第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年５月１日から2025年４月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　      0.12％

売上高基準　　　　      2.44％

利益基準　　　　 　     3.91％

利益剰余金基準　　　    1.70％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年４月30日)	当事業年度 (2025年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	738,586	540,332
売掛金	822,173	770,702
電子記録債権	102,469	289,957
仕掛品	867,471	407,987
原材料及び貯蔵品	201,574	204,259
前渡金	17,593	200
前払費用	14,779	15,593
未収還付法人税等	11,223	－
未収消費税等	9,936	－
その他	245	575
流動資産合計	2,786,053	2,229,608
固定資産
有形固定資産
建物	862,753	857,236
減価償却累計額	△422,019	△443,395
建物（純額）	440,734	413,840
構築物	80,046	80,046
減価償却累計額	△58,783	△61,525
構築物（純額）	21,263	18,521
機械及び装置	531,550	264,120
減価償却累計額	△298,443	△158,578
機械及び装置（純額）	233,107	105,541
車両運搬具	1,857	1,857
減価償却累計額	△1,788	△1,856
車両運搬具（純額）	68	0
工具、器具及び備品	108,049	100,579
減価償却累計額	△58,680	△62,765
工具、器具及び備品（純額）	49,369	37,813
リース資産	52,973	41,003
減価償却累計額	△36,218	△32,134
リース資産（純額）	16,754	8,868
土地	95,440	132,440
建設仮勘定	45,367	19,030
有形固定資産合計	902,104	736,057
無形固定資産
技術使用権	2,166	－
ソフトウエア	39,010	25,958
その他	0	0
無形固定資産合計	41,177	25,958
投資その他の資産
関係会社株式	1,684	1,684
長期前払費用	3,366	2,244
破産更生債権等	32,489	32,621
その他	5,129	5,129
貸倒引当金	△32,489	△32,621
投資その他の資産合計	10,180	9,058
固定資産合計	953,461	771,074
資産合計	3,739,515	3,000,683

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年４月30日)	当事業年度 (2025年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	62,805	85,868
短期借入金	※ 1,500,000	※ 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	154,224	154,224
未払金	30,832	58,237
未払費用	22,064	20,662
未払法人税等	4,773	17,969
未払消費税等	－	33,688
契約負債	51,461	－
預り金	9,317	9,689
リース債務	9,758	7,970
製品保証引当金	4,531	3,812
賞与引当金	34,307	36,887
役員賞与引当金	3,000	4,000
未払配当金	212	198
流動負債合計	1,887,288	1,433,208
固定負債
長期借入金	661,310	507,086
長期未払金	95,992	93,268
繰延税金負債	2,809	3,650
リース債務	12,632	4,586
資産除去債務	317	319
固定負債合計	773,060	608,910
負債合計	2,660,349	2,042,118
純資産の部
株主資本
資本金	810,462	813,874
資本剰余金
資本準備金	132,612	136,025
その他資本剰余金	78,903	78,903
資本剰余金合計	211,516	214,928
利益剰余金
利益準備金	2,332	2,332
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	63,606	61,173
別途積立金	8,000	8,000
繰越利益剰余金	△211,882	△351,720
利益剰余金合計	△137,943	△280,214
自己株式	△426	△426
株主資本合計	883,607	748,162
新株予約権	195,558	210,401
純資産合計	1,079,166	958,564
負債純資産合計	3,739,515	3,000,683

