２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年４月30日)	当事業年度 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	427,711	883,155
受取手形	28,848	367
売掛金	479,475	333,286
電子記録債権	7,959	22,526
仕掛品	380,002	766,774
原材料及び貯蔵品	77,132	141,921
前渡金	11,684	14,859
前払費用	12,774	7,494
その他	66,304	6,137
貸倒引当金	△1,776	△1,205
流動資産合計	1,490,116	2,175,316
固定資産
有形固定資産
建物	455,227	471,327
減価償却累計額	△299,977	△310,067
建物（純額）	※１ 155,250	※１ 161,260
構築物	50,357	50,357
減価償却累計額	△46,395	△46,958
構築物（純額）	※１ 3,961	※１ 3,398
機械及び装置	145,676	143,519
減価償却累計額	△102,329	△124,410
機械及び装置（純額）	43,346	19,109
車両運搬具	4,042	3,557
減価償却累計額	△3,595	△2,763
車両運搬具（純額）	447	793
工具、器具及び備品	53,299	44,964
減価償却累計額	△45,062	△33,114
工具、器具及び備品（純額）	8,236	11,849
リース資産	18,294	21,076
減価償却累計額	△8,554	△12,352
リース資産（純額）	9,739	8,724
土地	※１ 42,990	※１ 53,440
建設仮勘定	4,839	35,090
有形固定資産合計	268,811	293,666
無形固定資産
ソフトウエア	6,451	7,111
その他	0	0
無形固定資産合計	6,451	7,111
投資その他の資産
関係会社株式	418,155	378,155
保険積立金	6,208	6,318
投資有価証券	－	5,899
その他	6,694	1,434
貸倒引当金	△17	－
投資その他の資産合計	431,041	391,808
固定資産合計	706,304	692,586
資産合計	2,196,421	2,867,903

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年４月30日)	当事業年度 (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	107,434	190,199
買掛金	134,800	98,109
短期借入金	※２ 400,000	※２ 552,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 166,224	※１ 149,856
未払金	17,473	20,199
関係会社未払金	126	-
未払費用	11,925	19,216
未払法人税等	－	57,594
未払消費税等	－	2,684
前受金	－	283,980
預り金	8,924	9,227
リース債務	3,951	4,457
製品保証引当金	9,141	7,876
役員退職慰労引当金	43,523	－
賞与引当金	－	39,251
流動負債合計	903,525	1,434,652
固定負債
長期借入金	※１ 307,727	※１ 158,239
繰延税金負債	16,829	16,078
リース債務	6,567	4,806
資産除去債務	305	307
その他	8,000	－
固定負債合計	339,429	179,431
負債合計	1,242,954	1,614,083
純資産の部
株主資本
資本金	822,971	825,450
資本剰余金
資本準備金	337,570	340,049
資本剰余金合計	337,570	340,049
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	38,852	37,536
別途積立金	8,000	8,000
繰越利益剰余金	△318,512	△51,382
利益剰余金合計	△271,660	△5,845
自己株式	△41	△41
株主資本合計	888,840	1,159,613
新株予約権	64,626	94,206
純資産合計	953,466	1,253,819
負債純資産合計	2,196,421	2,867,903

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年５月１日 　至　2018年４月30日)	当事業年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	1,346,460	2,287,430
売上原価
当期製品製造原価	800,412	1,385,271
売上総利益	546,047	902,158
販売費及び一般管理費
役員報酬	24,072	27,275
給料及び手当	90,444	90,524
賞与引当金繰入額	2,939	30,114
減価償却費	55,487	34,438
旅費及び交通費	30,621	26,532
研究開発費	104,833	127,402
支払手数料	28,801	27,228
その他	228,147	210,222
販売費及び一般管理費合計	565,344	573,739
営業利益又は営業損失（△）	△19,296	328,419
営業外収益
受取利息	932	364
補助金収入	6,108	32,181
業務受託手数料	※１ 13,881	※１ 11,188
その他	4,064	845
営業外収益合計	24,986	44,579
営業外費用
支払利息	10,725	15,628
手形売却損	365	10
株式交付費	10,187	870
シンジケートローン手数料	－	30,333
その他	5,518	108
営業外費用合計	26,796	46,951
経常利益又は経常損失（△）	△21,106	326,047
特別利益
固定資産売却益	－	4,551
関係会社株式売却益	－	19
新株予約権戻入益	3,051	－
特別利益合計	3,051	4,571
特別損失
固定資産除却損	※２ 3,824	※２ 0
投資有価証券評価損	506,877	14,619
上場違約金	10,000	－
特別損失合計	520,702	14,619
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△538,757	315,999
法人税、住民税及び事業税	5,142	50,935
法人税等調整額	△627	△750
法人税等合計	4,515	50,184
当期純利益又は当期純損失（△）	△543,273	265,814

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	537,828	52,427	52,427	40,291	8,000	223,321
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△1,438		1,438
新株の発行	285,143	285,143	285,143
当期純損失（△）						△543,273
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	285,143	285,143	285,143	△1,438	－	△541,834
当期末残高	822,971	337,570	337,570	38,852	8,000	△318,512

