(1）業績
当連結会計年度（平成27年５月１日～平成28年４月30日）におけるわが国経済は、前半は企業業績や雇用環境が改
善し、日経平均株価指数の上昇など、緩やかな回復基調が続きましたが、後半は中国をはじめとする新興国経済の減
速や原油価格下落の影響を受けた日経平均株価指数の下落などにより、先行き不透明な状況にあります。一方、海外
においては、米国では企業業績の改善や堅調な個人消費が継続しておりますが、欧州ではフランス同時多発テロや難
民問題等の地政学的リスクにより依然として景気が低迷しております。
このような経営環境の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,628百万円、営業損失は19百万円、経常損
失は41百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は平成28年３月８日にお知らせしました「証券取引等監視委員会に
よる課徴金納付命令の勧告について」に伴う特別損失を計上したことにより25百万円となりました。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりませ
ん。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ⅰ）半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業（当社）
当連結会計年度におきましては、主力製品であるＡＶＩ（自動最終外観検査装置）及びＡＯＩ（プリント基板の
パターン検査装置）の国内における引合いや受注は堅調に推移し前期実績を上回りましたが、納入時期が次期（平
成29年４月期）に持ち越されたことにより売上高が若干下回りました。海外においては、当初計画では廉価版の
AV500を主としたＡＶＩの売上を見込んでいたものの、中国経済の景気減速の影響を受けるなど低い水準にとどま
りました。
この結果、当事業の売上高は1,068百万円となり、セグメント利益は55百万円となりました。
ⅱ）精密基板製造装置関連事業（First EIE SA）
当連結会計年度におきましては、スイスフラン高や隣国フランスのテロの影響もあり、主力製品であるフォトプ
ロッター（基板のフィルム原版を印刷する装置）の部材仕入先の業績不振の影響を受け、一部部材の調達の遅れに
よる納品遅れ及び検収遅れ等によって当初計画を下回りました。
この結果、当事業の売上高は534百万円となり、セグメント損失は81百万円となりました。
ⅲ）デジタルパソロジー関連機器事業（テラ株式会社）
当連結会計年度におきましては、遠隔医療検査等に使用するバーチャルスライドシステム（国際的な名称は、
WSI:Whole Slide Imaging）の国内市場の拡大が予想より進んでいないこと、海外進出においても準備期間に留ま
ったことから当初計画を下回りました。
この結果、当事業の売上高は25百万円となり、セグメント損失は５百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ53百万円増
加し、340百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は162百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額126百万円、たな卸資産の
減少額33百万円及び税金等調整前当期純損失35百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は155百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67百万円、
短期貸付金の純増減額による支出78百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は51百万円となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入159百万
円、長期借入による収入459百万円及び長期借入金の返済による支出564百万円によるものであります。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
半導体パッケージ基板・ 精密基板検査装置関連事業（千円） |
1,265,083 |
－ |
|
|
精密基板製造装置関連事業（千円） |
533,942 |
－ |
|
|
デジタルパソロジー関連機器事業（千円） |
65,753 |
－ |
|
|
合計（千円） |
1,864,778 |
－ |
|
(注)１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比を記載しておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 |
前年同期比 （％） |
受注残高 |
前年同期比 （％） |
|
|
半導体パッケージ基板・ 精密基板検査装置関連事業（千円） |
1,330,593 |
－ |
475,983 |
－ |
|
|
精密基板製造装置関連事業（千円） |
536,380 |
－ |
151,397 |
－ |
|
|
デジタルパソロジー関連機器事業（千円） |
38,763 |
－ |
15,932 |
－ |
|
|
合計（千円） |
1,905,737 |
－ |
643,312 |
－ |
