１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、比較情報である前第２四半期連結累計期間（平成26年５月１日から平成26年10月31日まで）の四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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短期貸付金の純増減額（△は増加） |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」
という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離
等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当
社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用と
して計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合につい
ては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四
半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持
分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結
累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子
会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分
に記載し、連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の
取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区
分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事
業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点か
ら将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は73,791千円増加しております。また、当
第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が73,791千円増加しております。
※１ 受取手形割引高
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前連結会計年度 （平成27年４月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年10月31日） |
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受取手形割引高 |
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成27年４月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年10月31日） |
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受取手形 |
－千円 |
26,220千円 |
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支払手形 |
－ |
8,378千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日） |
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給与及び手当 |
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販売手数料 |
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研究開発費 |
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２ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日）
当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期連
結会計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日） |
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現金及び預金勘定 |
410,163千円 |
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現金及び現金同等物 |
410,163 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴
う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日） (単位：千円)
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報告セグメント |
調整額 ((注)１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 ((注)２) |
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半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業 |
精密基板製造装置関連事業 |
デジタルパソロジー関連機器事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
（注）１．セグメント損失（△）の調整額3,856千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△72円24銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円） |
△187,916 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円） |
△187,916 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,601,300 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。