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回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
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決算年月 |
2020年4月 |
2021年4月 |
2022年4月 |
2023年4月 |
2024年4月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注) 当社は、2021年4月12日付で当社の連結子会社でありましたFirst EIE SA(スイス)の株式について、当社が保有する全株式を譲渡したことにより、単体での開示に移行したため、第33期より連結財務諸表を作成しておりません。
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回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
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決算年月 |
2020年4月 |
2021年4月 |
2022年4月 |
2023年4月 |
2024年4月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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|
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
6,250 |
3,575 |
2,428 |
2,059 |
2,280 |
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最低株価 |
(円) |
1,050 |
1,996 |
1,150 |
845 |
931 |
(注)1.第33期及び第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第33期及び第36期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
3.最高・最低株価は2017年9月1日から2022年4月3日までは東京証券取引所市場第二部、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.第32期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第32期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5.第33期、第34期、第35期及び第36期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1984年1月 |
エレクトロニクス分野における電子部品組立を事業目的として太洋製作所を創業 |
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1988年5月 |
秋田県仙北郡(現仙北市)角館町西長野に有限会社太洋製作所を設立 |
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1991年6月 |
株式会社太洋製作所に組織変更 |
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1991年10月 |
秋田県仙北郡(現仙北市)角館町雲然に本社移転、新社屋建設 |
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1996年2月 |
中小企業庁より研究開発支援事業の「中小企業創造活動促進法」に基づく研究開発支援事業の認定を受ける |
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1997年3月 |
通産省より「特定新規事業実施円滑化臨時措置法(新規事業法)」に基づく支援事業の認定を受ける |
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1997年7月 |
リードフレーム検査装置(MV7000シリーズ)販売開始 |
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2001年1月 |
インスペック株式会社に商号変更 |
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2002年1月 |
BGA検査装置及びテープ検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅡ」開発完了 |
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2002年3月 |
BGA検査装置(BF2000シリーズ)販売開始(inspecⅡ搭載) |
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2002年7月 |
TABテープ検査装置(TR2000シリーズ)販売開始(inspecⅡ搭載) |
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2003年3月 |
東京都港区に東京オフィス開設 |
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2005年3月 |
高性能パターン検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅢ」開発完了 |
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2006年6月 |
株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場 |
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2006年10月 |
本社工場増改築工事竣工 |
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2009年5月 |
世界最高性能の基板AOI(パターン検査装置)SX5000シリーズを販売開始 |
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2009年7月 |
経済産業省より「2009年度戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択 |
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2009年11月 |
経済産業省より「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」に採択 |
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2010年10月 |
基板AOIの世界市場向け戦略製品SX3300シリーズを販売開始 |
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2011年6月 |
台湾TKK(Taiwan kong king Co.,Ltd.:台灣港建股份有限公司)と総代理店契約締結 |
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2011年8月 |
インライン高性能検査装置を販売開始 |
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2012年10月 |
フレキシブル基板(FPC)向け小型AVI(最終外観検査装置)AV500 を販売開始 |
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2012年11月 |
経済産業省より「2012年度グローバル技術連携支援事業」に採択 |
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2013年9月 |
台湾に現地法人「台湾英視股份有限公司」(英文名:Inspec Taiwan Inc.)を設立 |
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2016年6月 |
ロールtoロール型高性能検査装置RAシリーズを販売開始 |
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2017年9月 |
東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第二部へ変更 |
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2019年1月 |
長野県長野市に長野サポートセンターを開設 |
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2019年12月 |
ロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置(R-LDI)事業開始 |
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2019年12月 |
本社工場増改築工事竣工 |
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2020年4月 |
ISO9001認証取得 |
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2020年11月 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より 「2020年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に採択 |
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2021年7月 |
車載用FPC基板向けロールtoロール型検査装置RA7400を販売開始 |
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2022年4月 |
東京証券取引所市場第二部から同取引所スタンダード市場へ移行 |
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2022年8月 |
香港WWG(World Wide Semi-Conductor Equipment Co.Ltd.:香港公司環球集團)と代理店契約締結 |
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2023年1月 |
ロールtoロール型検査装置RA7000シリーズが、第9回ものづくり日本大賞経済産業大臣賞受賞 |
当社グループは、当社(インスペック株式会社)及び台湾英視股份有限公司の2社により構成されており、当社グループの事業は、基板検査装置関連機器製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。
なお、台湾英視股份有限公司については、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。
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基板検査装置関連事業 |
インスペック株式会社 |
スマートフォン、タブレットPCやウェアラブル端末などの先端的なデジタル機器に使用される半導体パッケージ基板や精密プリント基板などの外観検査装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。 |
[事業系統図]
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1) 提出会社の状況
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2024年4月30日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. (注)3. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 (注)3. |
||
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.表中の「-」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。