1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。売上高基準及び利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
資産基準 0.41%
売上高基準 13.86%
利益基準 0.27%
利益剰余金基準 20.74%
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年4月30日) |
当第1四半期会計期間 (2023年7月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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構築物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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資産除去債務 |
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リース債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年4月30日) |
当第1四半期会計期間 (2023年7月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年7月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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手形売却損 |
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株式交付費 |
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シンジケートローン手数料 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
該当事項はありません。
※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第1四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年4月30日) |
当第1四半期会計期間 (2023年7月31日) |
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コミットメントラインの総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
1,200,000 |
1,200,000 |
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差引額 |
800,000 |
800,000 |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年7月31日) |
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減価償却費 |
28,540千円 |
48,249千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年7月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
11,370 |
3.00 |
2022年4月30日 |
2022年7月25日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当第1四半期累計期間において新株予約権(第12回新株予約権、2020年1円ストックオプション及び2021年1円ストックオプション)の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ91,169千円増加しております。
この結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が769,120千円、資本剰余金が170,175千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年7月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
11,950 |
3.00 |
2023年4月30日 |
2023年7月31日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、製品ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
前第1四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)
(単位:千円)
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基板検査装置関連事業 |
合計 |
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ロールtoロール型検査装置 |
40,600 |
40,600 |
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フラットベッド型検査装置 |
53,000 |
53,000 |
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その他 |
29,214 |
29,214 |
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顧客との契約から生じる収益 |
122,814 |
122,814 |
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外部顧客への売上高 |
122,814 |
122,814 |
当第1四半期累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
(単位:千円)
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基板検査装置関連事業 |
合計 |
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ロールtoロール型検査装置 |
500 |
500 |
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フラットベッド型検査装置 |
5,990 |
5,990 |
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インライン検査装置 |
21,000 |
21,000 |
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その他 |
43,689 |
43,689 |
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顧客との契約から生じる収益 |
71,179 |
71,179 |
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外部顧客への売上高 |
71,179 |
71,179 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年7月31日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△40円07銭 |
△48円75銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失(△)(千円) |
△154,960 |
△195,062 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) |
△154,960 |
△195,062 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,867,436 |
4,001,580 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2023年8月9日開催の取締役会において、2023年7月28日開催の当社定時株主総会の委任を受け、当社の取締役、監査役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2023年8月24日に発行いたしました。
(1)ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高めること等を目的に当社の取締役、監査役及び従業員に対し、金銭の払込を要することなく無償で新株予約権を発行するものであります。
(2)新株予約権の発行要項
① 新株予約権の発行日
2023年8月24日
② 付与対象者の区分及び人数
当社取締役 6名 当社監査役 3名 当社従業員 84名
③ 新株予約権の発行数
200個
④ 新株予約権の払込金額
金銭の払込を要しないものとする。
⑤ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 20,000株(新株予約権1個につき100株)
⑥ 新株予約権行使時の払込金額
1株につき1,499円
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合、その端数を切り上げる。残額は資本準備金に組み入れるものとする。
⑧ 新株予約権行使の条件
ⅰ)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
ⅱ)新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
ⅲ)新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
ⅳ)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
⑨ 新株予約権の行使期間
自 2025年8月25日 至 2033年8月8日
⑩ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を必要とする。
該当事項はありません。