第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）

に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年５月１日から2019年４月

30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の財務諸表について、監査

法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当連結会計年度 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	907,879	977,797
受取手形及び売掛金	※４ 596,678	※４ 416,684
電子記録債権	7,959	22,526
商品及び製品	83,187	117,736
仕掛品	401,068	787,063
原材料及び貯蔵品	111,161	149,384
その他	88,025	34,634
貸倒引当金	△1,702	△1,043
流動資産合計	2,194,258	2,504,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 161,950	※１,※３ 166,696
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 70,780	※１ 42,981
土地	※３ 42,990	※３ 53,440
建設仮勘定	91,726	35,090
その他（純額）	※１ 36,912	※１ 24,900
有形固定資産合計	404,359	323,109
無形固定資産
のれん	383,527	165,968
その他	8,360	8,077
無形固定資産合計	391,887	174,046
投資その他の資産
その他	※２ 23,104	※２ 24,259
投資その他の資産合計	23,104	24,259
固定資産合計	819,352	521,415
資産合計	3,013,611	3,026,200

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当連結会計年度 (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 287,640	※４ 317,727
短期借入金	※５ 400,000	※５ 552,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 166,224	※３ 149,856
未払法人税等	2,939	59,223
前受金	7,921	317,757
製品保証引当金	16,368	11,292
賞与引当金	2,984	66,184
役員退職慰労引当金	43,523	－
その他	84,461	83,847
流動負債合計	1,012,062	1,557,888
固定負債
長期借入金	※３ 307,727	※３ 158,239
転換社債	500,000	－
繰延税金負債	27,335	30,837
資産除去債務	305	307
その他	34,146	17,754
固定負債合計	869,514	207,138
負債合計	1,881,577	1,765,027
純資産の部
株主資本
資本金	822,971	825,450
資本剰余金	423,504	425,983
利益剰余金	△288,538	△60,063
自己株式	△41	△41
株主資本合計	957,895	1,191,329
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△51,271	△48,254
その他の包括利益累計額合計	△51,271	△48,254
新株予約権	64,626	94,206
非支配株主持分	160,783	23,891
純資産合計	1,132,034	1,261,172
負債純資産合計	3,013,611	3,026,200

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年５月１日 　至　2018年４月30日)	当連結会計年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	1,920,039	2,847,404
売上原価	1,121,880	1,663,041
売上総利益	798,158	1,184,362
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	256,106	246,995
賞与引当金繰入額	7,812	37,070
貸倒引当金繰入額	1,620	－
役員退職慰労引当金繰入額	43,523	－
支払手数料	37,005	29,427
研究開発費	※１ 130,594	※１ 128,990
その他	577,534	425,865
販売費及び一般管理費合計	1,054,197	868,349
営業利益又は営業損失（△）	△256,038	316,012
営業外収益
受取利息	22	3
貸倒引当金戻入額	3,600	607
補助金収入	6,108	32,181
その他	829	958
営業外収益合計	10,559	33,750
営業外費用
支払利息	11,019	16,311
貸倒引当金繰入額	81	－
手形売却損	365	10
株式交付費	10,647	870
為替差損	7,464	543
持分法による投資損失	－	20,327
シンジケートローン手数料	－	30,333
その他	823	0
営業外費用合計	30,401	68,396
経常利益又は経常損失（△）	△275,880	281,366
特別利益
新株予約権戻入益	3,051	－
固定資産売却益	－	4,551
投資有価証券売却益	－	6,150
特別利益合計	3,051	10,702
特別損失
固定資産除却損	※２ 5,375	※２ 0
事務所移転費用	3,913	－
賃貸借契約解約損	1,092	－
投資有価証券評価損	－	14,619
減損損失	274,925	－
上場違約金	10,000	－
特別損失合計	295,306	14,619
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△568,135	277,448
法人税、住民税及び事業税	7,016	52,140
法人税等調整額	△6,688	3,443
法人税等合計	327	55,583
当期純利益又は当期純損失（△）	△568,463	221,865
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△105,341	△152
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△463,121	222,017

