第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成31年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年４月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成31年１月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

907,879

1,089,149

受取手形及び売掛金

596,678

542,702

電子記録債権

7,959

2,384

商品及び製品

83,187

123,924

仕掛品

401,068

708,918

原材料及び貯蔵品

111,161

188,069

その他

88,025

36,922

貸倒引当金

△1,702

△1,478

流動資産合計

2,194,258

2,690,593

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

161,950

168,649

機械装置及び運搬具（純額）

70,780

47,203

土地

42,990

42,990

建設仮勘定

91,726

23,871

その他（純額）

36,912

26,113

有形固定資産合計

404,359

308,828

無形固定資産

 

 

のれん

383,527

174,495

その他

8,360

8,085

無形固定資産合計

391,887

182,581

投資その他の資産

23,104

38,934

固定資産合計

819,352

530,344

資産合計

3,013,611

3,220,938

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

287,640

262,620

短期借入金

400,000

900,000

1年内返済予定の長期借入金

166,224

151,456

未払法人税等

2,939

39,369

製品保証引当金

16,368

17,474

賞与引当金

2,657

10,275

役員退職慰労引当金

43,523

－

その他

92,709

403,955

流動負債合計

1,012,062

1,785,151

固定負債

 

 

長期借入金

307,727

195,335

転換社債

500,000

－

繰延税金負債

27,335

26,332

資産除去債務

305

307

その他

34,146

20,822

固定負債合計

869,514

242,797

負債合計

1,881,577

2,027,949

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年４月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成31年１月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

822,971

823,132

資本剰余金

423,504

423,665

利益剰余金

△288,538

△122,013

自己株式

△41

△41

株主資本合計

957,895

1,124,743

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△51,271

△44,739

その他の包括利益累計額合計

△51,271

△44,739

新株予約権

64,626

88,457

非支配株主持分

160,783

24,527

純資産合計

1,132,034

1,192,988

負債純資産合計

3,013,611

3,220,938

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年５月１日

　至　平成30年１月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年５月１日

　至　平成31年１月31日)

売上高

1,300,808

2,110,431

売上原価

756,527

1,224,820

売上総利益

544,280

885,610

販売費及び一般管理費

802,954

644,592

営業利益又は営業損失（△）

△258,673

241,017

営業外収益

 

 

受取利息

19

1

補助金収入

6,108

2,530

貸倒引当金戻入額

3,600

86

その他

696

818

営業外収益合計

10,424

3,436

営業外費用

 

 

支払利息

8,405

12,523

手形売却損

365

10

為替差損

5,760

841

株式交付費

4,606

570

シンジケートローン手数料

－

30,083

持分法による投資損失

－

20,327

その他

819

－

営業外費用合計

19,957

64,357

経常利益又は経常損失（△）

△268,207

180,097

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

3,051

－

固定資産売却益

－

4,551

投資有価証券売却益

－

6,150

特別利益合計

3,051

10,702

特別損失

 

 

固定資産除却損

889

0

賃貸借契約解約損

1,092

－

事務所移転費用

3,912

－

上場違約金

10,000

－

減損損失

274,828

549

特別損失合計

290,723

549

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△555,879

190,250

法人税、住民税及び事業税

4,761

31,952

法人税等調整額

△1,163

△1,173

法人税等合計

3,598

30,779

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△559,477

159,471

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△74,355

255

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△485,121

159,215

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年５月１日

　至　平成30年１月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年５月１日

　至　平成31年１月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△559,477

159,471

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

15,429

6,820

その他の包括利益合計

15,429

6,820

四半期包括利益

△544,047

166,291

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△470,381

165,749

非支配株主に係る四半期包括利益

△73,666

542

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったパスイメージングを持分法適用会社に変更したため、連結の範囲から除外しております。

 

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、当社が保有するパスイメージングの株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成30年４月30日）

当第３四半期連結会計期間

（平成31年１月31日）

コミットメントライン契約の総額

－千円

2,000,000千円

借入実行残高

－

700,000

差引額

－

1,300,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成29年５月１日  至  平成30年１月31日）

当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期

　　　　　連結会計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。

 

　　　　　当第３四半期連結累計期間（自  平成30年５月１日  至  平成31年１月31日）

当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期

　　　　　連結会計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成29年５月１日

至  平成30年１月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成30年５月１日

至  平成31年１月31日）

減価償却費

59,829千円

42,721千円

のれんの償却額

123,554千円

20,924千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成30年１月31日）

１　配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３　株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において新株予約権（第５回新株予約権、第８回新株予約権及び2017年ストック・オプション）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ284,499千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が822,327千円、資本剰余金が422,860千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日　至　平成31年１月31日）

１　配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

            （単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（(注)１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（(注)２）

 

半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業

精密基板製造装置関連事業

デジタルパソロジー関連機器事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

880,408

404,337

16,061

1,300,808

－

1,300,808

セグメント間の

内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

880,408

404,337

16,061

1,300,808

－

1,300,808

セグメント損失（△）

△57,792

△101,217

△108,788

△267,799

9,125

△258,673

（注）１．セグメント損失（△）の調整額9,125千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結累計期間に、「精密基板製造装置関連事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるFirst EIE SAについて、当初想定した利益計画を下回って推移していることから、今後の計画を見直した結果、のれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額274百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日　至　平成31年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（(注)１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（(注)２）

 

半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業

精密基板製造装置関連事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,678,084

432,347

2,110,431

－

2,110,431

セグメント間の

内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

1,678,084

432,347

2,110,431

－

2,110,431

セグメント利益又は損失（△）

248,235

△16,225

232,010

9,007

241,017

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額9,007千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたパスイメージングを持分法適用会社に変更いたしました。また、第２四半期連結会計期間において、当社が保有するパスイメージング株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、第３四半期連結累計期間においては192,318千円であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社の連結子会社でありましたパスイメージングが持分法適用会社へ異動したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社が担っていた「デジタルパソロジー関連機器事業」を報告セグメントから除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、当社が保有するパスイメージング株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年５月１日

至　平成30年１月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年５月１日

至　平成31年１月31日）

（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△151円47銭

48円33銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△485,121

159,215

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△485,121

159,215

普通株式の期中平均株式数（株）

3,202,739

3,294,086

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

47円92銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

28,305

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

第6回新株予約権となる無償ストックオプション

（普通株式　42,500株）

第7回新株予約権となる無償ストックオプション

（普通株式　4,500株）

第9回新株予約権となる無償ストックオプション

（普通株式　50,000株）

第10回有償新株予約権

（普通株式　440,000株）

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。