第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	907,879	738,127
受取手形及び売掛金	596,678	721,998
電子記録債権	7,959	885
商品及び製品	83,187	104,932
仕掛品	401,068	719,126
原材料及び貯蔵品	111,161	163,093
その他	88,025	66,504
貸倒引当金	△1,702	△2,175
流動資産合計	2,194,258	2,512,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	161,950	170,795
機械装置及び運搬具（純額）	70,780	63,409
土地	42,990	42,990
建設仮勘定	91,726	3,839
その他（純額）	36,912	23,694
有形固定資産合計	404,359	304,728
無形固定資産
のれん	383,527	185,659
その他	8,360	7,349
無形固定資産合計	391,887	193,008
投資その他の資産	23,104	56,550
固定資産合計	819,352	554,287
資産合計	3,013,611	3,066,780
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	287,640	368,591
短期借入金	400,000	1,000,000
1年内返済予定の長期借入金	166,224	161,424
未払法人税等	2,939	183
製品保証引当金	16,368	17,333
賞与引当金	2,657	14,723
役員退職慰労引当金	43,523	43,523
その他	92,709	130,311
流動負債合計	1,012,062	1,736,090
固定負債
長期借入金	307,727	269,895
繰延税金負債	27,335	28,877
転換社債	500,000	－
資産除去債務	305	306
その他	34,146	31,408
固定負債合計	869,514	330,487
負債合計	1,881,577	2,066,577

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	822,971	822,971
資本剰余金	423,504	423,504
利益剰余金	△288,538	△293,229
自己株式	△41	△41
株主資本合計	957,895	953,205
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△51,271	△50,598
その他の包括利益累計額合計	△51,271	△50,598
新株予約権	64,626	74,732
非支配株主持分	160,783	22,864
純資産合計	1,132,034	1,000,203
負債純資産合計	3,013,611	3,066,780

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年５月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	353,276	598,354
売上原価	186,941	356,954
売上総利益	166,334	241,399
販売費及び一般管理費	237,710	227,025
営業利益又は営業損失（△）	△71,376	14,374
営業外収益
受取利息	6	0
貸倒引当金戻入額	3,600	16
為替差益	－	487
その他	226	397
営業外収益合計	3,833	901
営業外費用
支払利息	4,021	3,221
手形売却損	95	4
為替差損	5,312	－
持分法による投資損失	－	10,784
その他	2,324	－
営業外費用合計	11,754	14,010
経常利益又は経常損失（△）	△79,297	1,265
特別損失
固定資産除却損	681	－
賃貸借契約解約損	836	－
事務所移転費用	1,377	－
特別損失合計	2,895	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△82,192	1,265
法人税、住民税及び事業税	8,932	6,326
法人税等調整額	△9,701	1,522
法人税等合計	△768	7,848
四半期純損失（△）	△81,424	△6,582
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,639	△1,039
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△63,784	△5,542

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年５月１日 　至　平成30年７月31日)
四半期純損失（△）	△81,424	△6,582
その他の包括利益
為替換算調整勘定	23,021	592
その他の包括利益合計	23,021	592
四半期包括利益	△58,402	△5,989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△45,773	△4,869
非支配株主に係る四半期包括利益	△12,628	△1,120

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったパスイメージングを持分法適用会社に変更したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与え、当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の減少、連結貸借対照表の総資産の減少であります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年５月１日  至  平成29年７月31日）

　当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期連結会

計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。

当第１四半期連結累計期間（自  平成30年５月１日  至  平成30年７月31日）

　当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期連結会

計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年５月１日 至  平成29年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年５月１日 至  平成30年７月31日）
減価償却費	15,647千円	14,122千円
のれんの償却額	14,832千円	6,871千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）

１　配当金支払額

　　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間における新株予約権（第８回新株予約権）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ273,294千円増加しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間末において資本金が811,122千円、資本剰余金が411,656千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日）

１　配当金支払額

　　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）          （単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額 （（注）１）	四半期連結  損益計算書  計上額 （（注）２）
	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	精密基板製造装置関連事業	デジタルパソロジー関連機器事業
売上高
外部顧客への売上高	183,681	168,086	1,508	353,276	－	353,276
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	183,681	168,086	1,508	353,276	－	353,276
セグメント利益又は損失（△）	△52,108	15,882	△37,406	△73,632	2,255	△71,376

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額2,255千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （（注）１）	四半期連結  損益計算書  計上額 （（注）２）
	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	精密基板製造装置関連事業
売上高
外部顧客への売上高	469,851	128,502	598,354	－	598,354
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	469,851	128,502	598,354	－	598,354
セグメント利益又は損失（△）	26,919	△14,746	12,173	2,201	14,374

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額2,201千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当社グループは、当社の連結子会社でありましたパスイメージングを持分法適用会社に変更いたしました。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間においては192,318千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社の連結子会社でありましたパスイメージングが持分法適用会社へ異動したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社が担っていた「デジタルパソロジー関連機器事業」を報告セグメントから除外しております。

（１株当たり情報）

　 １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 　至　平成29年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年５月１日 　至　平成30年７月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△21円20銭	△1円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△63,784	△5,542
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純損失（△）（千円）	△63,784	△5,542
普通株式の期中平均株式数（株）	3,008,588	3,294,069

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損

失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。