|
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比を記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
半導体パッケージ基板・ 精密基板検査装置関連事業（千円） |
1,068,279 |
－ |
|
|
精密基板製造装置関連事業（千円） |
534,240 |
－ |
|
|
デジタルパソロジー関連機器事業（千円） |
25,701 |
－ |
|
|
合計（千円） |
1,628,220 |
－ |
|
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
||
|
金額 （千円） |
割合 （％） |
金額 （千円） |
割合 （％） |
|
|
横河商事株式会社 |
－ |
－ |
187,977 |
11.5 |
|
凸版印刷株式会社 |
482,110 |
30.0 |
－ |
－ |
|
UNIMICRON TECHNOLOGY CORP. |
218,920 |
13.6 |
－ |
－ |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比を記載しておりません。
当社グループは、経営の基本方針に基づき次の課題に取り組んでまいります。
(1) 営業力及び販売力の強化
当社グループの主力製品である当社の基板ＡＯＩや基板ＡＶＩ、First EIE SAのフォトプロッターやダイレクトイメージング、テラ株式会社のWhole Slide Imaging（バーチャルスライドシステム）は、いずれも潜在ユーザーの数が多く、グローバルマーケットでの販売が成長戦略のキーとなることから、当社グループそれぞれが属する分野に強みを持つ販売会社との協力関係の構築が不可欠であります。今後はこれら協力販売会社との連携を更に密にして、当社及びFirst EIE SAの事業においてはアジア地域を重点に、テラ株式会社の事業においては、欧米を含めたグローバルマーケットで積極的に事業を展開してまいります。
また、それぞれの事業において、既存顧客のサポートを一層強化することで今まで以上の関係構築を図り、顧客からの様々なニーズに対応すべく、営業力及び販売力の強化に努めてまいります。
(2) 製品競争力の強化
当社グループは主に国内市場において難易度の高いハイスペックのＡＯＩのニーズに積極的に応えるため、主力
ユーザーと連携して高性能ＡＯＩの開発及び供給に取り組んでおります。また、急速にニーズが高まっているフレ
キシブル基板用ロールtoロール型ＡＯＩについては、ＴＡＢテープで培ってきた技術をベースに最先端のＡＯＩの
提案を始めております。
他方、国内外で目視検査を自動化する目的でＡＶＩの導入に対するニーズが急速に拡大しております。これに対
し、当社ではハイエンドの検査装置で培ってきた検査技術とノウハウを投入し、目視検査に変わりうる高性能ＡＶ
ＩとしてBF8000シリーズを拡充し、ニーズに対応しております。
当社グループは、世界市場を対象に事業を展開し厳しい競争を勝ち抜いていくため、性能面での高い競争力のみ
ならず、あらゆる手段を講じて徹底したコスト対策を推し進め、総合的に高い競争力の製品を武器に事業を展開し
てまいります。
(3) サービス体制の構築
当社グループが供給している検査装置は、ユーザー企業の品質維持のための重要な生産工程で使用されており、
故障等のトラブルで正常な稼動が出来ない状態になれば、生産活動そのものに影響を及ぼし、損失の発生につなが
ることが想定されます。そのため、トラブル時やトラブルに限らずメーカーのサポートを必要とするときに迅速に
対応可能なサービス体制を構築することは、ユーザーがメーカーを信頼する大きなファクターとなります。
当社グループは、このサービスの質において多くのユーザーから高い評価を頂いてまいりましたが、今後さら
に、販売代理店のエンジニアに対する教育訓練等を実施するとともに自社のサービスネットワークも加え、ユーザ
ー企業との信頼関係をより一層高めていくよう努めてまいります。
(4) 海外事業展開
当社グループは営業体制の強化策として、堅実な市場拡大が見込めるアジア地域に対応するため、平成23年６月
２日に総代理店契約を取り交わした台湾ＴＫＫ(Taiwan Kong King Co.,Ltd．:台灣港建股份有限公司）との協力体
制のもとに、台湾及び中国において販売活動を強化してまいります。
主力製品である基板ＡＯＩ及びＡＶＩはもとより、ニーズが拡大しているフレキシブル基板の分野においても、
国内市場で培った製品を海外市場においても積極的に展開し、販路の拡大に努めてまいります。
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断
上、重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方
針ですが、本項目の記載は当社グループの事業または当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではあ
りません。当社株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容をあわせて慎重に検討の上、行われる必要があると
考えられます。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しており、半導体パッケージ基板・精密基板検
