１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年５月１日から2020年４月
30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年５月１日から2020年４月30日まで）の財務諸表について、監査
法人アヴァンティアによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (2019年４月30日) |
当連結会計年度 (2020年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年４月30日) |
当連結会計年度 (2020年４月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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製品保証引当金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
|
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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|
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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従業員給料及び手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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|
研究開発費 |
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|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
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|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
手形売却損 |
|
|
|
株式交付費 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産除却損 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減 |
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自己株式の取得 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
当期末残高 |
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|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
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|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
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当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日) |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
・First EIE SA
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
・台湾英視股份有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
非連結子会社
・台湾英視股份有限公司
持分法を適用していない非連結子会社（台湾英視股份有限公司）は、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、First EIE SAの決算日は12月31日であり、当該連結財務諸表の作成にあたっては３月
31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（時価のないもの）
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）重要な資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品及び仕掛品
主として、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
を採用しております。
②原材料
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)を採用しております。
③貯蔵品
主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採
用しております。
（3）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～38年
構築物 15年
機械及び装置 ３～12年
車両運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ３～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、３年間で均等償却する方法を採用
しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として、定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエア並びに技術使用権は、見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）重要な引当金の計上基準
① 製品保証引当金
製品の保証期間に発生する無償保証費に備えるため、過去の実績に将来の保証見込額を加味して計上
しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年４月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年４月期の年度末から適用します。
次のとおり連結計算書類の表示方法を変更いたしました。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に表示しておりました投資有価証券（前連結会計年度は5,899千円）は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より、「投資有価証券」として区分掲記しております。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社及び連結子会社であるFirst EIE SAにおいても来期業績への影響が懸念され、先行き不透明感が増してきております。当社グループでは、売掛金、棚卸資産、投資有価証券、のれん等の評価において、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2021年４月期上期は影響が続くものとの仮定のもとで、会計上の見積りを行っております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2019年４月30日） |
当連結会計年度 （2020年４月30日） |
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|
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年４月30日） |
当連結会計年度 （2020年４月30日） |
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その他(株式) |
1,684千円 |
1,684千円 |
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2019年４月30日） |
当連結会計年度 （2020年４月30日） |
|
建物及び構築物 |
149,993千円 |
141,122千円 |
|
土地 |
20,350 |
20,350 |
|
計 |
170,343 |
161,472 |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年４月30日） |
当連結会計年度 （2020年４月30日） |
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１年内返済予定の長期借入金 |
43,440千円 |
27,690千円 |
|
長期借入金 |
30,760 |
3,070 |
|
計 |
74,200 |
30,760 |
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
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|
前連結会計年度 （2019年４月30日） |
当連結会計年度 （2020年４月30日） |
|
支払手形 |
44,923千円 |
－千円 |
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年４月30日） |
当連結会計年度 （2020年４月30日） |
|
コミットメントラインの総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
352,000 |
900,000 |
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差引額 |
1,648,000 |
1,100,000 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日) |
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
189千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,551 |
－ |
|
計 |
4,551 |
189 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
