１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財
務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年５月１日から平成28年４月
30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年５月１日から平成28年４月30日まで）の財務諸表について、監査
法人アヴァンティアによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年４月30日) |
当連結会計年度 (平成28年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
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その他（純額） |
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|
|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年４月30日) |
当連結会計年度 (平成28年４月30日) |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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課徴金引当金 |
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繰延税金負債 |
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|
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
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△ |
|
その他の包括利益累計額 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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従業員給料及び手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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|
支払手数料 |
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|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
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|
為替差益 |
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|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
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手形売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
製品保証引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
課徴金引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
課徴金引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
・First EIE SA
・テラ株式会社
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
・台湾英視股份有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
非連結子会社
・台湾英視股份有限公司
持分法を適用していない非連結子会社（台湾英視股份有限公司）は、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、First EIE SAの決算日は12月31日であり、当該連結財務諸表の作成にあたっては３月
31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品及び仕掛品
主として、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
を採用しております。
②原材料
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)を採用しております。
③貯蔵品
主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採
用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～38年
構築物 15年
機械及び装置 ３～12年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、３年間で均等償却する方法を採用
しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として、定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 製品保証引当金
製品の保証期間に発生する無償保守費に備えるため、過去の実績に将来の保証見込額を加味して計上
しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 課徴金引当金
課徴金の支払いに備えるため、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に基づく金額を計
上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基
準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業
分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社
の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用と
して計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後に実施される企業結合については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表
に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主
持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結
財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び
事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将
来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は84,534千円増加しております。また、当連結会計年
度末の資本剰余金が84,534千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得
又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連
結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却
に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し
ております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は84,534千円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、実務対応報告第32号（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する
会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際
して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延
税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能
性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという
取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について
必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企
業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関
する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年４月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （平成28年４月30日） |
|
|
△ |
△ |
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （平成28年４月30日） |
|
その他(株式) |
1,684千円 |
1,684千円 |
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （平成28年４月30日） |
|
売掛金 |
14,701千円 |
4,400千円 |
|
建物及び構築物 |
191,373 |
180,217 |
|
土地 |
20,350 |
20,350 |
|
計 |
226,425 |
204,967 |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （平成28年４月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
166,722千円 |
143,440千円 |
|
長期借入金 |
572,506 |
436,080 |
|
計 |
739,228 |
579,520 |
※４ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （平成28年４月30日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
|
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
