文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び対処すべき課題
当社グループは、経営の基本方針に基づき次の課題に取り組んでおります。
① 生産工場の増築及び人員の増強
当社は、数年前から戦略的に取り組んできた主力製品（ハイエンド基板向けＡＯＩ及びフレキシブル基板向けロールtoロール型検査装置等）の受注が増加しており、生産能力の強化が必要となっております。今後の中期的見通しをもとに、現有の工場面積を倍増させ、生産能力を２倍強に増強を図り、顧客のニーズに対応するとともに、より一層の収益拡大を図るものであり、本年12月に竣工の予定で取り組んでおります。また、人員の増強対策として、引き続き新卒の採用及び中途採用に関する各種取組を強化して人員の獲得に努めるとともに、前中期経営計画期間から強化してまいりました人材育成の取り組みについて、若手社員・中堅社員・マネジメント層の全般にわたり継続的に育成プログラムを推進してまいります。
② 製品競争力の強化
当社が強い競争力を持つロールtoロール型検査装置は、昨今のＩｏＴ関連の拡大に伴いニーズが大きく高まっていくことが見込まれております。この競争力を持続し更に高めていくため、精密搬送システムとして高度化を進めていくとともに、心臓部である画像処理システム及び光学システムについて、さらなる高速化のみならずユーザーフレンドリーなインターフェースの開発など、ユーザーのニーズを先取りして取り組んでまいります。
同時に、徹底した標準化によるコストダウンを進め、コスト面においても高い競争力を持てるよう取り組んでまいります。
③ サービス体制の構築
ロールtoロール型検査装置は、今後、中国及び南アジア地域の工場へ多数台の導入が計画されております。これらの装置について安定した稼働状態を維持するため、また、万が一故障が発生した場合に迅速に対応できるようにするため、保守サービス体制の構築が重要となります。
当社では、台湾の子会社に所属するフィールドエンジニアを中心にメーカーとしてのサポート体制を構築する一方、それぞれの国のサポート専門企業と保守サービスに関する契約を結び、現地で迅速に対応できる体制を構築し、各工場が安心して運用できる体制を構築してまいります。
④ 精密基板製造装置関連事業との連携
精密基板製造装置関連事業（First EIE SA）は、2017年９月に本社工場を移転したことにより工場面積が増加し、大型のフォトプロッターをはじめとする新製品の製造が可能になるなど、生産能力が大幅に増強されました。営業面においては、米中貿易摩擦により中国市場における影響が一部では見られますが、主力製品でありますフォトプロッターの販売需要は依然として高く、引き続き販売代理店を通して販路拡大に取り組んでまいります。
また、当社は、将来的にはFirst EIE SAが持つ販売網を活用し、当社検査装置のヨーロッパ市場における販売及びサービス拠点として運用する予定でまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2019年６月７日に発表した中期経営計画の状況について以下の通りお知らせしております。
当社は、2017年６月９日発表及び2018年６月８日に修正発表いたしました2020年４月期を最終年度とする中期経営計画に基づき事業活動を行ってまいりました。
その間、第四の波といわれる技術革新が更に進み、ＡＩやＩoＴの技術が様々な分野において実用レベルで急速に広がり、特に自動運転技術やロボティクスの分野では目覚ましい進歩を遂げつつあります。更に今、これらの分野において大きなインパクトをもたらすと言われている５Ｇの超高速通信システムがいよいよ実用化されようとしており、これらがもたらす新たな製品やサービスは私達の社会を大きく変化させていくものと予想されています。
当社は、加速度的に進化しているこれらのデジタル機器分野において、欠くことのできない精密配線基板の品質保証を担う光学式検査装置を主力製品として、この大きな波を確実にとらえるべく、長期的な成長を目指して事業に取り組んでおります。
その主力製品のうち、戦略的に取り組んでまいりましたフレキシブル基板向けロールtoロール型検査装置及び半導体向け精密パッケージ基板検査装置については確実に実績を積み重ねてきており、今後の高い成長を視野に入れ、製品力の強化及び販売エリアの拡大など中期的な成長戦略に基づき活動を強化しております。
連結子会社のFirst EIE SAについては、開発に注力していた大型フォトプロッター及びガラス基板用直描装置の開発が完了し、販売の強化に取り組んでおります。また、自動車産業において自動運転やＥＶ化に向けた技術革新が進んでいくにしたがって、自動車産業の大市場である欧州において自動車関連エレクトロニクス産業が急拡大することが見込まれ、今後当社製品の販売及びサービスの拠点としてシナジーを発揮するべくグループとしての活動に取り組んでまいります。
前述の通りテクノロジーの大きな変革に対応しつつ、今後の持続的な成長を目指して当社の中期的な事業戦略をとりまとめてまいりました。
(3) スリムでシンプルな経営体制
当社グループはいずれも製造業ですが、メーカーとしては極めて小規模な企業体制を取っております。この小規模体制であることを強みとして活かし、その上でグローバルマーケットに向けて事業を展開していくため、コア技術及び業務は社内で確立し、アウトソーシングが可能な業務については、外部企業の協力を得ることで必要な生産能力を確保し事業の拡大を図ってまいります。
このため、販売活動のみならず生産業務、サービス業務、一部の開発業務等についても、国内外を問わず求める能力とコストのバランスを検討し、最適なパートナーと判断出来る企業との協力関係を構築して事業活動を進めてまいります。
なお、計画実現のため、販売部門、サービス・サポート部門、設計及び開発部門それぞれの部門でマンパワーの増強に取り組んでおり、若手社員の育成とともに、将来の事業拡大を支える経営基盤の強化に取り組んでおります。
この方針のもとに、高成長・高収益を目指し、強固な経営基盤の構築を実現してまいります。
(4) 財務及びキャッシュ・フロー方針
当社グループは、製品の生産活動及び技術開発や製品開発等の投資活動を通し、継続的な成長を実現し、最適な財務及びキャッシュ・フロー戦略を実行してまいります。
今後、中期経営計画の中で創出されるキャッシュ・フローは、戦略投資と財務基盤の強化について健全なバランスを維持して活用してまいります。