14千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
0 |
|
計 |
0 |
14 |
※４ 売上原価に含まれている収益性の低下に伴う簿価切下げ額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
|
|
－ |
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
3,076千円 |
2,842千円 |
|
その他の包括利益合計 |
3,076 |
2,842 |
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,294,100 |
7,700 |
－ |
3,301,800 |
|
合計 |
3,294,100 |
7,700 |
－ |
3,301,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31 |
－ |
－ |
31 |
|
合計 |
31 |
－ |
－ |
31 |
（注）普通株式の増加7,700株は、第５回新株予約権7,700株の行使による増加分であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
88,794 |
|
提出会社 （親会社） |
第10回新株予約権 |
普通株式 |
440,000 |
－ |
－ |
440,000 |
5,412 |
|
合計 |
－ |
440,000 |
－ |
－ |
440,000 |
94,206 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
3,301,800 |
470,300 |
－ |
3,772,100 |
|
合計 |
3,301,800 |
470,300 |
－ |
3,772,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
31 |
30 |
－ |
61 |
|
合計 |
31 |
30 |
－ |
61 |
（注）１．普通株式の増加470,300株は、第５回新株予約権23,000株、第６回新株予約権6,800株、第７回新株予約権500株及び第10回新株予約権440,000株の行使による増加分であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
124,710 |
|
提出会社 （親会社） |
第10回新株予約権 （注） |
普通株式 |
440,000 |
－ |
440,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
440,000 |
－ |
440,000 |
－ |
124,710 |
|
（注）第10回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年７月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
11 |
利益剰余金 |
３ |
2020年４月30日 |
2020年７月29日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
977,797千円 |
1,204,139千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△46,000 |
△78,002 |
|
現金及び現金同等物 |
931,797 |
1,126,137 |
※２．連結の範囲の変更により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
当社の連結子会社でありましたパスイメージング株式会社は、連結の範囲の変更により持分法適用会社に変更し、さらに、当社が保有するパスイメージング株式の一部を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
394,477千円 |
|
固定資産 |
300,238 |
|
資産合計 |
694,716 |
|
流動負債 |
10,178 |
|
固定負債 |
500,000 |
|
負債合計 |
510,178 |
なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、2019年12月に完成いたしました新工場の増築部分で使用するリフトテーブル（「機械装置」）、社有車（「車両運搬具」）、サーバー、テレビ会議システム端末機及びロールtoロール型シームレスレーザー直描露光機の検証に用いるオシロスコープ等（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（3）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金は主に運転資金や企業買収に要した資金の調達を目的としたものであり、一部は金利変動のリスクに晒されていますが、月次で資金繰り計画を作成するなどして管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年４月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
977,797 |
977,797 |
－ |
|
（2）電子記録債権 |
22,526 |
22,526 |
－ |
|
（3）受取手形及び売掛金 |
416,684 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△1,043 |
|
|
|
|
415,641 |
415,641 |
－ |
|
資産計 |
1,415,964 |
1,415,964 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
317,727 |
317,727 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
552,000 |
552,000 |
－ |
|
（3）未払法人税等 |
59,223 |
59,223 |
－ |
|
（4）長期借入金(*2) |
308,095 |
308,916 |
821 |
|
負債計 |
1,237,045 |
1,237,866 |
821 |
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金149,856千円を含めております。
当連結会計年度（2020年４月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
1,204,139 |
1,204,139 |
－ |
|
（2）電子記録債権 |
680 |
680 |
－ |
|
（3）受取手形及び売掛金 |
273,946 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△728 |
|
|
|
|
273,218 |
273,218 |
－ |
|
資産計 |
1,478,037 |
1,478,037 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
116,170 |
116,170 |
－ |
|
（2）短期借入金 |
900,000 |
900,000 |
－ |
|
（3）未払法人税等 |
6,136 |
6,136 |
－ |
|
（4）長期借入金(*2) |
513,005 |
514,052 |
1,047 |
|
負債計 |
1,535,311 |
1,536,358 |
1,047 |
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金130,810千円を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年４月30日） |
当連結会計年度 （2020年４月30日） |
|
転換社債型新株予約権付社債等 |
－ |
500,000 |
|
非上場株式 |
7,584 |
7,584 |
（注）上記はいずれも、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
977,797 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
22,526 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
416,684 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,417,007 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,204,139 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
680 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
273,946 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,478,765 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
552,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
149,856 |
103,889 |
43,630 |
10,720 |
－ |
－ |
|
合計 |
701,856 |
103,889 |
43,630 |
10,720 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
900,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
130,810 |
74,950 |
42,040 |
31,320 |
31,320 |
145,960 |
|
合計 |
1,030,810 |
74,950 |
42,040 |
31,320 |
31,320 |
145,960 |
（注）長期借入金のうち56,605千円は、当社連結子会社であるFirst EIE SAが借入を行っている新型コロナウイルス感染症拡大に伴うスイス政府からの特別融資であり、現時点において返済期限の設定がないため、返済予定額に含まれておりません。
前連結会計年度（2019年４月30日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
