２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年４月30日)	当事業年度 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	200,523	234,721
受取手形	※２ 334,392	14,731
売掛金	229,539	376,890
電子記録債権	－	57,909
仕掛品	200,769	238,342
原材料及び貯蔵品	38,137	38,309
前渡金	127	4,250
前払費用	5,228	6,509
その他	51,182	10,677
貸倒引当金	△7,200	△7,200
流動資産合計	1,052,700	975,143
固定資産
有形固定資産
建物	456,280	456,280
減価償却累計額	△271,449	△281,443
建物（純額）	※１ 184,831	※１ 174,836
構築物	50,357	50,357
減価償却累計額	△43,815	△44,976
構築物（純額）	※１ 6,541	※１ 5,380
機械及び装置	83,730	84,730
減価償却累計額	△46,695	△71,058
機械及び装置（純額）	37,034	13,671
車両運搬具	2,912	2,912
減価償却累計額	△2,407	△2,852
車両運搬具（純額）	505	60
工具、器具及び備品	55,034	47,427
減価償却累計額	△53,342	△46,015
工具、器具及び備品（純額）	1,691	1,412
リース資産	－	15,000
減価償却累計額	－	△2,170
リース資産（純額）	－	12,830
土地	※１ 20,350	※１ 20,350
建設仮勘定	13,777	78,419
有形固定資産合計	264,731	306,961
無形固定資産
ソフトウエア	6,518	5,992
その他	0	0
無形固定資産合計	6,518	5,992
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 528,710	※１ 548,710
長期前払費用	617	192
保険積立金	8,999	9,234
その他	1,149	2,755
投資その他の資産合計	539,476	560,893
固定資産合計	810,726	873,847
資産合計	1,863,427	1,848,990

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年４月30日)	当事業年度 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	43,915	109,267
買掛金	33,779	47,465
1年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 256,638	※１,※３ 244,469
未払金	61,358	12,515
未払費用	11,603	11,978
未払法人税等	1,898	558
未払消費税等	13,467	11,067
前受金	1,800	2,025
預り金	6,825	7,729
製品保証引当金	15,874	15,321
課徴金引当金	－	12,240
リース債務	－	3,240
流動負債合計	447,160	477,878
固定負債
長期借入金	※１,※３ 795,026	※１,※３ 701,464
繰延税金負債	20,044	18,083
リース債務	－	10,616
資産除去債務	300	302
その他	－	8,000
固定負債合計	815,371	738,466
負債合計	1,262,531	1,216,344
純資産の部
株主資本
資本金	485,400	485,400
資本剰余金
資本準備金	－	－
資本剰余金合計	－	－
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	41,840	41,730
別途積立金	8,000	8,000
繰越利益剰余金	45,039	75,386
利益剰余金合計	94,880	125,116
株主資本合計	580,281	610,517
新株予約権	20,614	22,129
純資産合計	600,895	632,646
負債純資産合計	1,863,427	1,848,990

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年４月30日)	当事業年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	1,588,637	1,068,279
売上原価
当期製品製造原価	990,927	612,399
売上総利益	597,710	455,880
販売費及び一般管理費
役員報酬	25,220	21,716
給料及び手当	85,621	84,257
貸倒引当金繰入額	7,200	－
販売手数料	30,342	876
減価償却費	12,348	30,481
旅費及び交通費	31,076	32,077
研究開発費	112,483	73,729
支払手数料	63,231	37,540
その他	121,669	119,241
販売費及び一般管理費合計	489,193	399,919
営業利益	108,516	55,960
営業外収益
受取利息	301	308
補助金収入	6,537	7,240
業務受託手数料	－	10,936
その他	1,434	703
営業外収益合計	8,273	19,188
営業外費用
支払利息	16,275	30,535
手形売却損	5,457	2,911
その他	287	774
営業外費用合計	22,020	34,220
経常利益	94,768	40,928
特別利益
新株予約権戻入益	－	179
特別利益合計	－	179
特別損失
固定資産除却損	※２ 128	※２ 0
課徴金引当金繰入額	－	12,240
特別損失合計	128	12,240
税引前当期純利益	94,639	28,868
法人税、住民税及び事業税	2,547	593
法人税等調整額	△2,788	△1,961
法人税等合計	△240	△1,367
当期純利益	94,880	30,236

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,616,847	947,947	－	947,947	41,127	8,000	△2,128,521
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,326		1,326
固定資産圧縮積立金の積立					2,039		△2,039
資本金から剰余金への振替	△1,131,446		1,131,446	1,131,446
準備金から剰余金への振替		△947,947	947,947	－
欠損填補			△2,079,393	△2,079,393			2,079,393
当期純利益							94,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,131,446	△947,947	－	△947,947	712	－	2,173,561
当期末残高	485,400	－	－	－	41,840	8,000	45,039

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	△2,079,393	485,400	9,370	494,770
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－		－
固定資産圧縮積立金の積立	－	－		－
資本金から剰余金への振替		－		－
準備金から剰余金への振替		－		－
欠損填補	2,079,393	－		－
当期純利益	94,880	94,880		94,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			11,244	11,244
当期変動額合計	2,174,274	94,880	11,244	106,125
当期末残高	94,880	580,281	20,614	600,895