また、大口受注等による一時的な資金需要については、現状の金融機関との良好な関係をもとに資金需要のロットに合わせて機動的な資金調達方法により事業資金の安定化に努めてまいります。
剰余金の配当につきましては、中期経営計画の利益計画を鑑み、財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、2020年４月期（第32期）決算から配当を実施する計画です。
(5) 目標とする経営指標
当社は、３ヵ年の中期計画を採用し、経営環境の変化に応じて毎年見直すローリング方式を採用しております。
中期経営計画策定のガイドラインは「売上総利益率40％以上」「経常利益率10％以上」を目標としております。これは、中長期の事業戦略に必要な研究開発を中心とした投資コストの確保、配当政策及び財務の健全化を図るため、中期経営計画の損益ストラクチャから目標とした経営指標であります。
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針ですが、本項目の記載は当社グループの事業または当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。当社株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容をあわせて慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。
なお、当社は、連結財務諸表を作成しており、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業の当社（インスペック株式会社）及び連結子会社First EIE SAの精密基板製造装置関連事業（以下、First EIE）に関し、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の季節変動について
当社の業績は、上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。一般に、日本企業の設備投資は会計年度にあわせ、第１四半期に投資計画を策定し、予算申請後に設備の発注を行い、メーカーから納入があり、立ち上げ後検収、という流れになり売上計上は第２四半期から第３四半期になります。また、下半期に向けた予算執行の場合、第２四半期から第３四半期にかけて発注があり、年度予算で処理するため第４四半期に検収処理が集中し、結果として第４四半期の売上計上が膨れ上がります。これらの影響により、売上計上が下半期、特に第４四半期に集中する傾向にあります。
なお、First EIE ついては、特に季節変動要因はありません。
(2) 他社との競合について
当社の検査装置、First EIE の製造装置は、いずれも自社で開発したコア技術が競争力の原点となっており、当社グループの成長はこの技術に依存していくものと予想しております。上記各社は、今後も継続して大きな競争力を持つシステムの開発を進めていきますが、他社が同様のシステムあるいは当社グループの製品を上回る性能を発揮するシステムを開発する可能性は否定できないため、各事業において競争力が失われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新製品の開発・販売について
当社の検査装置は、自社で開発した画像処理専用コンピューターをコアとした画像処理システムを特徴としており、画像処理システムのバージョンアップや検査対象の拡大など、今後も継続して魅力ある製品開発を行っていく予定であります。またFirst EIE の直描装置において、継続して競争力のある製品開発を行っていく予定であります。
新製品開発のためには先行して長期的な投資と大量の資源投入が必要ですが、これらのすべてが新製品・新技術の創造へとつながる保証はなく、また、新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分確保できるという保証もありません。
さらに、当社グループ各社がユーザーから支持を獲得できる新製品・新技術を正確に予想することができるとは限らず、開発した新製品の販売が必ずしも成功する保証もありません。このため、当社グループが業界とユーザーの変化を十分に予測できず魅力ある新製品を開発できない場合には、開発のための先行投資が売上に貢献せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品のライフサイクルについて
当社の検査装置、First EIE の製造装置は、軽量化や小型化に向けた技術革新の進展が早いデジタル家電分野の商品を対象としており、より微細なものを検査する、あるいは製造する必要があることから装置性能の向上が求められ、新しいニーズが連続的に発生いたします。半導体分野及び精密プリント基板分野のメーカーからは、短期間で性能向上を実現する開発が求められるため、当社グループの開発に遅れが生じた場合には、顧客ニーズに対応しきれずに受注のタイミングを逃す可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品保証について
当社グループの製品については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後１年間の無償保証期間を設けております。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等をもとに製品保証引当金を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品などで引当額以上の保証費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 優秀な人材の確保について
当社グループの事業は、ユーザーからの要求に応じて最先端かつ高度な技術力を提供していくことが重要な要素であります。このような要求に対応し、ユーザー満足度を高め、製品の付加価値を高めていくためには、優秀な人材の確保が重要となります。このため、タイムリーに必要な人材の確保ができない場合や優秀な従業員が多数離職した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 検収時期の変動による業績変動の可能性について
