです。
国内においては、人工透析類では針刺し防止機構付き止血弁内蔵透析用留置針「ハッピーキャスProFlex」、静脈留置針類では針刺し防止機構付き留置針「スーパーキャス５」並びに「スーパーキャス７」等の販売・普及に努めるとともに、インターベンション類では、スーパーシース「スーパーシースCoat Plus」、不整脈治療用のブレイデッドシース「AbRoad STOUT」及びスティーラブルシース「AbRoad FLEX」の販売拡大に努めました。また、2022年12月に買収した株式会社Bolt Medicalは2024年６月に国内製造販売承認を取得し、引き続き脳血管治療領域における製品の上市に向けた取り組みを進めております。海外においては、ボストン・サイエンティフィック社との販売契約が2024年３月をもって終了した影響によりインターベンション類は減収となりましたが、国内で高い評価をいただいております透析針、静脈留置針等の積極的なプロモーションを行って参りました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高11,285百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益2,220百万円（同2.5％減）、経常利益2,279百万円（同5.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,278百万円（同3.2％減）となりました。
当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。
人工透析類におきましては、4,022百万円（前年同期比4.2％増）となりました。静脈留置針類におきましては、3,643百万円（同11.6％増）となりました。インターベンション類におきましては、3,612百万円（同2.7％減）となりました。
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当中間連結会計期間より、重要性が増したため、欧州で販売を担う100％子会社であるMedikit Europe GmbHを連結の範囲に含めております。
（２）当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ、1,070百万円増（2.1％増）の52,069百万円となりました。
流動資産は同469百万円減（1.4％減）の34,021百万円、固定資産は同1,540百万円増（9.3％増）の18,048百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少768百万円によるものです。
固定資産のうち有形固定資産は、日向第二工場増設及び日向第三工場新設等により同1,820百万円増（15.9％増）の13,294百万円となりました。
無形固定資産は、同103百万円減（3.0％減）の3,372百万円となりました。
投資その他の資産は、同176百万円減（11.3％減）の1,381百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末比543百万円増（7.9％増）の7,414百万円となりました。
流動負債は同528百万円増（9.2％増）の6,247百万円、固定負債は同14百万円増（1.3％増）の1,167百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は、前期末比526百万円増（1.2％増）の44,655百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と配当金の支払い等による差引き利益剰余金の増加402百万円、為替換算調整勘定の増加200百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は85.8％となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ768百万円減少し、当中間連結会計期間末には18,342百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,408百万円（前年同期比42.3％減）となりました。内訳の主なものは、
税金等調整前中間純利益2,280百万円と、法人税等の支払額857百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,660百万円（前年同期比231.9％増）となりました。内訳の主なものは、有
形固定資産の取得による支出1,654百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は681百万円（前年同期比42.2％減）となりました。内訳は、配当金の支払額681百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月15日に公表いたしました2025年３月期の通期の連結業績予想に変更はありません。
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
23,611,087 |
22,842,926 |
|
受取手形及び売掛金 |
5,288,526 |
5,127,301 |
|
金銭の信託 |
1,500,000 |
1,500,000 |
|
商品及び製品 |
1,349,553 |
1,334,073 |
|
仕掛品 |
1,496,639 |
1,635,464 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,031,177 |
1,221,203 |
|
その他 |
218,018 |
364,095 |
|
貸倒引当金 |
△3,845 |
△3,840 |
|
流動資産合計 |
34,491,157 |
34,021,224 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
3,452,593 |
4,714,688 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,232,975 |
2,920,062 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,573,738 |
1,599,894 |
|
土地 |
2,398,017 |
2,397,962 |
|
建設仮勘定 |
1,816,838 |
1,661,755 |
|
有形固定資産合計 |
11,474,162 |
13,294,364 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,337,669 |
2,228,940 |
|
その他 |
1,138,210 |
1,143,688 |
|
無形固定資産合計 |
3,475,879 |
3,372,629 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
961,971 |
728,182 |
|
退職給付に係る資産 |
162,712 |
168,231 |
|
繰延税金資産 |
310,739 |
334,150 |
|
その他 |
123,597 |
151,964 |
|
貸倒引当金 |
△750 |
△750 |
|
投資その他の資産合計 |
1,558,270 |
1,381,779 |
|
固定資産合計 |
16,508,312 |
18,048,772 |
|
資産合計 |
50,999,470 |
52,069,996 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,180,483 |
3,901,929 |
|
未払法人税等 |
897,729 |
1,009,662 |
|
賞与引当金 |
412,052 |
423,207 |
|
その他 |
1,228,465 |
912,906 |
|
流動負債合計 |
5,718,730 |
6,247,705 |
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
23,085 |
25,106 |
|
繰延税金負債 |
336,070 |
336,541 |
|
その他 |
793,045 |
805,434 |
|
固定負債合計 |
1,152,202 |
1,167,082 |
|
負債合計 |
6,870,932 |
7,414,787 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,241,250 |
1,241,250 |
|
資本剰余金 |
8,432,768 |
8,446,400 |
|
利益剰余金 |
39,826,236 |
40,228,520 |
|
自己株式 |
△6,046,116 |
△6,019,065 |
|
株主資本合計 |
43,454,139 |
43,897,105 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
200,334 |
166,045 |
|
為替換算調整勘定 |
309,737 |
509,895 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
164,326 |
82,163 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
674,398 |
758,103 |
|
純資産合計 |
44,128,537 |
44,655,209 |
|
負債純資産合計 |
50,999,470 |
