第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2016年４月

2017年４月

2018年４月

2019年４月

2020年４月

売上高

（千円）

1,628,220

2,159,413

1,920,039

2,847,404

2,348,206

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

△41,398

134,037

△275,880

281,366

98,958

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

△25,239

106,316

△463,121

222,017

70,943

包括利益

（千円）

△71,056

77,602

△570,308

224,942

64,491

純資産額

（千円）

789,023

1,203,365

1,132,034

1,261,172

1,949,353

総資産額

（千円）

2,115,251

2,490,515

3,013,611

3,026,200

3,805,544

１株当たり純資産額

（円）

234.56

296.67

275.23

346.20

479.84

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

△9.70

40.81

△143.61

67.37

20.24

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

39.78

－

66.61

19.77

自己資本比率

（％）

28.8

32.3

30.1

37.8

47.6

自己資本利益率

（％）

△4.2

15.0

△54.9

21.7

4.8

株価収益率

（倍）

－

26.0

－

21.4

151.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

162,342

346,480

△437,280

515,125

98,377

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△155,460

△141,354

△127,383

△74,371

△1,013,851

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

51,134

232,769

680,362

△52,757

1,110,375

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

340,915

775,728

883,679

931,797

1,126,137

従業員数

（人）

57

67

77

78

84

(外、平均臨時雇用者数)

(3)

(－)

(－)

(－)

(－)

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第28期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第28期及び第30期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2016年４月

2017年４月

2018年４月

2019年４月

2020年４月

売上高

（千円）

1,068,279

1,507,263

1,346,460

2,287,430

1,881,080

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

40,928

171,330

△21,106

326,047

212,001

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

30,236

146,496

△543,273

265,814

173,370

資本金

（千円）

485,400

537,828

822,971

825,450

1,122,075

発行済株式総数

（株）

2,601,300

2,713,600

3,294,100

3,301,800

3,772,100

純資産額

（千円）

632,646

906,332

953,466

1,253,819

2,050,879

総資産額

（千円）

1,848,990

2,074,149

2,196,421

2,867,903

3,757,520

１株当たり純資産額

（円）

234.70

317.61

269.83

351.21

510.64

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

3.00

（うち１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

11.62

56.24

△168.46

80.66

49.46

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

11.60

54.82

－

79.75

48.31

自己資本比率

（％）

33.0

41.6

40.5

40.4

51.3

自己資本利益率

（％）

5.1

19.9

△62.1

26.0

11.2

株価収益率

（倍）

50.3

18.8

－

17.9

62.0

配当性向

（％）

－

－

－

－

6.1

従業員数

（人）

40

42

49

62

67

(外、平均臨時雇用者数)

(1)

(－)

(－)

(－)

(－)

株主総利回り

（％）

71.5

129.5

164.5

176.7

375.1

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(86.0)

(100.3)

(118.9)

(110.8)

(103.0)

最高株価

（円）

970

2,150

1,591

2,099

6,250

最低株価

（円）

303

450

882

808

1,050

　(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　 ２．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第30期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４．最高・最低株価は2017年８月31日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2017年９月１日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

２【沿革】

年月

事項

1984年１月

エレクトロニクス分野における電子部品組立を事業目的として太洋製作所を創業

1988年５月

秋田県仙北郡（現仙北市）角館町西長野に有限会社太洋製作所を設立

1991年６月

株式会社太洋製作所に組織変更

1991年10月

秋田県仙北郡（現仙北市）角館町雲然に本社移転、新社屋建設

1996年２月

中小企業庁より研究開発支援事業の「中小企業創造活動促進法」に基づく研究開発支援事業の認定を受ける

1997年３月

通産省より「特定新規事業実施円滑化臨時措置法（新規事業法）」に基づく支援事業の認定を受ける

1997年７月

リードフレーム検査装置（ＭＶ7000シリーズ）販売開始

2001年１月

インスペック株式会社に商号変更

2002年１月

ＢＧＡ検査装置及びテープ検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅡ」開発完了

2002年３月

ＢＧＡ検査装置（ＢＦ2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）

2002年７月

ＴＡＢテープ検査装置（ＴＲ2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）

2003年３月

東京都港区に東京オフィス開設

2005年３月

高性能パターン検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅢ」開発完了

2006年６月

株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2006年10月

本社工場増改築工事竣工

2009年５月

世界最高性能の基板ＡＯＩ（パターン検査装置）ＳＸ5000シリーズを販売開始

2009年７月

経済産業省より「2009年度戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択

2009年11月

経済産業省より「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」に採択

2010年10月

基板ＡＯＩの世界市場向け戦略製品ＳＸ3300シリーズを販売開始

2011年６月

台湾ＴＫＫ（Taiwan kong king Co.,Ltd.:台灣港建股份有限公司）と総代理店契約締結

2011年８月

インライン高性能検査装置を販売開始

2012年10月

フレキシブル基板（ＦＰＣ）向け小型ＡＶＩ（最終外観検査装置）ＡＶ500 を販売開始

2012年11月

経済産業省より「2012年度グローバル技術連携支援事業」に採択

2013年９月

台湾に現地法人「台湾英視股份有限公司」(英文名：Inspec Taiwan Inc.)を設立

2015年３月

スイス・ジュネーブの「First EIE SA」(現連結子会社)を子会社化

2016年６月

ロールtoロール型高性能検査装置ＲＡシリーズを販売開始

2017年９月

東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第二部へ変更

2019年１月

長野県長野市に長野サポートセンターを開設

2019年12月

ロールtoロール型シームレスレーザー直描露光機（Ｒ－ＬＤＩ）事業開始

2019年12月

本社工場増改築工事竣工

2020年４月

ISO9001認証取得

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社（インスペック株式会社）、First EIE SA及び台湾英視股份有限公司の３社により構成されており、当社グループの事業は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連、精密基板製造装置関連機器製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。

なお、台湾英視股份有限公司については、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。

 

半導体パッケージ基板・
精密基板検査装置関連事業

インスペック株式会社

スマートフォン、タブレットPCやウェアラブル端末などの先端的なデジタル機器に使用される半導体パッケージ基板や精密プリント基板などの外観検査装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。

精密基板製造装置関連事業

First EIE SA

プリント基板用フォトプロッター、インクジェットプリンター、ダイレクトイメージング装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。

 

　　[事業系統図]

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

First EIE SA

（注）2

スイス

ニヨン

62

精密基板製造

装置関連事業

89.0

役員の兼任あり

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．First EIE SAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割

合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1)売上高　　　　467百万円

　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　 △85百万円

　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　 △84百万円

　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　111百万円

　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　271百万円

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2020年４月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業

67

(－)

精密基板製造装置関連事業

17

(－)

合計

84

(－)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

 

2020年４月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

半導体パッケージ基板・

精密基板検査装置関連事業

67

(－)

41.7

9.2

5,839

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。