当社の検査装置は、通常、受注から検収まで約４～６ヶ月を要し、ユーザーの検収に基づき売上を計上しております。そのため、当社は製品の設計から納品までの製造工程を管理し、計画どおりに売上計上できるように努めておりますが、ユーザーの設備投資計画の変更または事業方針の変更等により、仕様あるいは納期が変更されることもあります。この場合、１台当たりの製品が比較的高額であることから、ユーザーの検収タイミングによっては、事業年度期間を前後することで当社の売上が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、First EIE については、このリスクは軽微であります。
(8) 有利子負債の依存度について
当社グループは、財務戦略として一定規模の有利子負債に依存しております。そのため、金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの有利子負債の内訳 （単位：千円）
|
区分 |
第30期 前連結会計年度 （2018年４月期） |
第31期 当連結会計年度 （2019年４月期） |
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|
流動 負債 |
短期借入金 |
400,000 |
552,000 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
166,224 |
149,856 |
|
|
固定 負債 |
長期借入金 |
307,727 |
158,239 |
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転換社債 |
500,000 |
－ |
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有利子負債計 |
1,373,951 |
860,095 |
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総資産 |
3,013,611 |
3,026,200 |
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有利子負債依存度 |
45.6％ |
28.4％ |
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(9) 知的財産権について
当社の技術の中には、画像処理専用コンピューターにおけるソフトウェアのように、特許として知的財産権を獲得するよりも、ノウハウとして保有するほうが事業戦略上有利であると考えられるものもあり、必ずしも全ての技術について特許を出願する必要はないと考えております。
当社は、特許の出願については、有用性及び費用対効果を考慮して行っており、当社独自の技術あるいは研究成果について、必要かつ可能な範囲において特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めることとしておりますが、他社により当社の権利が侵害される可能性があります。
また、ノウハウとして保有している技術についても他社が利用する可能性もあります。
一方、当社では、第三者に対する知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社の事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。したがって、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償または使用差止め等の請求を受ける可能性があります。
これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 経営陣への依存度について
当社の創業者であり代表取締役社長兼代表執行役員である菅原雅史は、経営方針や戦略の決定をはじめ、主要な取引先へのトップセールスなど、当社事業において極めて重要な役割を果たしております。現在、退任の予定はなく、当社も依存しない体制作りを行っておりますが、万一、当該体制が構築される前に何らかの事情で当社を離れる事態となった場合には、当社の事業活動に重大な影響を与える可能性があります。
(11) 小規模組織であることについて
当社は、従業員62名（2019年４月30日現在、グループ全従業員78名）と会社規模が小さいため、社内体制も組織規模に応じたものになっております。今後、事業規模が拡大し、それに応じた社内体制の構築が実現できない場合には、迅速かつ適切な内部管理を行えず、事業運営に制約を受ける可能性があります。
(12) 海外展開について
当社は、2012年度より本格的に海外展開を図っており、台湾及び中国の顧客への販売強化、サポート体制の確立のため、代理店と連携を図りながら推進しております。また、2015年３月にはスイスのFirst EIE をグループ化しました。海外では予測しがたい規制や法律、政情不安、社会的混乱、為替、人材確保などのリスクが存在しており、これらの事象によっては当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害等による影響について
当社は創業の地である秋田県仙北市に本社があります。今後、当地域において大地震等の自然災害等が発生した場合は、当社の業績のみならず当社グループの活動に影響を与える可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度（2018年５月１日～2019年４月30日）における世界経済は、欧州においては英国のＥＵ離脱の動向が不透明な状況が続いていることなどから減速傾向にあり、米国では堅調さを維持しているものの米中貿易摩擦の影響により不透明感が増してきております。一方、わが国経済につきましては、企業の設備投資が堅調に推移し、個人消費が緩やかに回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦による中国景気の減速リスクが取り沙汰されてきており、今後の景気動向を慎重に見ていく必要があります。