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年５月１日 　至　2018年４月30日)	当連結会計年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△568,463	221,865
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,844	3,076
その他の包括利益合計	※ △1,844	※ 3,076
包括利益	△570,308	224,942
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△464,770	225,034
非支配株主に係る包括利益	△105,537	△92

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	537,828	138,361	174,583	－	850,772
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	285,143	285,143			570,286
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△463,121		△463,121
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減					－
自己株式の取得				△41	△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	285,143	285,143	△463,121	△41	107,123
当期末残高	822,971	423,504	△288,538	△41	957,895

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△45,736	△45,736	44,463	353,865	1,203,365
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			△11,462		558,823
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△463,121
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減					－
自己株式の取得					△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,534	△5,534	31,625	△193,081	△166,991
当期変動額合計	△5,534	△5,534	20,162	△193,081	△71,330
当期末残高	△51,271	△51,271	64,626	160,783	1,132,034

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	822,971	423,504	△288,538	△41	957,895
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,478	2,478			4,957
親会社株主に帰属する当期純利益			222,017		222,017
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減			6,458		6,458
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	2,478	2,478	228,475	－	233,433
当期末残高	825,450	425,983	△60,063	△41	1,191,329

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△51,271	△51,271	64,626	160,783	1,132,034
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					4,957
親会社株主に帰属する当期純利益					222,017
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減					6,458
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,017	3,017	29,579	△136,892	△104,296
当期変動額合計	3,017	3,017	29,579	△136,892	129,138
当期末残高	△48,254	△48,254	94,206	23,891	1,261,172

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年５月１日 　至　2018年４月30日)	当連結会計年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△568,135	277,448
減価償却費	85,681	57,697
のれん償却額	136,223	27,777
株式報酬費用	25,027	31,311
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,497	△570
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△16,521	△5,049
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	43,523	△43,523
支払利息	11,019	16,311
シンジケートローン手数料	－	30,333
持分法による投資損益（△は益）	－	20,327
受取利息及び受取配当金	△22	△3
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6,150
補助金収入	△6,108	△32,181
新株予約権戻入益	△3,051	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△4,551
固定資産除却損	5,375	0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	14,619
減損損失	274,925	－
売上債権の増減額（△は増加）	△151,153	153,035
たな卸資産の増減額（△は増加）	△284,376	△489,749
仕入債務の増減額（△は減少）	105,094	31,159
未払金の増減額（△は減少）	7,795	1,520
前受金の増減額（△は減少）	8,127	309,932
前渡金の増減額（△は増加）	△7,945	－
その他	△44,444	108,949
小計	△384,461	498,644
利息及び配当金の受取額	22	3
利息の支払額	△14,502	△13,750
補助金の受取額	6,108	32,181
法人税等の支払額	△44,446	△8,914
法人税等の還付額	－	6,961
営業活動によるキャッシュ・フロー	△437,280	515,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△93,031	△77,235
無形固定資産の取得による支出	△3,311	△4,924
有形固定資産の売却による収入	－	8,986
投資有価証券の売却による収入	－	19,499
その他	△31,040	△20,698
投資活動によるキャッシュ・フロー	△127,383	△74,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	558,546	3,226
社債の発行による収入	495,232	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△376,322	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	204,000	121,486
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△393,506	△165,856
リース債務の返済による支出	△7,355	△10,744
その他の支出	△232	△870
財務活動によるキャッシュ・フロー	680,362	△52,757

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年５月１日 　至　2018年４月30日)	当連結会計年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,747	△120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	107,950	387,876
現金及び現金同等物の期首残高	775,728	883,679
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	※２ △339,757
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 883,679	※１ 931,797

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称

　・First EIE SA

（2）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社

　　・台湾英視股份有限公司

　（連結の範囲から除いた理由）

　　　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持

分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（3）連結の範囲の変更

　　　当社連結子会社であったパスイメージング株式会社（以下、パスイメージングといいます。）を持分法適用会社に変更したため、連結の範囲から除外しております。また、当社が保有するパスイメージングの株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社