76千円 |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
52 |
0 |
|
計 |
128 |
0 |
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,601,300 |
－ |
－ |
2,601,300 |
|
合計 |
2,601,300 |
－ |
－ |
2,601,300 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,614 |
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,916 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22,531 |
|
(注)上記の新株予約権は、いずれも権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,601,300 |
－ |
－ |
2,601,300 |
|
合計 |
2,601,300 |
－ |
－ |
2,601,300 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22,129 |
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,525 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
27,654 |
|
(注)上記の新株予約権は、連結子会社については権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
287,594千円 |
340,915千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
287,594 |
340,915 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバー及びテレビ会議システム端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
借入金は主に運転資金や企業買収に要した資金の調達を目的としたものであり、一部は金利変動のリスク
に晒されていますが、月次で資金繰り計画を作成するなどして管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年４月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
287,594 |
287,594 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
642,053 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△13,598 |
|
|
|
|
628,454 |
628,454 |
－ |
|
資産計 |
916,049 |
916,049 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
107,718 |
107,718 |
－ |
|
(2）長期借入金(*2) |
1,051,664 |
1,058,355 |
6,691 |
|
負債計 |
1,159,382 |
1,166,073 |
6,691 |
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金256,638千円を含めております。
当連結会計年度（平成28年４月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
340,915 |
340,915 |
－ |
|
（2）電子記録債権 |
57,909 |
57,909 |
－ |
|
（3）受取手形及び売掛金 |
453,627 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△7,200 |
|
|
|
|
446,427 |
446,427 |
－ |
|
資産計 |
845,252 |
845,252 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
181,717 |
181,717 |
－ |
|
（2）長期借入金(*2) |
945,933 |
949,363 |
3,430 |
|
負債計 |
1,127,650 |
1,131,080 |
3,430 |
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金244,469千円を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)電子記録債権、(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （平成28年４月30日） |
|
非上場株式 |
1,684 |
1,684 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
287,594 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
642,053 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
929,648 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
340,915 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
57,909 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
453,627 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
852,452 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
256,638 |
254,668 |
377,728 |
112,328 |
30,076 |
20,226 |
|
合計 |
256,638 |
254,668 |
377,728 |
112,328 |
30,076 |
20,226 |
当連結会計年度（平成28年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
244,469 |
398,516 |
126,796 |
108,636 |
64,446 |
3,070 |
|
合計 |
244,469 |
398,516 |
126,796 |
108,636 |
64,446 |
3,070 |
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
①採用している退職給付制度の概要
当社グループの退職給付制度のうち、当社は、特定退職金共済制度を採用しております。
②退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
|
共済制度への掛金拠出額 |
1,392千円 |
1,353千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
|
売上原価 |
2,552 |
425 |
|
販売費及び一般管理費 の株式報酬費用 |
10,608 |
4,877 |
２．ストック・オプションの内容
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年11月１日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますので、提出会社のストック・オプションの株については、株式分割後の数値を記載しております。
① 提出会社
|
|
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社監査役 ２名 当社従業員 39名 |
|
ストック・オプションの数(注) |
普通株式 100,000株 |
|
付与日 |
平成25年７月１日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役、並びに従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 ③ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。 ④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成27年７月２日 ～ 平成35年６月13日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
② 連結子会社(テラ株式会社)
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
子会社取締役 ４名 当社取締役 ２名 |
|
ストック・オプションの数(注) |
普通株式 92,000株 |
|
付与日 |
平成26年12月26日 |
|
権利確定条件 |
① 対象者は、権利行使時において当社の取締役・監査役又は従業員並びに親会社の取締役であることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。また、対象者が死亡した場合には、対象者の相続人がこれを相続するものとする。 ② その他の新株予約権の行使条件は、新株予約権割当契約により定める。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年12月27日 ～ 平成36年12月26日 |
(注)株式数に換算して記載しております、
３．ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年11月１日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますので、提出会社のストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 （第５回新株予約権） |
連結子会社 （第１回新株予約権） |
|
決議年月日 |
平成25年６月14日 |
平成26年12月26日 |
|
権利確定前 （株） |
－ |
－ |
|
当連結会計年度期首 |
100,000 |
92,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
100,000 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
92,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
当連結会計年度期首 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
100,000 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