	株主資本			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	271,612	－	861,868	44,463	906,332
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－		－
新株の発行			570,286		570,286
当期純損失（△）	△543,273		△543,273		△543,273
自己株式の取得		△41	△41		△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				20,162	20,162
当期変動額合計	△543,273	△41	26,971	20,162	47,134
当期末残高	△271,660	△41	888,840	64,626	953,466

当事業年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	822,971	337,570	337,570	38,852	8,000	△318,512
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△1,315		1,315
新株の発行	2,478	2,478	2,478
当期純利益						265,814
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,478	2,478	2,478	△1,315	－	267,130
当期末残高	825,450	340,049	340,049	37,536	8,000	△51,382

	株主資本			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
	利益剰余金合計
当期首残高	△271,660	△41	888,840	64,626	953,466
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
新株の発行			4,957		4,957
当期純利益	265,814		265,814		265,814
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				29,579	29,579
当期変動額合計	265,814	－	270,772	29,579	300,352
当期末残高	△5,845	△41	1,159,613	94,206	1,253,819

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券（時価のないもの）

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して

おります。

(2) 原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用

しております。

(3) 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており

ます。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　７～38年

構築物　　　　　　　　　15年

機械及び装置　　 　 ３～12年

車両運搬具　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　３～10年

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、３年間で均等償却する方法を採用し

ております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 製品保証引当金

　　製品の保証期間に発生する無償保証費に備えるため、過去の実績に将来の保証見込額を加味して計上し

ております。

(2) 貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

　いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　(3) 賞与引当金

　　 役員及び従業員に対して支出する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年４月30日）	当事業年度 （2019年４月30日）
建物	155,250千円	146,594千円
構築物	3,961	3,398
土地	20,350	20,350
計	179,561	170,343

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年４月30日）	当事業年度 （2019年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	43,440千円	43,440千円
長期借入金	74,200	30,760
計	117,640	74,200

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年４月30日）	当事業年度 （2019年４月30日）
コミットメントラインの総額	－千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	352,000
差引額	－	1,648,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）	当事業年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
営業取引以外の取引による取引高	14,630千円	11,369千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）	当事業年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
建物及び建物附属設備	289千円	0千円
機械装置及び運搬具	3,535	0
工具、器具及び備品	0	0
計	3,824	0

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式378,155千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式418,155千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年４月30日）		当事業年度 （2019年４月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	269,885千円		188,699千円
関係会社株式評価損	152,823		152,823
固定資産減損損失	25,469		24,763
減価償却超過額	24,366		19,700
たな卸資産評価損否認	18,271		18,138
仕掛品評価損	14,341		14,341
未払賞与	－		11,834
未払事業税	565		3,732
製品保証引当金	2,756		2,374
未払賞与法定福利費	－		1,264
貸倒引当金	540		363
役員退職慰労引当金	13,122		－
その他	513		507
繰延税金資産小計	522,655		438,543
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△188,699
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△249,844
評価性引当額小計	△522,655		△438,543
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△16,770		△16,025
その他	△59		△52
繰延税金負債合計	△16,829		△16,078
繰延税金負債純額	△16,829		△16,078

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年４月30日）			当事業年度 （2019年４月30日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.1
評価性引当額の増減				△15.5
住民税均等割				1.1
税率変更による影響額				－
その他				0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率				15.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	455,227	16,099 （注1）	－	471,327	310,067	10,090	161,260
構築物	50,357	－	－	50,357	46,958	562	3,398
機械及び装置	145,676	4,515 （注2）	6,672 （注3）	143,519	124,410	28,198	19,109
車両運搬具	4,042	727	1,212	3,557	2,763	380	793
工具、器具及び備品	53,299	9,105 （注4）	17,439 （注5）	44,964	33,114	5,492	11,849
リース資産	18,294	2,782	－	21,076	12,352	3,797	8,724
土地	42,990	10,450 （注6）	－	53,440	－	－	53,440
建設仮勘定	4,839	40,314 （注7）	10,063 （注8）	35,090	－	－	35,090
有形固定資産計	774,726	83,995	35,389	823,332	529,666	48,521	293,666
無形固定資産
借地権	0	－	－	0	－	－	0
ソフトウエア	6,451	4,213	－	7,111	－	3,552	7,111
その他	0	－	－	0	－	－	0
無形固定資産計	6,451	4,213	－	7,111	－	3,552	7,111

（注1）「建物」の当期増加額は主に社屋改修工事に係る固定資産の取得によるものであります。

（注2）「機械及び装置」の当期増加額は主にインライン高速回転実験機への振替によるものであります。

（注3）「機械及び装置」の当期減少額は主に固定資産の売却によるものであります。

（注4）「工具器具備品」の当期増加額は主に業務用PC及び測定器の取得によるものであります。

（注5）「工具器具備品」の当期減少額は主に固定資産の除却によるものであります。

（注6）「土地」の当期増加額は主に社屋増築工事に係る固定資産の取得によるものであります。

（注7）「建設仮勘定」の当期増加額は主に補助金事業に係る固定資産の取得によるものであります。

（注8）「建設仮勘定」の当期減少額は主に固定資産の売却、及びインライン高速回転実験機への振替によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
製品保証引当金	9,141	38,877	40,142	7,876
賞与引当金	－	60,492	21,241	39,251
役員退職慰労引当金	43,523	－	43,523	－
貸倒引当金（流動）	1,776	1,776	1,205	1,205
貸倒引当金（固定）	17	17	－	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。