　　非連結子会社

　　・台湾英視股份有限公司

　　持分法を適用していない非連結子会社（台湾英視股份有限公司）は、当期純損益(持分に見合う額)及び

利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で

あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、First EIE SAの決算日は12月31日であり、当該連結財務諸表の作成にあたっては３月

31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取

引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券（時価のないもの）

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①商品、製品及び仕掛品

　　　主として、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　　を採用しております。

　②原材料

　　　主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの

　　方法)を採用しております。

　③貯蔵品

　　　主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採

　　用しております。

（3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　主として、定率法を採用しております。

　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　７～38年

　　　　構築物　　　　　　　　　15年

　　　　機械及び装置　　　　３～12年

　　　　車両運搬具　　　　　　　２年

　　　　工具、器具及び備品　３～10年

　　　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、３年間で均等償却する方法を採用

　　しております。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　主として、定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

　③　リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）重要な引当金の計上基準

　　①　製品保証引当金

　　　　製品の保証期間に発生する無償保証費に備えるため、過去の実績に将来の保証見込額を加味して計上

　　　しております。

　　②　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の

債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　③　賞与引当金

　　　　役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき金額を計上しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

　　クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連

　　結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　　 国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　　 適用時期については、現在、検討中です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」が9,378千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が9,378千円増加しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」7,921千円を別掲しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「従業員給料及び手当」に含めて表示しておりました「賞与引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「従業員給料及び手当」に表示していた「賞与引当金繰入額」7,812千円別掲しております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
	△537,736千円	△542,792千円

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
その他(株式)	1,684千円	1,684千円

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
建物及び構築物	159,211千円	149,993千円
土地	20,350	20,350
計	179,561	170,343

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	43,440千円	43,440千円
長期借入金	74,200	30,760
計	117,640	74,200

※４　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
受取手形	2,740千円	－千円
支払手形	30,566	44,923

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
コミットメントラインの総額	－千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	352,000
差引額	－	1,648,000

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　2017年５月１日 　至　2018年４月30日)	当連結会計年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)
130,594千円	128,990千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）	当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
建物及び建物附属設備	740千円	－千円
工具、器具及び備品	1,099	0
機械装置及び運搬具	3,535	－
計	5,375	0

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）	当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,844千円	3,076千円
その他の包括利益合計	△1,844	3,076

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,713,600	580,500	－	3,294,100
合計	2,713,600	580,500	－	3,294,100
自己株式
普通株式（注）２	－	31		31
合計	－	31		31

（注）１．普通株式の増加580,500株は、第５回新株予約権34,400株の行使、第８回新株予約権545,000株の行使及び１円ストック・オプション1,100株の行使による増加分であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	59,214
提出会社 （親会社）	第８回新株予約権 （注）１	普通株式	545,000	－	545,000	－	－
提出会社 （親会社）	第10回新株予約権 （注）２	普通株式	－	440,000	－	440,000	5,412
合計		－	545,000	440,000	545,000	440,000	64,626

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数の減少は、第三者割当による新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権の目的となる株式の数の増加は、第三者割当による新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	3,294,100	7,700	－	3,301,800
合計	3,294,100	7,700	－	3,301,800
自己株式
普通株式	31	－	－	31
合計	31	－	－	31

（注）普通株式の増加7,700株は、第５回新株予約権7,700株の行使による増加分であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	88,794
提出会社 （親会社）	第10回新株予約権	普通株式	440,000	－	－	440,000	5,412
合計		－	440,000	－	－	440,000	94,206

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）	当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
現金及び預金勘定	907,879千円	977,797千円
預入期間が３か月を超える定期預金	24,200	46,000
現金及び現金同等物	883,679	931,797

※２．連結の範囲の変更により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　当社の連結子会社でありましたパスイメージング株式会社は、連結の範囲の変更により持分法適用会社に変更し、さらに、当社が保有するパスイメージング株式の一部を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

