第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

売上高

(千円)

2,348,206

経常利益

(千円)

98,958

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

70,943

包括利益

(千円)

64,491

純資産額

(千円)

1,949,353

総資産額

(千円)

3,805,544

1株当たり純資産額

(円)

479.84

1株当たり当期純利益

(円)

20.24

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

19.77

自己資本比率

(%)

47.6

自己資本利益率

(%)

4.8

株価収益率

(倍)

151.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

98,377

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,013,851

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,110,375

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,126,137

従業員数

(人)

84

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(注) 当社は、2021年4月12日付で当社の連結子会社でありましたFirst EIE SA(スイス)の株式について、当社が保有する全株式を譲渡したことにより、単体での開示に移行したため、第33期より連結財務諸表を作成しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

売上高

(千円)

1,881,080

1,273,820

1,762,330

2,290,440

1,668,357

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

212,001

310,929

132,346

81,502

263,297

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

173,370

1,195,973

155,399

78,844

353,827

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,122,075

1,140,959

677,951

802,566

810,462

発行済株式総数

(株)

3,772,100

3,790,300

3,790,400

3,983,800

4,006,800

純資産額

(千円)

2,050,879

904,252

1,087,642

1,407,446

1,079,166

総資産額

(千円)

3,757,520

2,699,298

3,277,238

3,977,935

3,739,515

1株当たり純資産額

(円)

510.64

199.57

241.92

309.68

220.54

1株当たり配当額

(円)

3.00

3.00

3.00

(うち1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

49.46

315.95

41.00

19.96

88.34

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

48.31

40.26

19.68

自己資本比率

(%)

51.3

28.0

28.0

31.0

23.6

自己資本利益率

(%)

11.2

89.2

18.6

7.3

33.4

株価収益率

(倍)

62.0

35.6

87.3

配当性向

(%)

6.1

7.3

15.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

153,717

175,678

589,113

105,442

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

174,790

329,120

163,562

77,869

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

36,610

390,731

630,921

129,780

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

673,179

558,774

437,131

594,574

従業員数

(人)

67

72

72

84

85

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

212.3

151.2

101.4

121.2

68.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(92.9)

(122.9)

(126.0)

(140.2)

(191.2)

最高株価

(円)

6,250

3,575

2,428

2,059

2,280

最低株価

(円)

1,050

1,996

1,150

845

931

(注)1.第33期及び第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第33期及び第36期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

3.最高・最低株価は2017年9月1日から2022年4月3日までは東京証券取引所市場第二部、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.第32期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第32期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

5.第33期、第34期、第35期及び第36期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

事項

1984年1月

エレクトロニクス分野における電子部品組立を事業目的として太洋製作所を創業

1988年5月

秋田県仙北郡(現仙北市)角館町西長野に有限会社太洋製作所を設立

1991年6月

株式会社太洋製作所に組織変更

1991年10月

秋田県仙北郡(現仙北市)角館町雲然に本社移転、新社屋建設

1996年2月

中小企業庁より研究開発支援事業の「中小企業創造活動促進法」に基づく研究開発支援事業の認定を受ける

1997年3月

通産省より「特定新規事業実施円滑化臨時措置法(新規事業法)」に基づく支援事業の認定を受ける

1997年7月

リードフレーム検査装置(MV7000シリーズ)販売開始

2001年1月

インスペック株式会社に商号変更

2002年1月

BGA検査装置及びテープ検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅡ」開発完了

2002年3月

BGA検査装置(BF2000シリーズ)販売開始(inspecⅡ搭載)

2002年7月

TABテープ検査装置(TR2000シリーズ)販売開始(inspecⅡ搭載)

2003年3月

東京都港区に東京オフィス開設

2005年3月

高性能パターン検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅢ」開発完了

2006年6月

株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2006年10月

本社工場増改築工事竣工

2009年5月

世界最高性能の基板AOI(パターン検査装置)SX5000シリーズを販売開始

2009年7月

経済産業省より「2009年度戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択

2009年11月

経済産業省より「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」に採択

2010年10月

基板AOIの世界市場向け戦略製品SX3300シリーズを販売開始

2011年6月

台湾TKK(Taiwan kong king Co.,Ltd.:台灣港建股份有限公司)と総代理店契約締結

2011年8月

インライン高性能検査装置を販売開始

2012年10月

フレキシブル基板(FPC)向け小型AVI(最終外観検査装置)AV500 を販売開始

2012年11月

経済産業省より「2012年度グローバル技術連携支援事業」に採択

2013年9月

台湾に現地法人「台湾英視股份有限公司」(英文名:Inspec Taiwan Inc.)を設立

2016年6月

ロールtoロール型高性能検査装置RAシリーズを販売開始

2017年9月

東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第二部へ変更

2019年1月

長野県長野市に長野サポートセンターを開設

2019年12月

ロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置(R-LDI)事業開始

2019年12月

本社工場増改築工事竣工

2020年4月

ISO9001認証取得

2020年11月

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より

「2020年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に採択

2021年7月

車載用FPC基板向けロールtoロール型検査装置RA7400を販売開始

2022年4月

東京証券取引所市場第二部から同取引所スタンダード市場へ移行

2022年8月

香港WWG(World Wide Semi-Conductor Equipment Co.Ltd.:香港公司環球集團)と代理店契約締結

2023年1月

ロールtoロール型検査装置RA7000シリーズが、第9回ものづくり日本大賞経済産業大臣賞受賞

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社(インスペック株式会社)及び台湾英視股份有限公司の2社により構成されており、当社グループの事業は、基板検査装置関連機器製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。

なお、台湾英視股份有限公司については、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。

 

基板検査装置関連事業

インスペック株式会社

スマートフォン、タブレットPCやウェアラブル端末などの先端的なデジタル機器に使用される半導体パッケージ基板や精密プリント基板などの外観検査装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。

 

  [事業系統図]

 当社の事業系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年4月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

85

(-)

41.9

10.3

5,692

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

(注)3.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

(注)3.

4.5

65.3

65.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.表中の「-」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。