査装置関連事業の当社（インスペック株式会社）、連結子会社First EIE SAの精密基板製造装置関連事業（以下、
First EIE）及び連結子会社テラ株式会社のデジタルパソロジー関連機器事業（以下、テラ）に関し、文中の将来に
関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の季節変動について
当社の業績は、上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。一般に、日本企業の設備投資は会計年
度にあわせ、第１四半期に投資計画を策定し、予算申請後に設備の発注を行い、メーカーから納入があり、立ち上
げ後検収、という流れになり売上計上は第２四半期から第３四半期になります。また、下半期に向けた予算執行の
場合、第２四半期から第３四半期にかけて発注があり、年度予算で処理するため第４四半期に検収処理が集中し、
結果として第４四半期の売上計上が膨れ上がります。これらの影響により、売上計上が下半期、特に第４四半期に
集中する傾向にあります。
なお、First EIE 及びテラについては、特に季節変動要因はありません。
(2) 他社との競合について
当社の検査装置、First EIE の製造装置、テラのバーチャルスライドシステムは、いずれも自社で開発したコア
技術が競争力の原点となっており、当社グループの成長はこの技術に依存していくものと予想しております。上記
各社は、今後も継続して大きな競争力を持つシステムの開発を進めていきますが、他社が同様のシステムあるいは
当社グループの製品を上回る性能を発揮するシステムを開発する可能性は否定できないため、各事業において競争
力が失われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新製品の開発・販売について
当社の検査装置は、自社で開発した画像処理専用コンピュータをコアとした画像処理システムを特徴としてお
り、画像処理システムのバージョンアップや検査対象の拡大など、今後も継続して魅力ある製品開発を行っていく
予定であります。またFirst EIE のレーザー描画技術や直描技術、テラのバーチャルスライド技術においても、継
続して競争力のある製品開発を行っていく予定であります。
新製品開発のためには先行して長期的な投資と大量の資源投入が必要ですが、これらのすべてが新製品・新技術
の創造へとつながる保証はなく、また、新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分確保できるという
保証もありません。
さらに、当社グループ各社がユーザーから支持を獲得できる新製品・新技術を正確に予想することができるとは
限らず、開発した新製品の販売が必ずしも成功する保証もありません。このため、当社グループが業界とユーザー
の変化を十分に予測できず魅力ある新製品を開発できない場合には、開発のための先行投資が売上に貢献せず、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品のライフサイクルについて
当社の検査装置、First EIE の製造装置は、軽量化や小型化に向けた技術革新の進展が早いデジタル家電分野の
商品を対象としており、より微細なものを検査する、あるいは製造する必要があることから装置性能の向上が求め
られ、新しいニーズが連続的に発生いたします。半導体分野及び精密プリント基板分野のメーカーからは、短期間
で性能向上を実現する開発が求められるため、当社グループの開発に遅れが生じた場合には、顧客ニーズに対応し
きれずに受注のタイミングを逃す可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品保証について
当社グループの製品については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後１年間の無償保証期間を設けて
おります。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等をもとに製品保証引当金を計上しております
が、新製品など従来とは異なる仕様の製品などで引当額以上の保証費用が発生した場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(6) 優秀な人材の確保について
当社グループの事業は、ユーザーからの要求に応じて最先端かつ高度な技術力を提供していくことが重要な要素
であります。このような要求に対応し、ユーザー満足度を高め、製品の付加価値を高めていくためには、優秀な人
材の確保が重要となります。このため、タイムリーに必要な人材の確保ができない場合や優秀な従業員が多数離職
した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 検収時期の変動による業績変動の可能性について
当社の検査装置は、通常、受注から検収まで約４ヶ月を要し、ユーザーの検収に基づき売上を計上しておりま
す。そのため、当社は製品の設計から納品までの製造工程を管理し、計画どおりに売上計上できるように努めてお
りますが、ユーザーの設備投資計画の変更または事業方針の変更等により、仕様あるいは納期が変更されることも
あります。この場合、１台当たりの製品が比較的高額であることから、ユーザーの検収タイミングによっては、事