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年５月１日 　至　2024年４月30日)	当事業年度 (自　2024年５月１日 　至　2025年４月30日)
売上高	1,668,357	2,237,768
売上原価
当期製品製造原価	※６ 1,058,903	※６ 1,333,081
売上総利益	609,453	904,687
販売費及び一般管理費
役員報酬	50,795	51,994
給料及び手当	72,698	90,520
賞与引当金繰入額	5,005	7,915
役員賞与引当金繰入額	3,000	4,000
退職給付費用	2,335	2,785
販売手数料	2,177	4,000
減価償却費	12,742	9,215
旅費及び交通費	17,630	22,414
研究開発費	※１ 425,064	※１ 358,872
支払手数料	36,517	31,801
その他	※２ 214,813	※２ 212,451
販売費及び一般管理費合計	842,783	795,971
営業利益又は営業損失（△）	△233,330	108,715
営業外収益
受取利息	6	215
補助金収入	6,122	59,385
業務受託手数料	※２ 180	※２ 180
為替差益	5,238	712
雑収入	※３ 1,528	※３ 168
その他	1,145	3,064
営業外収益合計	14,222	63,725
営業外費用
支払利息	33,961	33,972
貸倒引当金繰入額	4,181	131
手形売却損	2,132	1,384
株式交付費	1,291	－
シンジケートローン手数料	2,622	18,120
その他	－	1,907
営業外費用合計	44,189	55,516
経常利益又は経常損失（△）	△263,297	116,924
特別利益
固定資産売却益	49	－
新株予約権戻入益	－	157
特別利益合計	49	157
特別損失
固定資産除却損	0	0
固定資産圧縮損	3,630	－
減損損失	※４ 67,111	－
事業撤退損	－	※４,※５ 247,134
特別損失合計	70,741	247,134
税引前当期純損失（△）	△333,989	△130,052
法人税、住民税及び事業税	3,782	11,376
法人税等調整額	16,055	841
法人税等合計	19,837	12,218
当期純損失（△）	△353,827	△142,270

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2023年５月１日 　至　2024年４月30日)		当事業年度 (自　2024年５月１日 　至　2025年４月30日)
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		901,354	60.8	585,609	50.3
Ⅱ　労務費		395,198	26.6	391,731	33.6
Ⅲ　経費	※１	186,612	12.6	187,291	16.1
当期総製造費用		1,483,165	100.0	1,164,633	100.0
期首仕掛品棚卸高		626,064		867,471
合計		2,109,230		2,032,104
期末仕掛品棚卸高		867,471		407,987
他勘定振替高	※２	182,855		291,035
当期製品製造原価		1,058,903		1,333,081

(注)１．原価計算の方法として、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

２．前事業年度の材料費には、棚卸資産評価損△147千円を含めて表示しており、当事業年度の材料費には、棚卸資産廃棄損667千円及び棚卸資産評価損△200千円を含めて表示しております。

※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2023年５月１日 　至　2024年４月30日)	当事業年度 (自　2024年５月１日 　至　2025年４月30日)
外注加工費（千円）	74,757	49,337
旅費交通費（千円）	32,945	41,765
減価償却費（千円）	29,219	31,397
荷造運賃（千円）	23,976	38,208

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2023年５月１日 　至　2024年４月30日)	当事業年度 (自　2024年５月１日 　至　2025年４月30日)
研究開発費（千円）	127,645	151,030
建設仮勘定（千円）	35,765	71,802
販売促進費（千円）	19,444	9,482
事業撤退損（千円）	－	58,721
合計（千円）	182,855	291,035

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	802,566	124,717	78,903	203,621	1,137	66,038	8,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩						△2,432
新株の発行 （新株予約権の行使）	7,895	7,895		7,895
剰余金の配当					1,195
当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,895	7,895	－	7,895	1,195	△2,432	－
当期末残高	810,462	132,612	78,903	211,516	2,332	63,606	8,000

	株主資本				新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	152,658	227,834	△372	1,233,649	173,796	1,407,446
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩	2,432	－		－		－
新株の発行 （新株予約権の行使）				15,790		15,790
剰余金の配当	△13,146	△11,950		△11,950		△11,950
当期純損失	△353,827	△353,827		△353,827		△353,827
自己株式の取得			△54	△54		△54
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					21,761	21,761
当期変動額合計	△364,540	△365,778	△54	△350,041	21,761	△328,280
当期末残高	△211,882	△137,943	△426	883,607	195,558	1,079,166

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	810,462	132,612	78,903	211,516	2,332	63,606	8,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩						△2,432
新株の発行 （新株予約権の行使）	3,412	3,412		3,412
剰余金の配当
当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,412	3,412	－	3,412	－	△2,432	－
当期末残高	813,874	136,025	78,903	214,928	2,332	61,173	8,000