流動資産	394,477千円
固定資産	300,238
資産合計	694,716
流動負債	10,178
固定負債	500,000
負債合計	510,178

　なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、社有車（「車両運搬具」）、サーバー及びテレビ会議システム端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（3）重要な減価償却資

　　産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　借入金は主に運転資金や企業買収に要した資金の調達を目的としたものであり、一部は金利変動のリスクに晒されていますが、月次で資金繰り計画を作成するなどして管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	907,879	907,879	－
（2）電子記録債権	7,959	7,959	－
（3）受取手形及び売掛金	596,678
貸倒引当金(*1)	△1,702
	594,976	594,976	－
資産計	1,510,814	1,510,814	－
（1）支払手形及び買掛金	287,640	287,640	－
（2）短期借入金	400,000	400,000	－
（3）未払法人税等	2,939	2,939	－
（4）長期借入金(*2)	473,951	475,529	1,578
（5）転換社債	500,000	500,000	－
負債計	1,664,530	1,666,108	1,578

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金166,224千円を含めております。

当連結会計年度（2019年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	977,797	977,797	－
（2）電子記録債権	22,526	22,526	－
（3）受取手形及び売掛金	416,684
貸倒引当金(*1)	△1,043
	415,641	415,641	－
資産計	1,415,964	1,415,964	－
（1）支払手形及び買掛金	317,727	317,727	－
（2）短期借入金	552,000	552,000	－
（3）未払法人税等	59,223	59,223	－
（4）長期借入金(*2)	308,095	308,916	821
負債計	1,237,045	1,237,866	821

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金149,856千円を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

　(1)現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)受取手形及び売掛金

　　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

　(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

　　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

　 よっております。

　(4)長期借入金

　　 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引

　 いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
非上場株式	1,684	7,584

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	907,879	－	－	－
電子記録債権	7,959	－	－	－
受取手形及び売掛金	596,678	－	－	－
合計	1,512,516	－	－	－

当連結会計年度（2019年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	977,797	－	－	－
電子記録債権	22,526	－	－	－
受取手形及び売掛金	416,684	－	－	－
合計	1,417,007	－	－	－

４．社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	166,224	149,856	103,521	43,630	10,720	－
転換社債	－	－	－	－	500,000	－
合計	566,224	149,856	103,521	43,630	510,720	－

当連結会計年度（2019年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	552,000	－	－	－	－	－
長期借入金	149,856	103,889	43,630	10,720	－	－
合計	701,856	103,889	43,630	10,720	－	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（2018年４月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2019年４月30日）

　１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,899	20,519	△14,619
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,899	20,519	△14,619
合計		5,899	20,519	△14,619

　２．保有目的を変更した有価証券

　当連結会計年度において、従来関係会社株式として保有していたパスイメージング株式を売却し、持分法適用の範囲から除外したことによりその他有価証券に変更しております。この結果、関係会社株式が20,519千円減少しております。

　３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券について14,619千円の減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　①採用している退職給付制度の概要

　　当社グループの退職給付制度のうち、当社は、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　②退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 　  至　2018年４月30日）	当連結会計年度 （自　2018年５月１日 　  至　2019年４月30日）
共済制度への掛金拠出額	3,450千円	4,015千円
確定拠出年金制度への掛金拠出額	3,908	4,572

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）	当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
売上原価	6,087	8,155
販売費及び一般管理費	23,177	23,155

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）	当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
新株予約権戻入益	3,051	－

３．ストック・オプションの内容

　ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は2013年11月１日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますので、提出会社のストック・オプションの株については、株式分割後の数値を記載しております。

 ① 提出会社

	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　２名 当社監査役　　　０名 当社従業員　　　25名
ストック・オプションの数(注)	普通株式　 49,000株
付与日	2013年７月１日
権利確定条件	①  新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役、並びに従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②　新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 ③　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。 ④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年７月２日　～　2023年６月13日