業年度期間を前後することで当社の売上が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、First EIE 及びテラについては、このリスクは軽微であります。
(8) 有利子負債の依存度について
当社グループは、有利子負債の依存度が高い水準にあります。そのため、金利が上昇した場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの有利子負債の内訳 （単位：千円）
|
区分 |
第27期 前連結会計年度 （平成27年４月期） |
第28期 当連結会計年度 （平成28年４月期） |
|
|
流動 負債 |
１年内返済予定の長期借入金 |
256,638 |
244,469 |
|
固定 負債 |
長期借入金 |
795,026 |
701,464 |
|
有利子負債計 |
1,051,664 |
945,933 |
|
|
総資産 |
2,048,693 |
2,115,251 |
|
|
有利子負債依存度 |
51.3％ |
44.7％ |
|
(9) 知的財産権について
当社の技術の中には、画像処理専用コンピュータにおけるソフトウェアのように、特許として知的財産権を獲得
するよりも、ノウハウとして保有するほうが事業戦略上有利であると考えられるものもあり、必ずしも全ての技術
について特許を出願する必要はないと考えております。
当社は、特許の出願については、有用性及び費用対効果を考慮して行っており、当社独自の技術あるいは研究成
果について、必要かつ可能な範囲において特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めることとしており
ますが、他社により当社の権利が侵害される可能性があります。
また、ノウハウとして保有している技術についても他社が利用する可能性もあります。
一方、当社では、第三者に対する知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社の事業分野
における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。したがって、万一、当社が第三者の知的財産
権を侵害した場合には、損害賠償または使用差止め等の請求を受ける可能性があります。
これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 経営陣への依存度について
当社の創業者であり代表取締役である菅原雅史は、経営方針や戦略の決定をはじめ、主要な取引先へのトップセ
ールスなど、当社事業において極めて重要な役割を果たしております。また、当社の技術開発担当取締役である村
上知広は、当社製品の研究・開発において極めて重要な役割を果たしております。現在、両名の退任の予定はな
く、当社も両名に依存しない体制作りを行っておりますが、万一、当該体制が構築される以前に両名のいずれかが
何らかの事情で当社を離れる事態となった場合には、当社の事業活動に重大な影響を与える可能性があります。
(11) 小規模組織であることについて
当社は、従業員41名（平成28年４月30日現在、グループ全従業員60名）と会社規模が小さいため、社内体制も組
織規模に応じたものになっております。今後、事業規模が拡大し、それに応じた社内体制の構築が実現できない場
合には、迅速かつ適切な内部管理を行えず、事業運営に制約を受ける可能性があります。
(12) 海外展開について
当社は、平成24年度より本格的に海外展開を図っており、台湾及び中国の顧客への販売強化、サポート体制の確
立のため、代理店と連携を図りながら推進しております。また、平成27年３月にはスイスのFirst EIE をグループ
化しました。海外では予測しがたい規制や法律、政情不安、社会的混乱、為替、人材確保などのリスクが存在して
おり、これらの事象によっては当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害等による影響について
当社は創業の地である秋田県仙北市に本社があります。今後、当地域において大地震等の自然災害等が発生した
場合は、当社の業績のみならず当社グループの活動に影響を与える可能性があります。
|
契約会社名 |
契約の名称 |
相手方の名称 |
契約締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
|
インスペック 株式会社 |
総代理店契約 |
台湾ＴＫＫ（Taiwan Kong King Co.,Ltd.： 台灣港建股份有限公 司） |
平成23年 ６月２日 |
平成23年６月２日よ り２年間。以降１年 間自動更新。 |
当社主力製品である 基板ＡＯＩ（精密プ リント基板検査装 置）SXシリーズの台 湾・中国向けの販売 |
研究開発活動では、基板ＡＯＩを主とした高分解能検査システムの開発やベースマシンの共通化はほぼ計画通りに
進捗し、新ホストを搭載したAV500を標準品として開発するとともに、3D CADの運用を計画的に進めることによって
各種照明系の改善・開発を行い、ほとんどの現製品のLED化が完了しました。
また、平成27年８月に採択された「平成27年度ものづくり中核企業創出促進事業（主催：秋田県）」の開発テーマ
である「精密電子部品製造ライン組み込み用に特化した高解像度インライン画像検査ユニットの開発」及び平成27年
８月に採択された「平成27年度あきた応援ファンド事業（主催：公益財団法人あきた企業活性化センター）」の開発