	株主資本				新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△211,882	△137,943	△426	883,607	195,558	1,079,166
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩	2,432	－		－		－
新株の発行 （新株予約権の行使）				6,825		6,825
剰余金の配当						－
当期純損失	△142,270	△142,270		△142,270		△142,270
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					14,843	14,843
当期変動額合計	△139,837	△142,270	－	△135,445	14,843	△120,602
当期末残高	△351,720	△280,214	△426	748,162	210,401	958,564

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年５月１日 　至　2024年４月30日)	当事業年度 (自　2024年５月１日 　至　2025年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△333,989	△130,052
減価償却費	196,095	126,561
株式報酬費用	27,363	15,108
固定資産売却益	△49	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,181	131
製品保証引当金の増減額（△は減少）	143	△719
支払利息	33,961	33,972
シンジケートローン手数料	2,622	18,120
株式交付費	1,291	－
受取利息及び受取配当金	△6	△215
業務受託料	△180	△180
雑収入	△1,528	△168
固定資産圧縮損	3,630	－
減損損失	67,111	－
事業撤退損	－	247,134
補助金収入	△6,122	△59,265
売上債権の増減額（△は増加）	435,287	△136,017
棚卸資産の増減額（△は増加）	△241,436	371,756
未収消費税等の増減額（△は増加）	△9,936	9,936
仕入債務の増減額（△は減少）	△25,967	23,062
未払金の増減額（△は減少）	2,425	△15,303
未払消費税等の増減額（△は減少）	△37,385	33,688
前受金の増減額（△は減少）	51,461	△51,461
その他	△12,004	36,826
小計	156,967	522,915
利息及び配当金の受取額	6	215
業務受託料の受取額	180	180
補助金の受取額	2,492	59,265
利息の支払額	△30,562	△35,478
法人税等の支払額	△23,642	△3,126
営業活動によるキャッシュ・フロー	105,442	543,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△83,385	△66,586
有形固定資産の売却による収入	49	－
無形固定資産の取得による支出	△18,530	△166
定期預金の純増減額（△は増加）	23,997	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△77,869	△66,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	8,897	6,717
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	△500,000
長期借入金の返済による支出	△154,224	△154,224
シンジケートローン手数料の支払額	△2,622	△18,120
リース債務の返済による支出	△10,214	△9,833
配当金の支払額	△12,001	△14
自己株式の取得による支出	△54	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	129,780	△675,475
現金及び現金同等物に係る換算差額	89	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	157,442	△198,256
現金及び現金同等物の期首残高	437,131	594,574
現金及び現金同等物の期末残高	※ 594,574	※ 396,317

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～38年

構築物　　　　　　　10～15年

機械及び装置　　 　 ３～12年

車両運搬具　　　　　４～７年

工具、器具及び備品　４～15年

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用ソフトウエア並びに技術使用権は、見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 製品保証引当金

製品の保証期間に発生する無償保証費に備えるため、過去の実績に将来の保証見込額を加味して計上しております。

(2) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、基板検査装置関連事業を行っており、ロールtoロール型検査装置、フラットベッド型検査装置及びインライン検査装置の各種製品の製造・販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客との契約内容等から判断し、国内顧客におきましては検収時点、海外顧客につきましては設置時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
仕掛品	867,471	407,987

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

仕掛品のうち、一部のものについては、受注の予測に基づいた戦略的な見込生産をすることがあり、見込生産品に対する収益性の低下を判断するにあたっては、受注の実現可能性があることが主要な仮定となっております。

当該主要な仮定は、経済環境の変化や顧客ニーズの変化等により影響を受ける可能性があるため、変動が生じた場合には翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年４月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年４月30日）	当事業年度 （2025年４月30日）
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,500,000	1,000,000
差引額	500,000	1,000,000

なお、上記コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されておりますが、当事業年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。

（1）各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、2024年４月期における貸借対照表の純資産の部の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

（2）各年度の決算期における損益計算書の経常損益が、いずれも損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
	425,064千円	358,872千円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
営業取引による取引高	48,000千円	60,000千円
営業外取引による取引高	180	180
計	48,180	60,180