5,899 |
20,519 |
△14,619 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,899 |
20,519 |
△14,619 |
|
|
合計 |
5,899 |
20,519 |
△14,619 |
|
２．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来関係会社株式として保有していたパスイメージング株式を売却し、持分法適用の範囲から除外したことによりその他有価証券に変更しております。この結果、関係会社株式が20,519千円減少しております。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について14,619千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度（2020年４月30日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
5,899 |
20,519 |
△14,619 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
500,000 |
500,000 |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
505,899 |
520,519 |
△14,619 |
|
|
合計 |
505,899 |
520,519 |
△14,619 |
|
２．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
①採用している退職給付制度の概要
当社グループの退職給付制度のうち、当社は、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
②退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
|
共済制度への掛金拠出額 |
4,015千円 |
4,021千円 |
|
確定拠出年金制度への掛金拠出額 |
4,572 |
5,388 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
|
売上原価 |
8,155 |
10,762 |
|
販売費及び一般管理費 |
23,155 |
37,992 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は2013年11月１日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますので、提出会社のストック・オプションの株については、株式分割後の数値を記載しております。
① 提出会社
|
|
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社監査役 ０名 当社従業員 ７名 |
|
ストック・オプションの数(注) |
普通株式 26,000株 |
|
付与日 |
2013年７月１日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は監査役、並びに従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 ③ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。 ④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2015年７月２日 ～ 2023年６月13日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
② 提出会社
|
|
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社監査役 ２名 当社従業員 33名 子会社従業員 ５名 |
|
ストック・オプションの数(注) |
普通株式 36,700株 |
|
付与日 |
2016年７月１日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。 ② 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 ③ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。 ④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2018年７月２日 ～ 2026年６月23日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
③ 提出会社
|
|
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ２名 |
|
ストック・オプションの数(注) |
普通株式 4,000株 |
|
付与日 |
2017年７月３日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。 ② 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 ③ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。 ④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2019年７月４日 ～ 2027年６月22日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
④ 提出会社
|
|
第９回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ３名 当社従業員 49名 子会社従業員 ３名 |
|
ストック・オプションの数(注) |
普通株式 50,000株 |
|
付与日 |
2018年４月20日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。 ② 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 ③ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。 ④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2020年４月21日 ～ 2028年４月15日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
⑤ 提出会社
|
|
インスペック株式会社 2017年新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
ストック・オプションの数(注) |
普通株式 2,900株 |
|
付与日 |
2017年９月20日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員、監査役、相談役、顧問、理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使することができる。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、募集新株予約権を相続できないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2017年９月21日 ～ 2047年９月20日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
⑥ 提出会社
|
|
インスペック株式会社 2018年新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
ストック・オプションの数(注) |
普通株式 10,000株 |
|
付与日 |
2018年９月19日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員、監査役、相談役、顧問、理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使することができる。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、募集新株予約権を相続できないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2018年９月20日 ～ 2048年９月19日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
⑦ 提出会社
|
|
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社監査役 ３名 当社従業員 54名 子会社従業員 ３名 |
|
ストック・オプションの数(注) |
普通株式 20,000株 |
|
付与日 |
2019年４月22日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。 ② 新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。 ③ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。 ④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2021年４月23日 ～ 2029年４月11日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
⑧ 提出会社
|
|
インスペック株式会社 2019年新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
ストック・オプションの数(注) |
普通株式 10,000株 |
|
付与日 |
2019年９月６日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員、監査役、相談役、顧問、理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使することができる。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、募集新株予約権を相続できないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2019年９月９日 ～ 2049年９月８日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。なお、当社は2013年11月１日付で普通株式１株を100株に株式分割しておりますので、提出会社のストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 （第５回 新株予約権） |