52,069,996 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
10,845,780 |
11,285,060 |
|
売上原価 |
6,434,675 |
6,988,932 |
|
売上総利益 |
4,411,105 |
4,296,128 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,134,293 |
2,075,321 |
|
営業利益 |
2,276,811 |
2,220,807 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,666 |
3,033 |
|
受取配当金 |
7,471 |
9,047 |
|
為替差益 |
5,465 |
2,009 |
|
受取地代家賃 |
19,858 |
17,829 |
|
売電収入 |
11,643 |
13,530 |
|
受取保険金 |
78,471 |
－ |
|
その他 |
13,001 |
24,115 |
|
営業外収益合計 |
138,577 |
69,567 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,795 |
3,778 |
|
投資事業組合運用損 |
1,572 |
629 |
|
減価償却費 |
1,978 |
679 |
|
売電費用 |
5,329 |
5,707 |
|
その他 |
1,377 |
429 |
|
営業外費用合計 |
14,055 |
11,225 |
|
経常利益 |
2,401,334 |
2,279,148 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
520 |
1,080 |
|
特別利益合計 |
520 |
1,080 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
55 |
55 |
|
固定資産売却損 |
2,402 |
－ |
|
固定資産除却損 |
1,468 |
23 |
|
特別損失合計 |
3,926 |
78 |
|
税金等調整前中間純利益 |
2,397,927 |
2,280,151 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,081,584 |
967,765 |
|
法人税等調整額 |
△4,106 |
33,560 |
|
法人税等合計 |
1,077,477 |
1,001,326 |
|
中間純利益 |
1,320,449 |
1,278,825 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
1,320,449 |
1,278,825 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純利益 |
1,320,449 |
1,278,825 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
42,440 |
△34,288 |
|
為替換算調整勘定 |
145,790 |
200,157 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,322 |
△82,163 |
|
その他の包括利益合計 |
189,553 |
83,705 |
|
中間包括利益 |
1,510,003 |
1,362,530 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
1,510,003 |
1,362,530 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
2,397,927 |
2,280,151 |
|
減価償却費 |
622,933 |
664,143 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△43 |
△5 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
1,203 |
11,154 |
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
781 |
△128,695 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△10,137 |
△12,081 |
|
支払利息 |
3,795 |
3,778 |
|
のれん償却額 |
121,903 |
108,728 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
1,572 |
629 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
3,351 |
△1,057 |
|
減損損失 |
55 |
55 |
|
受取保険金 |
△78,471 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
424,424 |
299,387 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△143,687 |
29,635 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△58,585 |
△144,665 |
|
その他 |
58,323 |
△848,910 |
|
小計 |
3,345,348 |
2,262,250 |
|
利息及び配当金の受取額 |
10,136 |
11,488 |
|
利息の支払額 |
△7,461 |
△7,465 |
|
保険金の受取額 |
78,471 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△983,981 |
△857,416 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,442,514 |
1,408,858 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△11,500,000 |
△6,000,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
11,500,000 |
6,000,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△552,406 |
△1,654,197 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
1,080 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△13,571 |
△6,215 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△500 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
833 |
610 |
|
保険積立金の払戻による収入 |
65,557 |
－ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△1,125 |
△1,977 |
|
差入保証金の回収による収入 |
577 |
1,010 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△500,135 |
△1,660,188 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△1,179,962 |
△681,569 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,179,962 |
△681,569 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
89,692 |
97,119 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
852,109 |
△835,780 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
17,592,949 |
19,111,087 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
67,619 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
18,445,058 |
18,342,926 |
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間の期首より、持分法非適用非連結子会社でありましたMedikit Europe GmbHは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本およびその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本またはその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自
2024年４月１日 至2024年９月30日）
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。