※３　営業外収益に関する注記

当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に鑑み、金融機関から利子補給制度を含めた借入を行っており、営業外収益の「雑収入」に含まれている利子補給金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
	1,528千円	168千円

※４　減損損失

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

当社は、当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

①　減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額

（単位：千円）

場所	用途	種類	減損損失
秋田県仙北市 （本社）	遊休資産	機械装置	26,378
秋田県仙北市 （本社）	遊休資産	建設仮勘定	40,732
合計			67,111

②　資産のグルーピングの方法

将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

③　回収可能価額の算定方法

遊休資産に係る回収可能価額は、使用価値を零とし、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

当社は、当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

①　減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額

（単位：千円）

場所	用途	種類	減損損失
秋田県仙北市 （本社）	事業用資産	固定資産	187,763

※減損損失は、事業撤退損に含めて計上しております。

②　資産のグルーピングの方法

当社は、減損会計の適用にあたり、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

③　回収可能価額の算定方法

事業用資産に係る回収可能価額は、他への転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。

※５　事業撤退損

露光装置事業からの撤退に伴い生じた損失247,134千円を、事業撤退損として特別損失に計上しております。その内訳は、棚卸資産58,721千円、固定資産187,763千円及びその他資産649千円となります。

※６　売上原価に含まれている収益性の低下に伴う簿価切下げ額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
原材料	304千円	104千円
仕掛品	39,470	23,741
計	39,775	23,846

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	3,983,800	23,000	－	4,006,800
合計	3,983,800	23,000	－	4,006,800
自己株式
普通株式（注２）	156	36	－	192
合計	156	36	－	192

（注）１．普通株式の発行済株式の増加23,000株は、第５回及び第９回新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加数36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的と なる株式 の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
			当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	189,216
提出会社	第13回新株予約権	普通株式	302,900	－	－	302,900	5,452
提出会社	第14回新株予約権	普通株式	189,300	－	－	189,300	889
合計		－	492,200	－	－	492,200	195,558

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年７月28日 定時株主総会	普通株式	11,950	3	2023年４月30日	2023年７月31日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	4,006,800	6,000	－	4,012,800
合計	4,006,800	6,000	－	4,012,800
自己株式
普通株式	192	－	－	192
合計	192	－	－	192

（注）普通株式の発行済株式の増加6,000株は、第13回新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的と なる株式 の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
			当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	204,167
提出会社	第13回新株予約権	普通株式	302,900	－	6,000	296,900	5,344
提出会社	第14回新株予約権	普通株式	189,300	－	－	189,300	889
合計		－	492,200	－	6,000	486,200	210,401

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
現金及び預金勘定	738,586千円	540,332千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△144,012	△144,014
現金及び現金同等物	594,574	396,317

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、2019年12月に完成いたしました新工場の増築部分で使用するリフトテーブル（「機械装置」）、社有車（「車両運搬具」）及びサーバー（「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

主として、仕入・在庫管理システムのバージョンアップ（「ソフトウェア」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法（3）リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、運転資金等必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、海外輸出に係る営業債権は原則として円建てであり、為替の変動リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１～４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資や運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り計画を作成するなどして管理しています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、営業部及び管理部が主要な取引先の状況の定期的なモニタリングや、営業担当者へのヒアリングを行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

生産管理及び営業担当部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年４月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
破産更生債権等	32,489	32,489	－
貸倒引当金(*2)	△32,489	△32,489	－
	－	－	－
資産計	－	－	－
長期借入金(*3)	815,534	810,828	△4,705
負債計	815,534	810,828	△4,705

当事業年度（2025年４月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
破産更生債権等	32,621	32,621	－
貸倒引当金(*2)	△32,621	△32,621	－
	－	－	－
資産計	－	－	－
長期借入金(*3)	661,310	650,494	△10,815
負債計	661,310	650,494	△10,815

(*1)現金及び預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)破産更生債権等には、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金154,224千円を含めております。

(*4)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2024年４月30日）	当事業年度 （2025年４月30日）
非上場株式	1,684	1,684

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	738,586	－	－	－
電子記録債権	102,469	－	－	－
売掛金	822,173	－	－	－
合計	1,663,229	－	－	－