提出会社 （第６回 新株予約権） |
提出会社 （第７回 新株予約権） |
提出会社 （第９回 新株予約権） |
提出会社 （インスペック株式会社 2017年新株予約権） |
|
決議年月日 |
2013年 ６月14日 |
2016年 ６月24日 |
2017年 ６月23日 |
2018年 ４月15日 |
2017年 ９月20日 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度期首 |
－ |
43,500 |
4,500 |
50,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
43,500 |
4,500 |
50,000 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度期首 |
49,000 |
－ |
－ |
－ |
2,900 |
|
権利確定 |
－ |
43,500 |
4,500 |
50,000 |
－ |
|
権利行使 |
23,000 |
6,800 |
500 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
26,000 |
36,700 |
4,000 |
50,000 |
2,900 |
|
会社名 |
提出会社 （インスペック株式会社 2018年新株予約権） |
提出会社 （第11回 新株予約権） |
提出会社 （インスペック株式会社 2019年新株予約権） |
|
決議年月日 |
2018年 ８月20日 |
2019年 ４月12日 |
2019年 ８月９日 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
当連結会計年度期首 |
－ |
20,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
10,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
10,000 |
|
未確定残 |
－ |
20,000 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
当連結会計年度期首 |
10,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
10,000 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
10,000 |
－ |
10,000 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 （第５回 新株予約権） |
提出会社 （第６回 新株予約権） |
提出会社 （第７回 新株予約権 |
提出会社 （第９回 新株予約権） |
提出会社 （インスペック株式会社 2017年新株予約権） |
|
決議年月日 |
2013年 ６月14日 |
2016年 ６月24日 |
2017年 ６月23日 |
2018年 ４月15日 |
2017年 ９月20日 |
|
権利行使価格 （円） |
419 |
1,449 |
1,342 |
1,207 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,499 |
3,896 |
4,165 |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
224 |
1,056 |
958 |
838 |
1,406 |
|
会社名 |
提出会社 （インスペック株式会社 2018年新株予約権） |
提出会社 （第11回 新株予約権） |
提出会社 （インスペック株式会社 2019年新株予約権） |
|
決議年月日 |
2018年 ８月20日 |
2019年 ４月12日 |
2019年 ８月９日 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1,643 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
1,046 |
1,000 |
1,675 |
５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたインスペック株式会社2019年新株予約権の公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラックショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
インスペック 株式会社2019年 新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
88.30％ |
|
予想残存期間（注）２ |
15年 |
|
予想配当（注）３ |
0円 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.04％ |
(注)１．13年間（2006年６月から2019年９月まで）の株価実績に基づき算定しております。
(注)２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
(注)３．2020年４月期の配当実績によっております。
(注)４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年４月30日） |
|
当連結会計年度 （2020年４月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金(注) |
283,440千円 |
|
283,599千円 |
|
固定資産減損損失 |
24,763 |
|
24,158 |
|
減価償却超過額 |
19,700 |
|
20,387 |
|
棚卸資産評価損否認 |
18,138 |
|
17,985 |
|
仕掛品評価損否認 |
14,341 |
|
17,024 |
|
未払賞与 |
11,834 |
|
8,038 |
|
未払事業税 |
3,732 |
|
3,405 |
|
製品保証引当金 |
2,374 |
|
1,524 |
|
未払賞与法定福利費 |
1,264 |
|
1,181 |
|
貸倒引当金 |
363 |
|
270 |
|
その他 |
513 |
|
483 |
|
繰延税金資産小計 |
380,467 |
|
378,058 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△283,440 |
|
△283,599 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△97,027 |
|
△94,459 |
|
評価性引当額小計 |
△380,467 |
|
△378,058 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△16,025 |
|
△31,310 |
|
その他 |
△14,811 |
|
△13,460 |
|
繰延税金負債小計 |
△30,837 |
|
△44,770 |
|
繰延税金負債の純額 |
△30,837 |
|
△44,770 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
11,686 |
76,181 |
88,605 |
6,831 |
5,394 |
94,741 |
283,440 |
|
評価性引当額 |
△11,686 |
△76,181 |
△88,605 |
△6,831 |
△5,394 |
△94,741 |
△283,440 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
65,140 |
87,929 |
6,779 |
15,091 |
－ |
108,658 |
283,599 |
|
評価性引当額 |
△65,140 |
△87,929 |
△6,779 |
△15,091 |
－ |
△108,658 |
△283,599 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年４月30日） |
|
当連結会計年度 （2020年４月30日） |
|
法定実効税率 |
30.2％ |
|
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 のれん償却額 |
0.1 3.0 |
|
0.2 8.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△15.5 |
|
△2.4 |
|
住民税均等割 |
1.3 |
|
4.4 |
|
税額控除 |
－ |
|
△3.5 |
|
その他 |
1.0 |
|
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.0 |
|
37.8 |
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、会社をベースとして構成した「半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業」、「精密基
板製造装置関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 |
|
|
|
半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業 |
精密基板製造装置関連事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△）（注）１ |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 |
|
|
|
半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業 |
精密基板製造装置関連事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△）（注）１ |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
