当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2021年５月１日～2021年７月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が依然として経済活動に大きな影響を及ぼしており、先進国ではワクチン接種が進み経済回復の兆しが見えたものの、変異株による感染再拡大が懸念されております。わが国経済につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催や、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の度重なる発出や延長により感染拡大防止に取り組んでいるものの、変異株の感染拡大で感染者が増加しており、先行き不透明な状態が続いております。
このような経営環境の中、当社の当第１四半期累計期間の売上高は454百万円、営業利益は16百万円、経常利益は13百万円、四半期純利益は10百万円となりました。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりますが、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
前第１四半期累計期間（2020年５月１日～2020年７月31日）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
また、当社は「半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
当第１四半期累計期間の国内案件におきましては、主に前事業年度下期に獲得した受注案件を堅調にこなし、当社製品が納入・検収されました。一方、海外案件におきましては、停滞していた納入遅延が解消されつつありましたが、一部の案件におきまして依然として続いている渡航制限の影響を受け、納入した製品の立上げに時間を要したため、当第１四半期累計期間の売上高は当初計画を下回りました。
また、当第１四半期累計期間の受注状況につきましては、2021年７月５日付「車載フレキシブル基板向け検査装置の受注に関するお知らせ」にて開示しましたとおり自動車分野向け車載FPC検査装置の受注獲得をはじめ、既存のロールtoロール型検査装置及びフラットベッド型検査装置の受注を獲得したことにより、受注額は192百万円（前年同期比50.1％増）となり、当第１四半期末における受注残高は1,024百万円（前年同期比143.9％増）となりました。上記車載FPC検査装置をはじめ、今後も継続して受注が獲得できるよう国内外での営業活動を強化してまいります。
（2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ255百万円増加し、2,954百万円となりました。これは主に、現金及び預金108百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産183百万円の増加、仕掛品67百万円の増加、新収益認識基準対応による貸倒引当金58百万円の減少（資産合計に対しては増加）、建設仮勘定48百万円の増加によるものであります。
負債の部では、前事業年度末に比べ238百万円増加し、2,033百万円となりました。これは主に、短期借入金100百万円の増加、契約負債121百万円の増加によるものであります。
純資産の部では、前事業年度末に比べ17百万円増加し、921百万円となりました。これは主に、四半期純利益10百万円の計上によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、56百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。