  (注)株式数に換算して記載しております。

 ② 提出会社

	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　３名 当社監査役　　　２名 当社従業員　　　40名 子会社従業員　　５名
ストック・オプションの数(注)	普通株式　  42,500株
付与日	2016年７月１日
権利確定条件	①  新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。 　ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②　新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 ③　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。 ④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年７月２日　～　2026年６月23日

  (注)株式数に換算して記載しております。

 ③ 提出会社

	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　３名 当社従業員　　　３名
ストック・オプションの数(注)	普通株式　   4,500株
付与日	2017年７月３日
権利確定条件	①  新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。 　ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②　新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 ③　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。 ④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年７月４日　～　2027年６月22日

  (注)株式数に換算して記載しております。

 ④ 提出会社

	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　４名 当社監査役　　　３名 当社従業員　　　49名 子会社従業員　　３名
ストック・オプションの数(注)	普通株式　  50,000株
付与日	2018年４月20日
権利確定条件	①  新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。 　ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②　新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 ③　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。 ④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年４月21日　～　2028年４月15日

  (注)株式数に換算して記載しております。

 ⑤ 提出会社

	インスペック株式会社　2017年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　２名
ストック・オプションの数(注)	普通株式 　  2,900株
付与日	2017年９月20日
権利確定条件	①  新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員、監査役、相談役、顧問、理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使することができる。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、募集新株予約権を相続できないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年９月21日　～　2047年９月20日

  (注)株式数に換算して記載しております。

⑥ 提出会社

	インスペック株式会社　2018年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　３名
ストック・オプションの数(注)	普通株式 　 10,000株
付与日	2018年９月19日
権利確定条件	①  新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員、監査役、相談役、顧問、理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使することができる。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、募集新株予約権を相続できないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年９月20日　～　2048年９月19日

  (注)株式数に換算して記載しております。

⑦ 提出会社

	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　４名 当社監査役　　　３名 当社従業員　　　54名 子会社従業員　　３名
ストック・オプションの数(注)	普通株式　  20,000株
付与日	2019年４月22日
権利確定条件	①  新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。 　ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②　新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 ③　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。 ④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年４月23日　～　2029年４月11日

  (注)株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ

ションの数については株式数に換算して記載しております。なお、当社は2013年11月１日付で普通株式１

株を100株に株式分割しておりますので、提出会社のストック・オプションの数及び単価情報については、

株式分割後の数値を記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名	提出会社 （第５回 新株予約権）	提出会社 （第６回 新株予約権）	提出会社 （第７回 新株予約権）	提出会社 （第９回 新株予約権）	提出会社 （インスペック株式会社　2017年新株予約権）
決議年月日	2013年 ６月14日	2016年 ６月24日	2017年 ６月23日	2018年 ４月15日	2017年 ９月20日
権利確定前　　　　　　（株）
当連結会計年度期首	－	42,500	4,500	50,000	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	42,500	4,500	50,000	－
権利確定後　　　　　　（株）
当連結会計年度期首	56,700	－	－	－	2,900
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	7,700	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	49,000	－	－	－	2,900

会社名	提出会社 （インスペック株式会社　2018年新株予約権）	提出会社 （第11回 新株予約権）
決議年月日	2018年 ８月20日	2019年 ４月12日
権利確定前　　　　　　（株）
当連結会計年度期首	－	－
付与	10,000	20,000
失効	－	－
権利確定	10,000	－
未確定残	－	20,000
権利確定後　　　　　　（株）
当連結会計年度期首	－	－
権利確定	10,000	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	10,000	－

② 単価情報

会社名	提出会社 （第５回 新株予約権）	提出会社 （第６回 新株予約権）	提出会社 （第７回 新株予約権	提出会社 （第９回 新株予約権）	提出会社 （インスペック株式会社　2017年新株予約権）
決議年月日	2013年 ６月14日	2016年 ６月24日	2017年 ６月23日	2018年 ４月15日	2017年 ９月20日
権利行使価格　　　　　　（円）	419	1,449	1,342	1,207	1
行使時平均株価　　　　　（円）	1,710	－	－	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	225	1,056	958	838	1,406