当事業年度（2025年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	540,332	－	－	－
電子記録債権	289,957	－	－	－
売掛金	770,702	－	－	－
合計	1,600,992	－	－	－

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	154,224	154,224	130,438	128,232	98,232	150,184
リース債務	9,758	8,045	3,779	806	－	－
合計	163,982	162,269	134,217	129,038	98,232	150,184

当事業年度（2025年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	154,224	130,438	128,232	98,232	41,992	108,192
リース債務	7,970	3,779	806	－	－	－
合計	162,194	134,217	129,038	98,232	41,992	108,192

（注）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	810,828	－	810,828
負債計	－	810,828	－	810,828

当事業年度（2025年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	650,494	－	650,494
負債計	－	650,494	－	650,494

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式	1,684	1,684

２．その他有価証券

前事業年度（2024年４月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年４月30日）

該当事項はありません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（2024年４月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年４月30日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度のうち、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
共済制度への掛金拠出額	835	893
確定拠出年金制度への掛金拠出額	14,199	14,409

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
売上原価の株式報酬費	5,575	4,324
販売費及び一般管理費の株式報酬費	21,788	10,784

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
新株予約権戻入益	－	157

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権 （ストック・オプション）	第７回新株予約権 （ストック・オプション）	第９回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数（注１）	当社取締役　　　３名 当社監査役　　　１名 当社従業員　　　28名 子会社従業員　　３名	当社取締役　　　３名 当社従業員　　　１名	当社取締役　　　４名 当社監査役　　　２名 当社従業員　　　37名 子会社従業員　　３名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注２）	普通株式　  29,600株	普通株式　   3,500株	普通株式　  37,900株
付与日	2016年７月１日	2017年７月３日	2018年４月20日
権利確定条件	［第４　提出会社の状況 １　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。	［第４　提出会社の状況 １　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。	［第４　提出会社の状況 １　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年７月２日　～ 2026年６月23日	2019年７月４日　～ 2027年６月22日	2020年４月21日　～ 2028年４月15日

	インスペック株式会社 2017年新株予約権 （ストック・オプション）	インスペック株式会社 2018年新株予約権 （ストック・オプション）	第11回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数（注１）	当社取締役　　　２名	当社取締役　　　３名	当社取締役　　　４名 当社監査役　　　３名 当社従業員　　　50名 子会社従業員　　３名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注２）	普通株式　   2,900株	普通株式　  10,000株	普通株式　  19,300株
付与日	2017年９月20日	2018年９月19日	2019年４月22日
権利確定条件	［第４　提出会社の状況 １　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。	［第４　提出会社の状況 １　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。	［第４　提出会社の状況 １　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年９月21日　～ 2047年９月20日	2018年９月20日　～ 2048年９月19日	2021年４月23日　～ 2029年４月11日

	インスペック株式会社 2019年新株予約権 （ストック・オプション）	インスペック株式会社 2020年新株予約権 （ストック・オプション）	インスペック株式会社 2021年新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数（注１）	当社取締役　　　３名	当社取締役　　　３名	当社取締役　　　３名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注２）	普通株式　  10,000株	普通株式　  9,300株	普通株式　   5,800株
付与日	2019年９月６日	2020年９月11日	2021年９月14日
権利確定条件	［第４　提出会社の状況 １　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。	［第４　提出会社の状況 １　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。	［第４　提出会社の状況 １　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年９月９日　～ 2049年９月８日	2020年９月14日　～ 2050年９月13日	2021年９月15日　～ 2051年９月14日

	インスペック株式会社 2022年新株予約権 （ストック・オプション）	第15回新株予約権 （ストック・オプション）	第16回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数（注１）	当社取締役　　　４名	当社取締役　　　６名 当社監査役　　　３名 当社従業員　　　68名	当社取締役　　　６名 当社監査役　　　３名 当社従業員　　　82名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注２）	普通株式　　10,000株	普通株式　　19,300株	普通株式　　19,600株
付与日	2022年９月13日	2022年８月23日	2023年８月24日
権利確定条件	［第４　提出会社の状況 １　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。	［第４　提出会社の状況 １　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。	［第４　提出会社の状況 １　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年９月14日　～ 2052年９月13日	2024年８月24日　～ 2032年８月７日	2025年８月25日　～ 2033年８月８日