当事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	485,400	－	－	－	41,840	8,000	45,039
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,394		1,394
固定資産圧縮積立金の積立					1,284		△1,284
当期純利益							30,236
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△110	－	30,346
当期末残高	485,400	－	－	－	41,730	8,000	75,386

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	94,880	580,281	20,614	600,895
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－		－
固定資産圧縮積立金の積立	－	－		－
当期純利益	30,236	30,236		30,236
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,514	1,514
当期変動額合計	30,236	30,236	1,514	31,750
当期末残高	125,116	610,517	22,129	632,646

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して

おります。

(2) 原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用

しております。

(3) 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており

ます。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）に

ついては定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　７～38年

構築物　　　　　　　　　15年

機械及び装置　　 　 ３～12年

車両運搬具　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　３～10年

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、３年間で均等償却する方法を採用し

ております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 製品保証引当金

　　製品の保証期間に発生する無償保守費に備えるため、過去の実績に将来の保証見込額を加味して計上し

ております。

(2) 貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

　いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 課徴金引当金

　　課徴金の支払に備えるために、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に基づく金額を計上

しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４

項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、実務対応報告第32号（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年４月30日）	当事業年度 （平成28年４月30日）
建物	184,831千円	174,836千円
構築物	6,541	5,380
土地	20,350	20,350
関係会社株式	527,025	527,025
計	738,749	727,592

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年４月30日）	当事業年度 （平成28年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	166,722千円	143,440千円
長期借入金	572,506	436,080
計	739,228	579,520

※２　受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年４月30日）	当事業年度 （平成28年４月30日）
受取手形割引高	193,536千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
営業取引による取引高	－千円	－千円
営業取引以外の取引による取引高	21	10,782

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
機械装置及び運搬具	76千円	0千円
工具、器具及び備品	52	0
計	128	0

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式548,710千円、前事業年度の貸借対照表計上額は

子会社株式528,710千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載

しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年４月30日）		当事業年度 （平成28年４月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	508,472千円		480,781千円
固定資産減損損失	31,879		28,666
たな卸資産評価損否認	31,866		20,297
減価償却超過額	11,980		14,443
たな卸資産廃棄損否認	8,824		－
製品保証引当金	5,125		4,619
課徴金引当金	－		3,690
未払賞与	3,250		－
貸倒引当金	2,324		2,170
未払事業税	958		448
未払賞与法定福利費	471		－
その他	571		533
繰延税金資産小計	605,726		555,652
評価性引当額	△605,726		△555,652
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△19,962		△18,012
その他	△82		△71
繰延税金負債合計	△20,044		△18,083
繰延税金負債純額	△20,044		△18,083

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年４月30日）			当事業年度 （平成28年４月30日）
法定実効税率	35.6	％		32.3	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.9
評価性引当額の増減	△99.3			△36.8
住民税均等割	2.1			2.1
税率変更による影響額	64.2			△2.4
繰越欠損金控除による影響額	△2.9			－
その他	△0.3			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3			△4.7

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成

28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引

下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従

来の32.3％から平成28年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％となります。

　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

「第６回ストック・オプションとしての新株予約権の発行」

　当社は、平成28年６月24日及び平成28年7月1日開催の取締役会において、平成27年７月24日開催の当社定時株主総

会の委任を受け、ストック・オプションとして発行する第６回新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引

き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。

　この内容の詳細については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(9)ストック・オプション制度の内

容」に記載しております。

「第７回ストック・オプションとしての新株予約権の発行」

　当社は、平成28年７月22日開催の定時株主総会において、会社法に基づき、当社並びに当社子会社の取締役（社外

取締役を除く。）、監査役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項

の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。

　この内容の詳細については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(9)ストック・オプション制度の内

容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	456,280	－	－	456,280	281,443	9,994	174,836
構築物	50,357	－	－	50,357	44,976	1,161	5,380
機械及び装置	83,730	1,000	－	84,730	71,058	24,362	13,671
車両運搬具	2,912	－	－	2,912	2,852	444	60
工具、器具及び備品	55,034	1,242	8,848	47,427	46,015	1,521	1,412
リース資産	－	15,000	－	15,000	2,170	2,170	12,830
土地	20,350	－	－	20,350	－	－	20,350
建設仮勘定	13,777	64,642	－	78,419	－	－	78,419
有形固定資産計	682,441	81,884	8,848	755,477	448,516	39,655	306,961
無形固定資産
ソフトウエア	6,518	1,434	－	－	－	1,960	5,992
その他	0	－	－	－	－	－	0
無形固定資産計	6,518	1,434	－	－	－	1,960	5,992
長期前払費用	617	－	424	192	－	－	192

（注）「建設仮勘定」の当期増減額は主に転用予定の販売促進用デモ機によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
製品保証引当金	15,874	15,321	15,874	－	15,321
課徴金引当金	－	12,240	－	－	12,240
貸倒引当金	7,200	－	－	－	7,200

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。