会社名	提出会社 （インスペック株式会社　2018年新株予約権）	提出会社 （第11回 新株予約権）
決議年月日	2018年 ８月20日	2016年 ６月24日
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1,643
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	1,046	1,000

（注）提出会社の権利行使価格及び公正な評価単価（付与日）については、2013年11月１日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第11回新株予約権及びインスペック株式会社2018年新株予約権の公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラックショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

	第11回 新株予約権	インスペック 株式会社2018年 新株予約権
株価変動性（注）１（注）２	81.26％	90.28％
予想残存期間（注）３	6年	15年
予想配当（注）４	0円	0円
無リスク利子率（注）５	△0.149％	0.38％

(注)１．７年間（2013年４月から2019年４月まで）の株価実績に基づき算定しております。

(注)２．13年間（2006年６月から2018年９月まで）の株価実績に基づき算定しております。

(注)３．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

(注)４．2018年４月期の配当実績によっております。

(注)５．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用

しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年４月30日）		当連結会計年度 （2019年４月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金(注)２	444,942千円		283,440千円
固定資産減損損失	25,469		24,763
減価償却超過額	24,366		19,700
棚卸資産評価損否認	18,271		18,138
仕掛品評価損否認	14,341		14,341
未払賞与	－		11,834
未払事業税	565		3,732
製品保証引当金	2,756		2,374
未払賞与法定福利費	－		1,264
貸倒引当金 役員退職慰労引当金	540 13,122		363 －
その他	513		513
繰延税金資産小計	544,889		380,467
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	－		△283,440
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△97,027
評価性引当額小計(注)１	△544,889		△380,467
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△16,770		△16,025
その他	△10,565		△14,811
繰延税金負債小計	△27,335		△30,837
繰延税金負債の純額	△27,335		△30,837

（注）１．評価性引当額が、164,422千円減少しております。この主な減少要因はパスイメージングの連結除外及び当社における繰越欠損金の期限切れによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年４月30日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	11,686	76,181	88,605	6,831	5,394	94,741	283,440
評価性引当額	△11,686	△76,181	△88,605	△6,831	△5,394	△94,741	△283,440
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年４月30日）		当連結会計年度 （2019年４月30日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 のれん償却額			0.1 3.0
評価性引当額の増減			△15.5
住民税均等割			1.3
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			20.0

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり

ます。

　当社は、会社をベースとして構成した「半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業」、「精密基

板製造装置関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

　当社の連結子会社でありましたパスイメージングが持分法適用会社へ異動したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社が担っていた「デジタルパソロジー関連機器事業」を報告セグメントから除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、当社が保有するパスイメージング株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額　（注）２	連結財務諸表計上額
	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	精密基板製造装置関連事業	デジタルパソロジー関連機器事業
売上高
外部顧客への売上高	1,346,460	542,798	30,780	1,920,039	－	1,920,039
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,346,460	542,798	30,780	1,920,039	－	1,920,039
セグメント利益又は損失（△）（注）１	△19,210	△98,087	△152,442	△269,739	13,701	△256,038
セグメント資産	1,779,951	567,981	694,716	3,042,648	△29,037	3,013,611
セグメント負債	1,251,328	148,256	510,178	1,909,763	△28,186	1,881,577
その他の項目
減価償却費	68,636	6,841	10,204	85,681	－	85,681
のれんの減損損失	－	274,925	－	274,925	－	274,925
のれんの償却額	－	114,032	22,190	136,223	－	136,223
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	108,903	25,384	10,043	144,331	－	144,331

　　　　　（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　　　　　　２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額　（注）２	連結財務諸表計上額
	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	精密基板製造装置関連事業
売上高
外部顧客への売上高	2,287,430	559,973	2,847,404	－	2,847,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,287,430	559,973	2,847,404	－	2,847,404
セグメント利益又は損失（△）（注）１	328,421	△22,394	306,026	9,986	316,012
セグメント資産	2,491,432	540,739	3,032,171	△5,971	3,026,200
セグメント負債	1,614,083	156,321	1,770,405	△5,378	1,765,027
その他の項目
減価償却費	52,074	5,623	57,697	－	57,697
のれんの償却額	－	27,777	27,777	－	27,777
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	82,204	2,950	85,155	－	85,155