	インスペック株式会社 2023年新株予約権 （ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注１）	当社取締役　　　４名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注２）	普通株式　　8,500株
付与日	2023年９月11日
権利確定条件	［第４　提出会社の状況 １　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年９月12日　～ 2053年９月11日

（注）１．当社取締役、当社監査役、当社従業員、子会社従業員の区分の記載は付与当時の状況であります。

２．株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第６回 新株予約権 （ストック・ オプション）	第７回 新株予約権 （ストック・ オプション）	第９回 新株予約権 （ストック・ オプション）	インスペック 株式会社 2017年新株予約権 （ストック・ オプション）	インスペック 株式会社 2018年新株予約権 （ストック・ オプション）
権利確定前　　　（株）
前事業年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後　　　（株）
前事業年度末	29,600	3,500	37,900	2,900	10,000
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	29,600	3,500	37,900	2,900	10,000

	第11回 新株予約権 （ストック・ オプション）	インスペック 株式会社 2019年新株予約権 （ストック・ オプション）	インスペック 株式会社 2020年新株予約権 （ストック・ オプション）	インスペック 株式会社 2021年新株予約権 （ストック・ オプション）	インスペック 株式会社 2022年新株予約権 （ストック・ オプション）
権利確定前　　　（株）
前事業年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後　　　（株）
前事業年度末	19,300	10,000	9,300	5,800	10,000
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	19,300	10,000	9,300	5,800	10,000

	第15回 新株予約権 （ストック・ オプション）	第16回 新株予約権 （ストック・ オプション）	インスペック 株式会社 2023年新株予約権 （ストック・ オプション）
権利確定前　　　（株）
前事業年度末	19,500	19,800	－
付与	－	－	－
失効	－	200	－
権利確定	19,500	－	－
未確定残	－	19,600	－
権利確定後　　　（株）
前事業年度末	－	－	8,500
権利確定	19,500	－	－
権利行使	－	－	－
失効	200	－	－
未行使残	19,300	－	8,500

②　単価情報

	第６回 新株予約権 （ストック・ オプション）	第７回 新株予約権 （ストック・ オプション）	第９回 新株予約権 （ストック・ オプション）	インスペック 株式会社 2017年新株予約権 （ストック・ オプション）	インスペック 株式会社 2018年新株予約権 （ストック・ オプション）
権利行使価格　　　　　　　　　（円）	1,449	1,342	1,207	1	1
行使時平均株価　　　　　　　　（円）	－	－	－	－	－
付与日における公正な 評価単価　（円）	1,056	958	838	1,406	1,046

	第11回 新株予約権 （ストック・ オプション）	インスペック 株式会社 2019年新株予約権 （ストック・ オプション）	インスペック 株式会社 2020年新株予約権 （ストック・ オプション）	インスペック 株式会社 2021年新株予約権 （ストック・ オプション）	インスペック 株式会社 2022年新株予約権 （ストック・ オプション）
権利行使価格　　　　　　　　　（円）	1,643	1	1	1	1
行使時平均株価　　　　　　　　（円）	－	－	－	－	－
付与日における公正な 評価単価　（円）	1,000	1,675	2,694	1,739	1,218

	第15回 新株予約権 （ストック・ オプション）	第16回 新株予約権 （ストック・ オプション）	インスペック 株式会社 2023年新株予約権 （ストック・ オプション）
権利行使価格　　　　　　　　　（円）	1,363	1,499	1
行使時平均株価　　　　　　　　（円）	－	－	－
付与日における公正な 評価単価　（円）	788	849	1,241