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報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
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日本 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
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2,083,997 |
520,995 |
130,890 |
111,520 |
2,847,404 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社フジクラ |
781,140 |
半導体パッケージ基板・ |
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JMC ELECTRONICS CO.,LTD. |
366,267 |
半導体パッケージ基板・ |
|
日本メクトロン株式会社 |
351,009 |
半導体パッケージ基板・ |
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
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報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
1,363,042 |
820,940 |
45,630 |
118,593 |
2,348,206 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
JMC ELECTRONICS CO.,LTD. |
583,815 |
半導体パッケージ基板・ |
|
株式会社フジクラ |
314,951 |
半導体パッケージ基板・ |
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株式会社村田製作所 |
246,090 |
半導体パッケージ基板・ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
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（単位：千円） |
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半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業 |
精密基板製造装置関連事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
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（単位：千円） |
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半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業 |
精密基板製造装置関連事業 |
計 |
その他 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
菅原雅史 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
(被所有) 直接 7.9％ |
被債務保証 |
借入債務に係る被債務保証（注） |
8,815 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）当社は、金融機関からの借入債務に対して、当社代表取締役社長菅原雅史から債務保証を受けております。なお、当社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
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|
前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
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１株当たり純資産額 |
346.20円 |
479.84円 |
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１株当たり当期純利益 |
67.37円 |
20.24円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
66.61円 |
19.77円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年４月30日） |
当連結会計年度 （2020年４月30日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
1,261,172 |
1,949,353 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
118,097 |
139,375 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（94,206） |
（124,710） |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
（23,891） |
（14,665） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,143,075 |
1,809,977 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
3,301,769 |
3,772,039 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
222,017 |
70,943 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
222,017 |
70,943 |
|
期中平均株式数（株） |
3,295,412 |
3,505,259 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
37,660 |
83,593 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（37,660） |
（83,593） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第６回新株予約権となる 無償ストックオプション （普通株式 42,500株） 第７回新株予約権となる 無償ストックオプション （普通株式 4,500株） 第９回新株予約権となる 無償ストックオプション （普通株式 50,000株） 第10回有償新株予約権 （普通株式 440,000株） 第11回新株予約権となる 無償ストックオプション （普通株式 20,000株） |
― |
（多額の資金の借入）
１．借入の目的
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の事業への影響を鑑み、財務基盤の安定化を図るべく手元資金を厚く保持することを目的として、借入を実行することを2020年４月13日及び2020年４月20日開催の取締役会で決議し、調達致しました。
２．借入の概要
|
(1) 借入先 |
株式会社 日本政策金融公庫 |
株式会社 商工組合中央金庫 |
株式会社秋田銀行 |
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(2) 借入金額 |
300百万円 |
300百万円 |
130百万円 |
|
(3) 借入実行日 |
2020年５月29日 |
2020年５月27日 |
2020年５月29日 |
|
(4) 返済期限 |
2028年５月20日 |
2035年５月25日 |
2026年５月25日 |
|
(5) 借入利率 |
固定金利 |
固定金利 |
固定金利 |
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(6) 担保の有無 |
無担保 |
無担保 |
無担保 |
３．今後の見通し
本件借入による2021年４月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
552,000 |
900,000 |
1.8 |
2020年６～９月 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
149,856 |
130,810 |
1.570 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
158,239 |
382,195 |
1.186 |
2021年～2029年 |
|
合計 |
860,095 |
1,413,005 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
74,950 |
42,040 |
31,320 |
31,320 |
（注）長期借入金のうち56,605千円は、当社連結子会社であるFirst EIE SAが借入を行っている新型コロナウイルス感染症拡大に伴うスイス政府からの特別融資であり、現時点において返済期限の設定がないため、返済予定額に含まれておりません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
889,614 |
1,412,473 |
1,726,555 |
2,348,206 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） |
167,953 |
151,454 |
77,248 |
99,133 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
145,114 |
126,481 |
54,692 |
70,943 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
43.91 |
38.27 |
16.02 |
20.24 |
|
（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
43.91 |
△5.64 |
△21.02 |
4.64 |