　　　　　（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　　　　　　２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	欧州	その他	合計
1,193,567	575,661	74,832	75,977	1,920,039

　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
JMC ELECTRONICS CO.,LTD.	381,117	半導体パッケージ基板・ 精密基板検査装置関連事業
新光電気工業株式会社	225,927	半導体パッケージ基板・ 精密基板検査装置関連事業

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	欧州	その他	合計
2,083,997	520,995	130,890	111,520	2,847,404

　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社フジクラ	781,140	半導体パッケージ基板・ 精密基板検査装置関連事業
JMC ELECTRONICS CO.,LTD.	366,267	半導体パッケージ基板・ 精密基板検査装置関連事業
日本メクトロン株式会社	351,009	半導体パッケージ基板・ 精密基板検査装置関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

						（単位：千円）
	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	精密基板製造装置関連事業	デジタルパソロジー関連機器事業	計	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	－	274,925	－	274,925	－	－	274,925

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

						（単位：千円）
	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	精密基板製造装置関連事業	デジタルパソロジー関連機器事業	計	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	－	114,032	22,190	136,223	－	－	136,223
当期末残高	－	191,208	192,318	383,527	－	－	383,527

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

					（単位：千円）
	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	精密基板製造装置関連事業	計	その他	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	－	27,777	27,777	－	－	27,777
当期末残高	－	165,968	165,968	－	－	165,968

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	菅原雅史	－	－	当社代表 取締役社長	(被所有) 直接 7.9％	被債務保証	借入債務に係る被債務保証（注）	29,231	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）当社は、金融機関からの借入債務に対して、当社代表取締役社長菅原雅史から債務保証を受けております。なお、当社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	菅原雅史	－	－	当社代表 取締役社長	(被所有) 直接 7.9％	被債務保証	借入債務に係る被債務保証（注）	8,815	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）当社は、金融機関からの借入債務に対して、当社代表取締役社長菅原雅史から債務保証を受けております。なお、当社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

　該当事項なし

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　該当事項なし

（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

　該当事項なし

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　該当事項なし

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）	当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
１株当たり純資産額	275.23円	346.20円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△143.61円	67.37円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	66.61円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当

　　　　たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
純資産の部の合計額（千円）	1,132,034	1,261,172
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	225,410	118,097
（うち新株予約権（千円））	（64,626）	（94,206）
（うち非支配株主持分（千円））	（160,783）	（23,891）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	906,624	1,143,075
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,294,069	3,301,769

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）	当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△463,121	222,017
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△463,121	222,017
期中平均株式数（株）	3,224,904	3,295,412
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	37,660
（うち新株予約権（株））	（－）	（37,660）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第６回新株予約権となる無償ストックオプション （普通株式　42,500株） 第７回新株予約権となる無償ストックオプション （普通株式　4,500株） 第９回新株予約権となる無償ストックオプション （普通株式　50,000株） 第10回有償新株予約権 （普通株式　440,000株）	第６回新株予約権となる無償ストックオプション （普通株式　42,500株） 第７回新株予約権となる無償ストックオプション （普通株式　4,500株） 第９回新株予約権となる無償ストックオプション （普通株式　50,000株） 第10回有償新株予約権 （普通株式　440,000株） 第11回新株予約権となる無償ストックオプション （普通株式　20,000株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400,000	552,000	1.8	2019年10月
１年以内に返済予定の長期借入金	166,224	149,856	1.181	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	307,727	158,239	0.982	2018年～2022年
転換社債	500,000	－	－	－
合計	1,373,951	860,095	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	103,889	43,630	10,720	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会

計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に

より記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	598,354	1,397,212	2,110,431	2,847,404
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,265	122,327	190,250	277,448
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△5,542	101,317	159,215	222,017
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.68	30.76	48.33	67.37

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.68	32.44	17.58	19.06