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　当事業年度において付与されたストック・オプションはありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年４月30日）		当事業年度 （2025年４月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金　（注）２	503,184千円		491,724千円
長期未払金	32,082		28,720
仕掛品評価損否認	23,251		19,064
固定資産減損損失	42,540		35,266
棚卸資産評価損否認	17,061		12,397
減価償却超過額	14,498		11,760
未払賞与	11,162		12,233
固定資産評価損	4,981		4,981
貸倒引当金	9,720		9,760
未払事業税	778		3,512
未払賞与法定福利費	1,778		1,851
製品保証引当金	1,355		1,140
事業撤退損	－		67,540
繰延税金資産小計	662,396		699,954
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	△503,184		△491,724
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△134,841		△185,745
評価性引当額小計　（注）１	△638,026		△677,469
繰延税金資産合計	24,370		22,484
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,156		△26,117
その他	△23		△17
繰延税金負債合計	△27,179		△26,134
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額（△）	△2,809		△3,650

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額

前事業年度（2024年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（注）	－	－	－	－	－	503,184	503,184
評価性引当額	－	－	－	－	－	△503,184	△503,184
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2025年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（注）	－	－	－	－	－	491,724	491,724
評価性引当額	－	－	－	－	－	△491,724	△491,724
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年４月30日）			当事業年度 （2025年４月30日）
法定実効税率	29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2
繰越欠損金の期限切れ	0.0			税引前当期純損失を計上
評価性引当額の増減	△37.1			しているため、記載を省略
住民税均等割	△1.3			しております。
税額控除	0.0
修正申告による影響額	0.0
その他	2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.9

３．決算日後における法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年５月１日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されるため、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に適用される法定実効税率が従来の29.92％から30.82％に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

当社が有している関係会社である台湾英視股份有限公司は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、製品ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

（単位：千円）

	基板検査装置関連事業	合計
ロールtoロール型検査装置	311,836	311,836
フラットベッド型検査装置	1,111,990	1,111,990
インライン検査装置	42,000	42,000
その他	202,531	202,531
顧客との契約から生じる収益	1,668,357	1,668,357
外部顧客への売上高	1,668,357	1,668,357

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

（単位：千円）

	基板検査装置関連事業	合計
ロールtoロール型検査装置	1,091,360	1,091,360
フラットベッド型検査装置	896,370	896,370
インライン検査装置	54,400	54,400
その他	195,638	195,638
顧客との契約から生じる収益	2,237,768	2,237,768
外部顧客への売上高	2,237,768	2,237,768

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充実と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,359,930	924,642
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	924,642	1,060,659
契約負債（期首残高）	－	51,461
契約負債（期末残高）	51,461	－

　契約負債は主に、製品の検収及び設置前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債に表示しております。

　当事業年度の期首の契約負債残高は、すべて当事業年度の収益として認識されております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	合計
1,532,501	135,855	1,668,357

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
TOPPAN株式会社	498,240
株式会社村田製作所	198,090

（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	合計
1,383,444	854,323	2,237,768

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
TOPPAN株式会社	383,832
株式会社村田製作所	333,970

（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失67,111千円を計上しておりますが、当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

　当事業年度において、固定資産の減損損失187,763千円を計上しておりますが、当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

該当事項はありません。

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

該当事項はありません。

（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

該当事項はありません。

（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	菅原　雅史	－	－	当社代表 取締役社長	7.17	当社代表 取締役社長	新株予約権の行使(注)	12,233	－	－

（注）2012年７月27日開催の定時株主総会決議及び2013年６月14日開催の取締役会決議に基づき発行された第５回新株予約権の前事業年度における権利行使を記載しております。

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
１株当たり純資産額	220.54円	186.45円
１株当たり当期純損失（△）	△88.34円	△35.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年４月30日）	当事業年度 （2025年４月30日）
純資産の部の合計額（千円）	1,079,166	958,564
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	195,558	210,401
（うち新株予約権（千円））	（195,558）	（210,401）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	883,607	748,162
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	4,006,608	4,012,608