100,000 |
－ |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 （第５回新株予約権） |
連結子会社 （第１回新株予約権） |
|
決議年月日 |
平成25年６月14日 |
平成26年12月26日 |
|
権利行使価格 （円） |
419 |
100 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
225 |
10,000 |
（注）提出会社の権利行使価格及び公正な評価単価（付与日）については、平成25年11月１日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社テラ株式会社が平成26年12月26日付で付与したストック・オプションの単価は、同社が未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方式により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、取引事例に基づく方式によっております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計
額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 9,200千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年４月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年４月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
508,472千円 |
|
489,963千円 |
|
固定資産減損損失 |
31,879 |
|
28,666 |
|
棚卸資産評価損否認 |
31,866 |
|
20,297 |
|
減価償却超過額 |
11,980 |
|
14,443 |
|
たな卸資産廃棄損否認 |
8,824 |
|
－ |
|
製品保証引当金 |
5,125 |
|
4,619 |
|
課徴金引当金 |
－ |
|
3,690 |
|
未払賞与 |
3,250 |
|
－ |
|
貸倒引当金 未払事業税 |
2,324 958 |
|
2,170 448 |
|
未払賞与法定福利費 |
471 |
|
－ |
|
その他 |
571 |
|
533 |
|
繰延税金資産小計 |
605,726 |
|
564,834 |
|
評価性引当金 |
△605,726 |
|
△564,834 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△19,962 |
|
△18,012 |
|
その他 |
△82 |
|
△3,935 |
|
繰延税金負債小計 |
△20,044 |
|
△21,947 |
|
繰延税金負債の純額 |
△20,044 |
|
△21,947 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年４月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年４月30日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
|
|
評価性引当金額の増減 |
△100.7 |
|
|
|
税率変更による影響額 |
65.1 |
|
|
|
住民税均等割 |
2.2 |
|
|
|
繰越欠損金控除による影響額 |
△2.9 |
|
|
|
その他 |
0.3 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.2 |
|
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年
度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の
計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる
一時差異については30.2％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、会社をベースとして構成した「半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業」、「精密基
板製造装置関連事業」、「デジタルパソロジー関連機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業 |
精密基板製造装置関連事業 |
デジタルパソロジー関連機器事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（注）１ |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
３．当社は、当連結会計年度においてFirst EIE SAを連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日
を平成27年３月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
したがって、First EIE SAが行っている精密基板製造装置関連事業については、セグメント資産
及び負債のみを記載しております。
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業 |
精密基板製造装置関連事業 |
デジタルパソロジー関連機器事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
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セグメント利益又は損失（注）１ |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
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日本 |
台湾 |
合計 |
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1,257,996 |
350,293 |
1,608,289 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
凸版印刷株式会社 |
482,110 |
半導体パッケージ基板・ |
|
UNIMICRON TECHNOLOGY CORP. |
218,920 |
半導体パッケージ基板・ |
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
1,149,015 |
310,234 |
141,907 |
27,064 |
1,628,220 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
横河商事株式会社 |
187,977 |
半導体パッケージ基板・ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
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（単位：千円） |
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半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業 |
精密基板製造装置関連事業 |
デジタルパソロジー関連機器事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
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（単位：千円） |
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半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業 |
精密基板製造装置関連事業 |
デジタルパソロジー関連機器事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
菅原雅史 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
(被所有) 直接 10.0％ |
被債務保証 |
借入債務に係る被債務保証（注） |
74,136 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
菅原雅史 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
(被所有) 直接 10.0％ |
被債務保証 |
借入債務に係る被債務保証（注） |
60,133 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）当社は、金融機関からの借入債務に対して、当社代表取締役社長菅原雅史から債務保証を受けており
ます。なお、当社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
該当事項なし
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要 株主 |
㈱滋慶 |
大阪府大阪市 |
100,000 |
その他の投資業 |
(被所有) 直接 10.42％ |
主要株主である筆頭株主 |
増資の引受（注） |
50,000 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）当社連結子会社テラ株式会社が平成27年５月に実施した第三者割当増資を１株につき200円で引き受けたものであります。当該増資による増資引受価格は、当事者間で協議の上、決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
該当事項なし
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
連結財務諸表提出会社の役員の近親者が自己の計算において議決権の過半数を有する会社等 |
㈱サノ |
秋田県秋田市 |
40,000 |
卸売業 |
－ |
連結財務諸表提出会社の役員の近親者 |
増資の引受（注） |
30,000 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）当社連結子会社テラ株式会社が平成28年１月に実施した第三者割当増資を１株につき200円で引き受けたものであります。当該増資による増資引受価格は、当事者間で協議の上、決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
222.55円 |
234.56円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
35.95円 |
△9.70円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