このような経営環境の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,847百万円（前連結会計年度年比48.3％増）、営業利益は316百万円（前連結会計年度は営業損失256百万円）、経常利益は281百万円（前連結会計年度は経常損失275百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失463百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社であったパスイメージングを持分法適用会社に変更しております。また、第２四半期連結会計期間において、当社が保有するパスイメージングの株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは、連結子会社であったパスイメージングを持分法適用会社へ変更及び持分法適用会社から除外したため、同社が担っていた「デジタルパソロジー関連機器事業」を報告セグメントから除外しました。
ⅰ）半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業（当社）
当連結会計年度におきましては、当社が戦略的に取り組んでおりますロールtoロール型検査装置及び次世代半導体向け超精密基板検査装置の受注や引き合いが引き続き増加しており、当連結会計年度末における受注残高は1,321百万円となっております。また、2018年４月に開示いたしました大型受注案件が当初の計画通りに全て納入になったことなどから、当連結会計年度の売上高は計画通りの実績となりました。
この結果、当事業の売上高は2,287百万円（前連結会計年度比69.9％増）となり、セグメント利益は328百万円（前連結会計年度はセグメント損失19百万円）となりました。
ⅱ）精密基板製造装置関連事業（First EIE SA）
当連結会計年度におきましては、当事業の主力製品でありますフォトプロッター（基板のフィルム原版を印刷する装置）及びダイレクトイメージング装置（基板にパターンを直接描画する装置）が売上を牽引しておりますが、期初に計画しておりました大型のフォトプロッターの納入時期が翌期にずれ込んだことなどから、当連結会計年度の売上高は当初計画を下回りました。
この結果、当事業の売上高は559百万円（前連結会計年度比3.2％増）となり、セグメント損失は22百万円（前連結会計年度はセグメント損失98百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、931百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は515百万円となりました。これは主に、売上債権の減少によるキャッシュ・フローの増加額153百万円、たな卸資産の増加によるキャッシュ・フローの減少額489百万円及び税金等調整前当期純利益277百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は74百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出77百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は52百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入121百万円及び長期借入金の返済による支出165百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
半導体パッケージ基板・ 精密基板検査装置関連事業（千円） |
2,883,887 |
171.7 |
|
|
精密基板製造装置関連事業（千円） |
559,973 |
103.2 |
|
|
合計（千円） |
3,443,861 |
152.8 |
|
(注)１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．連結子会社でありましたパスイメージングを持分法適用の範囲から除外したことにより、デジタルパソロジー関連機器事業の生産実績は含んでおりません。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 |
前年同期比 （％） |
受注残高 |
前年同期比 （％） |
|
|
半導体パッケージ基板・ 精密基板検査装置関連事業（千円） |
2,142,694 |
90.7 |
1,321,292 |
90.1 |
|
|
精密基板製造装置関連事業（千円） |
630,909 |
120.5 |
185,476 |
171.1 |
|
|
合計（千円） |
2,773,603 |
95.0 |
1,506,769 |
95.7 |
|
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．連結子会社でありましたパスイメージングを持分法適用の範囲から除外したことにより、デジタルパソロジー関連機器事業の受注実績は含んでおりません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
半導体パッケージ基板・ 精密基板検査装置関連事業（千円） |
2,287,430 |
169.9 |
|
|
精密基板製造装置関連事業（千円） |
559,973 |
103.2 |
|
|
合計（千円） |
2,847,404 |
148.3 |
|
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．連結子会社でありましたパスイメージングを持分法適用の範囲から除外したことにより、デジタルパソロジー関連機器事業の販売実績は含んでおりません。
３．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2017年５月１日 至 2018年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) |
||
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金額 （千円） |
割合 （％） |
金額 （千円） |
割合 （％） |
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|
株式会社フジクラ |
65,000 |
3.4 |
781,140 |
27.4 |
|
JMC ELECTRONICS CO.,LTD. |
381,117 |