テーマである「競合他社に対し５倍の速度を有しフレキシブル基板（FPC）を連続検査できる高速パターン検査装置
の開発」に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、77百万円（前連結会計年度比31.4％減）となりました。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用
し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成に当たり、過去の実績や現在の状況等に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見
積りを行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り
と異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの
重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①製品保証引当金
当社は、製品の売上を認識する時点で、製品検収後１年間の無償保証期間における無償保守に係る費用の見積
額を計上しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償保守費の発生額が見積りと異なる場合には、追加的に無
償保守費の計上が必要となる可能性があります。
②たな卸資産
当社グループは、たな卸資産のうち、主に製造委託先に支給する部品やメンテナンス用の部品について、将来
の使用可能性を個々に判断し、評価損を計上しております。しかし、将来の使用可能性に変化が生じた場合に
は、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。また、仕掛品については、一部受注予想に基づき見
込み生産することがあり、予想通り受注できない場合には仕掛品が滞留し、評価損の計上が必要となる可能性が
あります。
③固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来において、事業環境の変化や業績
の動向により減損の兆候が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の追加計上
が必要となる可能性があります。
④のれんの減損
当社グループは、のれんの減損の判定を年１回、もしくはのれんの減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた時点で、減損の判定を実施をしております。減損の判定の結果、のれんの公正価値が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、2,115百万円となりました。
これは主に、現金及び預金53百万円の増加、受取手形及び売掛金188百万円の減少、電子記録債権57百万円の増
加、仕掛品37百万円及び短期貸付金78百万円の増加等によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、1,326百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金73百万円の増加、未払金46百万円の減少、前受金24百万円の増加及び長期借入金93百万円の減少等による
ものであります。
純資産の部では、前連結会計年度に比べ94百万円増加し、789百万円となりました。これは主に、資本剰余金84
百万円の計上、親会社株主に帰属する当期純損失25百万円の計上、非支配株主持分57百万円の増加等によるもので
あります
(3) 経営成績の分析
①売上高
セグメント別の売上高は下表のとおりです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
||
|
金額 |
構成比（％） |
||
|
半導体パッケージ基板・ 精密基板検査装置関連事業（千円） |
1,068,279 |
65.6 |
|
|
精密基板製造装置関連事業（千円） |
534,240 |
32.8 |
|
|
デジタルパソロジー 関連機器事業（千円） |
25,701 |
1.6 |
|
|
合計 |
1,628,220 |
100.0 |
|
②売上原価及び売上総利益
当連結会計年度における売上原価は958百万円となり、売上総利益は669百万円となりました。
③販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は689百万円となりました。
この結果、営業損失は19百万円となりました。
④営業外損益及び経常利益
営業外収益は12百万円となりました。
営業外費用は34百万円となりました。
この結果、経常損失は41百万円となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純損失は35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は25百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４ 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの将来の見通しについては、「３ 対処すべき課題」に記載しております。