35.28円 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （平成28年４月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
694,957 |
789,023 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
116,050 |
178,856 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（22,531） |
（27,654） |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（93,518） |
（151,202） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
578,906 |
610,166 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
2,601,300 |
2,601,300 |
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
93,506 |
△25,239 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
93,506 |
△25,239 |
|
期中平均株式数（株） |
2,601,300 |
2,601,300 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
49,247 |
5,822 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（49,247） |
（5,822） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
「第６回ストック・オプションとしての新株予約権の発行」
当社は、平成28年６月24日及び平成28年7月1日開催の取締役会において、平成27年７月24日開催の当社定時株主総
会の委任を受け、ストック・オプションとして発行する第６回新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引
き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。
この内容の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (9)ストック・オプション制度の内
容」に記載しております。
「第７回ストック・オプションとしての新株予約権の発行」
当社は、平成28年７月22日開催の定時株主総会において、会社法に基づき、当社並びに当社子会社の取締役（社外
取締役を除く。）、監査役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項
の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。
この内容の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (9)ストック・オプション制度の内
容」に記載しております。
「子会社の事業譲渡契約締結について」
当社は、平成28年６月30日開催の取締役会において、連結子会社テラ株式会社(以下、テラ)を譲受会社として、株
式会社クラーロ(以下、クラーロ社)の事業である医療関連画像処理システムの研究開発及び製造販売からサービスま
での全事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約（以下、「本事業譲渡契約」という）を締結することを決議いたしまし
た。
１．事業譲受けの理由
当社は、平成26年９月29日に「株式会社クラーロにスポンサーとして参画することのお知らせ」を公表いたしまし
た。クラーロは、病理検査のデジタル化の基本ツールであるバーチャルスライド（国際的な名称は、ＷＳＩ<Whole
Slide Imaging> 病理検査等に使用する高倍率・高解像度の顕微鏡画像をコンピューターに取り込み、デジタルデー
タ化して複数の病理専門医による検査や、遠隔地での検査を可能とするもの）を日本で最初に開発した会社であり、
この分野のパイオニアでありますが、当時はまだ国内において病理検査のデジタル化が進んでおらず事業の継続に苦
慮しておりました。一方当社は、クラーロの状況及び病理検査のデジタル化への取り組み等を調査した結果、非常に
有望な事業であると判断し、クラーロの事業再生及びバーチャルスライド事業の拡大に取り組むことを目的に、当社
はスポンサーとして参画することを決定いたしました。
また、平成26年10月20日に医療関連機器の開発・製造・販売を目的としてテラを設立いたしました。なお、テラ
は業容拡大計画に基づく増加運転資金の調達のため、平成27年5月及び平成28年1月に第三者割当増資を実施しており
ます。
テラは、スポンサーとしてクラーロ事業に参画して以来今日まで、クラーロの総代理店としてその製品の販売を
担うのみならず、国内及び海外の病理検査分野の実態調査やバーチャルスライドのニーズを調査し、バーチャルスラ
イド事業及び病理検査のデジタル化に関連する事業の可能性を調査してまいりました。
その結果、国内は、病理専門医の不足が深刻な問題となっており、病理検査のデジタル化を進めることでその課
題の解決を図って行かざるを得ない事、また中国を始めアジア諸国においては国内以上に病理専門医が不足してお
り、日本に続いて病理検査のデジタル化が急速に広がりつつあること、さらに米国やヨーロッパの先進国において
は、すでに病理検査のデジタル化は拡大期に入っていることなどが明らかとなったことから、当社及びテラは、バー
チャルスライド事業は、世界市場において極めて有望な事業分野であると判断いたしました。
この有望市場に対し、製品開発力、マーケティング力、サービス体制等を強化し高い成長を実現していくには、
テラがクラーロから事業を譲り受け、インスペックグループが持つ、アジア、ヨーロッパ及び北米のネットワート
を最大限に活用し事業拡大に取り組むことが最適な方法であると考え、クラーロと協議を進めてきた結果、テラ及び
クラーロはこの度事業の譲受けについての合意に至り、本事業譲渡契約を締結するものであります。
２．事業譲受けの内容
(１)譲受け事業の内容
医療関連機器の開発・製造・販売を主とするクラーロの全事業
(２)株式会社クラーロ（譲渡会社）の経営成績
|
|
平成26年６月期 |
平成27年６月期 |
平成28年６月期 （見込み） |
|
売上高 |
37百万円 |
77百万円 |
23百万円 |
|
売上総利益 |
△6百万円 |
41百万円 |
13百万円 |
|
営業利益 |
△98百万円 |
△40百万円 |
△126百万円 |
|
経常利益 |
△99百万円 |
△51百万円 |
△97百万円 |
(３)譲受け資産、負債の項目及び金額
（平成28年６月30日現在）
|
資 産 |
負 債 |
||
|
項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
|
流動資産 |
48百万円 |
流動負債 |
7百万円 |
|
固定資産 |
23百万円 |
固定負債 |
－ |
|
合計 |
72百万円 |
合計 |
7百万円 |
(４)譲受価額及び決済方法
譲受金額： 269百万円
譲受金額は、クラーロの資産全体を評価した結果、当社及びテラの債権額（主にクラーロに対するスポンサー表明をした平成26年９月から今日にいたるまでのテラが融資したクラーロの運転資金及びインスペックがクラーロの製品を製造し納入した製品代金の計251百万円）と一般債務17百万
円の合計269百万円でクラーロと合意いたしました。
決済方法： 当社及びテラの債権額(主に貸付) 251百万円を相殺し、差引額17百万円については現金による決済とします。
３．事業譲渡会社の概要
|
（1） |
名称 |
株式会社クラーロ |
|
（2） |
本店所在地 |
青森県弘前市土手町212 － 1 |
|
（3） |
代表者 |
高松 輝賢 |
|
（4） |
事業内容 |
医療・福祉機器の製造販売、試薬の販売 |
|
（5） |
資本金 |
251,125千円 |
|
（6） |
設立年月日 |
平成12年９月 |
|
（7） |
大株主及び持株比率 |
高松 輝賢（持株比率84.3％） |
|
（8） |
当社との関係 |
資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況に該当事項 はありません。 |
|
（9） |
従業員数 |
9名 |
４．事業譲受会社の概要
|
（1） |
名称 |
テラ株式会社 |
|
（2） |
本店所在地 |
青森県弘前市土手町212 － 1 |
|
（3） |
代表者 |
菅原 雅史 |
|
（4） |
事業内容 |
医療関連機器の開発・製造・販売 |
|
（5） |
資本金 |
110,000千円 |
|
（6） |
設立年月日 |
平成26年10月20日 |
|
（7） |
大株主及び持株比率 |
インスペック株式会社（持株比率61.9％） |
|
（8） |
当社との関係 |
連結子会社 代表取締役社長 菅原雅史は、当社代表取締役社長でもあります。 |
|
（9） |
従業員数 |
3名 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
256,638 |
244,469 |
2.862 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
795,026 |
701,464 |
2.756 |
平成29年～33年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,051,664 |
945,933 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
398,516 |
126,796 |
108,636 |
64,446 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
302,646 |
505,313 |
888,647 |
1,628,220 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純損失金額（△）（千円） |
△93,170 |
△209,644 |
△242,473 |
△35,188 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△110,870 |
△187,916 |
△231,784 |
△25,239 |
|
1株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）（円） |
△42.62 |
△72.24 |
△89.10 |
△9.70 |
|
（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△42.62 |
△29.62 |
△16.86 |
79.40 |