19.8 |
366,267 |
12.9 |
|
日本メクトロン株式会社 |
118,885 |
6.2 |
351,009 |
12.3 |
|
新光電気工業株式会社 |
225,927 |
11.8 |
204,841 |
7.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、過去の実績や現在の状況等に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積りを行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
製品保証引当金
当社グループは、製品の売上を認識する時点で、製品検収後１年間の無償保証期間における無償保証に係る費用の見積額を計上しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償保証費の発生額が見積りと異なる場合には、追加的に無償保証費の計上が必要となる可能性があります。
たな卸資産
当社グループは、たな卸資産のうち、主に製造委託先に支給する部品やメンテナンス用の部品について、将来の使用可能性を個々に判断し、評価損を計上しております。しかし、将来の使用可能性に変化が生じた場合には、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。また、仕掛品については、一部受注予想に基づき見込み生産することがあり、予想通り受注できない場合には仕掛品が滞留し、評価損の計上が必要となる可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来において、事業環境の変化や業績の動向により減損の兆候が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
のれんの減損
当社グループは、のれんの減損の判定を年１回、もしくはのれんの減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた時点で、減損の判定を実施しております。減損の判定の結果、のれんの公正価値が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、3,026百万円となりました。これは主に、現金及び預金69百万円の増加、受取手形及び売掛金179百万円の減少、仕掛品385百万円の増加及びパスイメージングの連結除外等によるのれん217百万円の減少等によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、1,765百万円となりました。これは主に、短期借入金152百万円の増加、翌期に計上予定の売上の前受金309百万円の増加、長期借入金165百万円の減少及びパスイメージングの連結除外等による転換社債500百万円の減少等によるものであります。
純資産の部では、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、1,261百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益222百万円の計上及びパスイメージングの連結除外等による非支配株主持分136百万円の減少等によるものであります。
2）経営成績
（売上高）
セグメント別の売上高は下表のとおりです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
||
|
金額 |
構成比（％） |
||
|
半導体パッケージ基板・ 精密基板検査装置関連事業（千円） |
2,287,430 |
80.3 |
|
|
精密基板製造装置関連事業（千円） |
559,973 |
19.7 |
|
|
合計 |
2,847,404 |
100.0 |
|
（売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は1,663百万円となり、売上総利益は1,184万円となりました。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）
販売費及び一般管理費は868百万円となりました。
この結果、営業利益は316百万円となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は33百万円となりました。
営業外費用は68百万円となりました。
この結果、経常利益は281百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は277百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部材調達のための原材料購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
当社グループは、現在戦略的に取り組んでおりますロールtoロール型検査装置の生産に対応すべく、かつ、当社グループの持続的な成長を維持するために必要な運転資金の調達は今後も発生する可能性があると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は860,095千円となっております。また、当連結会計年度末において、株式会社秋田銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております（借入実行残高352,000千円、借入未実行残高1,648,000千円）。
|
契約会社名 |
契約の名称 |
相手方の名称 |
契約締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
|
インスペック 株式会社 |
総代理店契約 |
台湾ＴＫＫ（Taiwan Kong King Co.,Ltd.： 台灣港建股份有限公 司） |
2011年 ６月２日 |
2011年６月２日よ り２年間。以降１年 間自動更新。 |
当社主力製品である 基板ＡＯＩ（精密プ リント基板検査装 置）SXシリーズの台 湾・中国向けの販売 |
当連結会計年度における研究開発活動の総額は
その主なものは、当社検査装置におけるロールtoロール向け画像処理システム、高速インライン検査システム等の開発及びＡＩを活用した欠陥分類システムの開発によるものであります。