３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円）	△353,827	△142,270
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△353,827	△142,270
普通株式の期中平均株式数（株）	4,005,348	4,006,822
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	862,753	2,883	8,399 (5,489)	857,236	443,395	24,286	413,840
構築物	80,046	－	－	80,046	61,525	2,741	18,521
機械及び装置	531,550	103,623	371,054 (171,278)	264,120	158,578	59,910	105,541
車両運搬具	1,857	－	－	1,857	1,856	68	0
工具、器具及び備品	108,049	5,475	12,945 (1,943)	100,579	62,765	15,087	37,813
リース資産	52,973	－	11,970 (474)	41,003	32,134	7,411	8,868
土地	95,440	37,000	－	132,440	－	－	132,440
建設仮勘定	45,367	91,361	117,698 (7,847)	19,030	－	－	19,030
有形固定資産計	1,778,038	240,343	522,068 (187,034)	1,496,313	760,256	109,505	736,057
無形固定資産
借地権	0	－	－	0	－	－	0
ソフトウエア	118,448	2,566	5,870	115,145	89,186	15,618	25,958
技術使用権	10,000	－	10,000 (729)	－	－	1,437	－
その他	0	－	－	0	－	－	0
無形固定資産計	128,448	2,566	15,870 (729)	115,145	89,186	17,056	25,958

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「機械及び装置」の「当期増加額」は主に補助金事業に係る装置及び販売促進用デモ機の固定資産の取得によるものであります。

３．「機械及び装置」の「当期減少額」は主に減損損失の計上に伴う固定資産の取得原価の減少によるものであります。

４．「土地」の「当期増加額」は主に土地造成費用に係る固定資産の取得によるものであります。

５．「建設仮勘定」の「当期増加額」は主に社屋増築工事に係る固定資産の取得及び補助金事業に係る装置の固定資産の取得によるものであります。

６．「建設仮勘定」の「当期減少額」は主に補助金事業に係る装置の固定資産への振替によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,500,000	1,000,000	1.950	2025年7月～8月
１年以内に返済予定の長期借入金	154,224	154,224	1.050	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,758	7,970	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	661,310	507,086	1.385	2026年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,632	4,586	－	2026年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,337,924	1,673,866	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	130,438	128,232	98,232	41,992
リース債務	3,779	806	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	34,307	36,887	34,307	－	36,887
役員賞与引当金	3,000	4,000	3,000	－	4,000
製品保証引当金	4,531	3,812	－	4,531	3,812
貸倒引当金	32,489	131	－	－	32,621

（注）１．賞与引当金、役員賞与引当金、製品保証引当金及び貸倒引当金の計上基準は、重要な会計方針の欄に記載しております。

２．製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額による減少であります。

３．貸倒引当金の「当期増加額」は、破産更生債権等に対する為替変動によるものであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	291
預金
当座預金	1,253
別段預金	262
普通預金	394,510
定期預金	138,014
定期積金	6,000
小計	540,041
合計	540,332

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
住友電気工業株式会社	207,104
TOPPAN株式会社	155,325
TAIWAN KONG KING CO.,LTD.	113,929
World Wide Semi-Conductor Equipment Co.Ltd.	112,868
株式会社岡山村田製作所	54,450
その他	127,025
合計	770,702

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

822,173

2,376,112

2,427,583

770,702

75.9

123

（注）当期発生高には消費税が含まれております。

ハ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
TOPPAN株式会社	269,179
株式会社SIMMTECH GRAPHICS	18,050
株式会社メイコー	1,320
アルプスアルパイン株式会社	726
日本フイルコン株式会社	682
合計	289,957

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2025年５月（注）	1,906
６月	190,904
７月	12,126
８月	360
９月	84,661
合計	289,957

（注）期末日満期電子記録債権の会計処理については、電子記録債権決済日をもって決済処理をしております。

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
フラットベッド型検査装置	185,959
ロールtoロール型検査装置	149,518
その他	72,509
合計	407,987

ホ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
主材料	195,094
副材料	8,860
小計	203,955
貯蔵品
消耗品、事務用品等	304
小計	304
合計	204,259

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社エーディーエステック	22,608
株式会社ラプラス	10,962
美郷システム株式会社	10,841
有限会社テーケーマシーン	8,848
高洋電機株式会社	3,902
その他	28,704
合計	85,868

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

（累計期間）	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	1,005,029	2,237,768
税引前中間純利益又は 税引前当期純損失（△）（千円）	13,330	△130,052
中間純利益又は 当期純損失（△）（千円）	10,048	△142,270
１株当たり中間純利益又は １株当たり当期純損失（△）（円）	2.51	△35.51