第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成24年４月

平成25年４月

平成26年４月

平成27年４月

平成28年４月

売上高

（千円）

－

－

－

1,608,289

1,628,220

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

－

－

－

93,484

△41,398

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

－

－

－

93,506

△25,239

包括利益

（千円）

－

－

－

93,506

△71,056

純資産額

（千円）

－

－

－

694,957

789,023

総資産額

（千円）

－

－

－

2,048,693

2,115,251

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

222.55

234.56

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

－

－

－

35.95

△9.70

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

35.28

－

自己資本比率

（％）

－

－

－

28.3

28.8

自己資本利益率

（％）

－

－

－

17.6

△4.2

株価収益率

（倍）

－

－

－

22.8

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

△104,176

162,342

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

△492,379

△155,460

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

516,492

51,134

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

287,594

340,915

従業員数

（人）

－

－

－

61

57

(外、平均臨時雇用者数)

(－)

(－)

(－)

(1)

(3)

(注) １．第27期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度よ

　　り、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純

　　損失」としております。

４．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期

　　純損失金額であるため記載しておりません。

５．第28期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成24年４月

平成25年４月

平成26年４月

平成27年４月

平成28年４月

売上高

（千円）

547,130

469,113

1,000,134

1,588,637

1,068,279

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

△140,272

△278,796

30,394

94,768

40,928

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

△140,027

△390,398

29,291

94,880

30,236

持分法を適用した場合の投資

利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

1,274,424

1,291,923

1,616,847

485,400

485,400

発行済株式総数

（株）

10,663

11,945

2,601,300

2,601,300

2,601,300

純資産額

（千円）

161,661

△193,737

494,770

600,895

632,646

総資産額

（千円）

1,032,213

640,072

1,260,392

1,863,427

1,848,990

１株当たり純資産額

（円）

15,160.98

△162.19

186.60

223.07

234.70

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

△13,132.11

△360.91

17.65

36.47

11.62

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

17.64

35.80

11.60

自己資本比率

（％）

15.7

△30.3

38.5

31.1

33.0

自己資本利益率

（％）

△60.4

－

20.1

17.8

5.1

株価収益率

（倍）

－

－

43.2

22.4

50.3

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△180,125

△86,615

△207,513

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△34,546

△4,149

△8,520

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

140,160

△50,219

545,637

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

179,036

38,052

367,656

－

－

従業員数

（人）

38

40

37

42

40

(外、平均臨時雇用者数)

(0)

(0)

(0)

(1)

(1)

　(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　 ２．第27期より連結財務諸表を作成しているため、第27期及び第28期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投

資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高

は記載しておりません。

３．第26期までの持分法を適用した場合の投資利益は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非

　　連結子会社のみであるため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第24期及び第25期については、１株当たり当期純損失

金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第25期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。

６．株価収益率については、第24期及び第25期は、当期純損失のため記載しておりません。

７．当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、

　　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後１株当た

り当期純利益金額については、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【沿革】

年月

事項

昭和59年１月

エレクトロニクス分野における電子部品組立を事業目的として太洋製作所を創業

昭和63年５月

秋田県仙北郡（現仙北市）角館町西長野に有限会社太洋製作所を設立

平成３年６月

株式会社太洋製作所に組織変更

平成３年10月

秋田県仙北郡（現仙北市）角館町雲然に本社移転、新社屋建設

平成８年２月

中小企業庁より研究開発支援事業の「中小企業創造活動促進法」に基づく研究開発支援事業の認定を受ける

平成９年３月

通産省より「特定新規事業実施円滑化臨時措置法（新規事業法）」に基づく支援事業の認定を受ける

平成９年７月

リードフレーム検査装置（ＭＶ7000シリーズ）販売開始

平成13年１月

インスペック株式会社に商号変更

平成14年１月

ＢＧＡ検査装置及びテープ検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅡ」開発完了

平成14年３月

ＢＧＡ検査装置（ＢＦ2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）

平成14年７月

ＴＡＢテープ検査装置（ＴＲ2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）

平成15年３月

東京都港区に東京オフィス開設

平成17年３月

高性能パターン検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅢ」開発完了

平成18年６月

株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場

平成18年10月

本社工場増改築工事竣工

平成21年５月

世界最高性能の基板ＡＯＩ（パターン検査装置）ＳＸ5000シリーズを販売開始

平成21年７月

経済産業省より「平成21年度戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択

平成21年11月

経済産業省より「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」に採択

平成22年10月

基板ＡＯＩの世界市場向け戦略製品ＳＸ3300シリーズを販売開始

平成23年６月

台湾ＴＫＫ（Taiwan kong king Co.,Ltd.:台灣港建股份有限公司）と総代理店契約締結

平成23年８月

インライン高性能検査装置を販売開始

平成24年10月

フレキシブル基板（FPC）向け小型ＡＶＩ（最終外観検査装置）AV500 を販売開始

平成24年11月

経済産業省より「平成24年度グローバル技術連携支援事業」に採択

平成25年９月

台湾に現地法人「台湾英視股份有限公司」(英文名：Inspec Taiwan Inc.)を設立

平成26年10月

青森県弘前市に「テラ株式会社」(現連結子会社)を設立

平成27年３月

スイス・ジュネーブの「First EIE SA」(現連結子会社)を子会社化

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（インスペック株式会社）、First EIE SA、テラ株式会社及び台湾英視股份有限公司の４社

により構成されており、当社グループの事業は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連、精密基板製造装置

関連及びデジタルパソロジー（※）関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発

及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。

　なお、台湾英視股份有限公司については、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲より除外

しております。

 

※　病理診断材料のデジタル化・電子化

 

半導体パッケージ基板・
精密基板検査装置関連事業

インスペック株式会社

スマートフォン、タブレットPCやウェアラブル端末などの先端的なデジタル機器に使用される半導体パッケージ基板や精密プリント基板などの外観検査装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。

精密基板製造装置関連事業

First EIE SA

プリント基板用フォトプロッター、インクジェットプリンター、ダイレクトイメージング装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。

デジタルパソロジー関連機器事業

テラ株式会社

医療用画像処理システム「バーチャルスライドシステム（※）」の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。

※　バーチャルスライドシステム（国際的な名称は、WSI：Whole Slide Imaging）

　病理検査等に使用する高倍率・高解像度の顕微鏡画像をコンピュータに取り込み、デジタルデータ化して複数

の病理専門医による診断や、遠隔地での診断を可能とするもの

 

　　[事業系統図]

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

テラ株式会社

（注）2

青森県弘前市

110

デジタルパソロジー関連機器事業

61.9

役員の兼任あり。

First EIE SA

（注）3

スイスジュネーブ

62

精密基板製造装置

関連事業

51.0

役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．First EIE SAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割

合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1)売上高　　　　534百万円

　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　 △36百万円

　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　 △22百万円

　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　  158百万円

　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　265百万円

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年４月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業

40  (1)

精密基板製造装置関連事業

14  (2)

デジタルパソロジー関連機器事業

3 (－)

合計

57  (3)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（）外数で記載してお

　   ります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年４月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

半導体パッケージ基板・

精密基板検査装置関連事業

40(1)

46.7

11.3

5,870

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（）外数で記載し

         ております。

    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。