1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
当社は、2021年4月12日付で当社の連結子会社であったFirst EIE SA(スイス)株式を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第1四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。また、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.38%
売上高基準 1.37%
利益基準 △16.28%
利益剰余金基準 △0.56%
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年4月30日) |
当第1四半期会計期間 (2021年7月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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構築物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年4月30日) |
当第1四半期会計期間 (2021年7月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期累計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年7月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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シンジケートローン手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、期首利益剰余金が3,477千円増加し、当第1四半期会計期間の四半期貸借対照表において、売掛金が58,160千円減少、仕掛品が4,961千円増加、貸倒引当金が58,160千円減少及び繰延税金負債が1,484千円増加しております。なお、当第1四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による損益及び財政状態への影響はありません。
該当事項はありません。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第1四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2021年4月30日) |
当第1四半期会計期間 (2021年7月31日) |
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コミットメントラインの総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
100,000 |
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差引額 |
2,000,000 |
1,900,000 |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第1四半期累計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年7月31日) |
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減価償却費 |
20,051千円 |
当第1四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、製品ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
当第1四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
(単位:千円)
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半導体パッケージ基板・ 精密基板検査装置関連事業 |
合計 |
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ロールtoロール型検査装置 |
206,000 |
206,000 |
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フラットベッド型検査装置 |
196,500 |
196,500 |
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その他 |
52,356 |
52,356 |
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顧客との契約から生じる収益 |
454,856 |
454,856 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
454,856 |
454,856 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第1四半期累計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年7月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
2円75銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
10,426 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
10,426 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,790,144 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
2円74銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
19,286 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。