第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開示資料の閲覧や関連セミナーへの参加などにより、必要な情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,966,281	3,853,865
受取手形	32,462	48,519
売掛金	371,045	405,825
仕掛品	21,242	17,702
原材料及び貯蔵品	116,772	105,522
前渡金	7,183	8,865
前払費用	16,483	13,517
その他	141,519	47,696
流動資産合計	6,672,991	4,501,515
固定資産
有形固定資産
建物	1,330,544	1,904,491
減価償却累計額	△704,174	△789,639
建物（純額）	626,370	1,114,851
構築物	20,382	20,382
減価償却累計額	△16,268	△16,862
構築物（純額）	4,114	3,520
機械及び装置	291,470	336,911
減価償却累計額	△277,420	△275,656
機械及び装置（純額）	14,050	61,254
工具、器具及び備品	202,350	228,432
減価償却累計額	△181,136	△194,021
工具、器具及び備品（純額）	21,214	34,410
土地	537,814	582,770
リース資産	37,251	40,737
減価償却累計額	△12,354	△20,036
リース資産（純額）	24,896	20,700
建設仮勘定	469,450	4,400
有形固定資産合計	1,697,910	1,821,908
無形固定資産
商標権	237	203
ソフトウエア	47,586	47,908
その他	477	426
無形固定資産合計	48,301	48,538
投資その他の資産
出資金	20	20
長期前払費用	849	1,289
長期預金	400,000	1,900,000
その他	8,684	8,019
投資その他の資産合計	409,553	1,909,328
固定資産合計	2,155,765	3,779,775
繰延資産
株式交付費	24,429	15,209
繰延資産合計	24,429	15,209
資産合計	8,853,186	8,296,500

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	20,228	43,594
買掛金	19,219	12,788
リース債務	7,937	7,660
未払金	164,154	257,503
未払費用	12,619	11,675
未払法人税等	33,019	30,724
前受金	-	1,080
預り金	7,098	7,568
賞与引当金	76,267	76,641
その他	5,618	40,926
流動負債合計	346,162	490,162
固定負債
リース債務	18,707	14,561
役員退職慰労引当金	91,200	73,700
固定負債合計	109,907	88,261
負債合計	456,070	578,423
純資産の部
株主資本
資本金	11,517,425	11,518,675
資本剰余金
資本準備金	9,347,425	9,348,675
資本剰余金合計	9,347,425	9,348,675
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△12,467,734	△13,149,273
利益剰余金合計	△12,467,734	△13,149,273
株主資本合計	8,397,115	7,718,076
純資産合計	8,397,115	7,718,076
負債純資産合計	8,853,186	8,296,500

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
受託開発収入	558,459	538,322
製品売上高	763,035	892,504
売上高合計	※１ 1,321,495	※１ 1,430,826
売上原価
受託開発原価	287,709	317,570
製品売上原価
製品期首たな卸高	1,321	-
当期製品製造原価	508,612	549,823
合計	509,934	549,823
他勘定振替高	※２ 3,671	※２ 15,517
製品売上原価	506,263	534,305
売上原価合計	793,972	851,875
売上総利益	527,522	578,951
販売費及び一般管理費
役員報酬	100,072	84,062
給料及び手当	328,757	385,387
賞与	30,972	40,652
賞与引当金繰入額	30,360	32,274
役員退職慰労引当金繰入額	-	6,400
退職給付費用	3,814	4,307
地代家賃	21,367	24,496
租税公課	51,540	64,029
減価償却費	41,060	46,313
研究開発費	※３ 164,753	※３ 140,463
支払手数料	87,029	78,061
消耗品費	34,204	43,017
寄付金	11,126	32,686
その他	310,485	319,397
販売費及び一般管理費合計	1,215,545	1,301,550
営業損失（△）	△688,022	△722,599
営業外収益
受取利息	494	5,706
受取配当金	0	0
助成金収入	10,000	46,364
雑収入	6,573	2,349
営業外収益合計	17,068	54,421
営業外費用
支払利息	11,222	-
株式交付費償却	3,454	9,396
雑損失	1,056	124
営業外費用合計	15,732	9,521
経常損失（△）	△686,687	△677,699
税引前当期純損失（△）	△686,687	△677,699
法人税、住民税及び事業税	3,840	3,840
法人税等合計	3,840	3,840
当期純損失（△）	△690,527	△681,539

【受託開発原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		－	－	－	－
Ⅱ　労務費		162,551	56.5	178,832	56.3
Ⅲ　経費	※１	125,157	43.5	138,737	43.7
当期総受託開発費用		287,709	100.0	317,570	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		－
合計		287,709		317,570
期末仕掛品たな卸高		－		－
受託開発原価		287,709		317,570

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

　　　受託開発原価明細書脚注

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

※１　主な内訳は次のとおりであります。

※１　主な内訳は次のとおりであります。

消耗品費	48,347千円
減価償却費	18,097千円
支払手数料	16,526千円

消耗品費	54,233千円
減価償却費	23,057千円
支払手数料	17,332千円

【製品製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		66,515	12.9	112,061	20.4
Ⅱ　労務費		289,461	56.3	268,610	49.0
Ⅲ　経費	※１	158,589	30.8	167,897	30.6
当期総製造費用		514,566	100.0	548,569	100.0
期首仕掛品たな卸高		15,288		21,242
合計		529,855		569,812
期末仕掛品たな卸高		21,242		17,702
他勘定振替高	※２	－		2,286
当期製品製造原価		508,612		549,823

　（注）　原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

　　  製品製造原価明細書脚注

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

※１　主な内訳は次のとおりであります。

※１　主な内訳は次のとおりであります。

消耗品費	52,013千円
減価償却費	24,959千円
支払手数料	22,856千円

減価償却費	49,934千円
消耗品費	41,948千円
支払ロイヤルティ	25,880千円

※２　他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

寄付金	2,096千円
研究開発費	189千円
計	2,286千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本				新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	7,785,300	5,615,300	△11,777,206	1,623,393	540,000	2,163,393
当期変動額
新株の発行	3,732,125	3,732,125		7,464,250		7,464,250
当期純損失（△）			△690,527	△690,527		△690,527
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△540,000	△540,000
当期変動額合計	3,732,125	3,732,125	△690,527	6,773,722	△540,000	6,233,722
当期末残高	11,517,425	9,347,425	△12,467,734	8,397,115	-	8,397,115

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本				新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	11,517,425	9,347,425	△12,467,734	8,397,115	-	8,397,115
当期変動額
新株の発行	1,250	1,250		2,500		2,500
当期純損失（△）			△681,539	△681,539		△681,539
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						-
当期変動額合計	1,250	1,250	△681,539	△679,039	-	△679,039
当期末残高	11,518,675	9,348,675	△13,149,273	7,718,076	-	7,718,076

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△686,687	△677,699
減価償却費	86,422	136,044
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,978	373
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△17,500
受取利息及び受取配当金	△495	△5,707
支払利息	11,222	－
売上債権の増減額（△は増加）	△108,443	△50,836
たな卸資産の増減額（△は増加）	△30,980	14,789
仕入債務の増減額（△は減少）	△64,377	16,934
未払金の増減額（△は減少）	△862	89,634
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,346	36,371
その他	60,689	113,211
小計	△742,880	△344,382
利息及び配当金の受取額	482	1,461
利息の支払額	△10,436	－
法人税等の支払額	△3,889	△3,985
営業活動によるキャッシュ・フロー	△756,723	△346,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△900,000	△2,700,000
有形固定資産の取得による支出	△484,232	△255,917
無形固定資産の取得による支出	△40,291	△4,391
その他	△849	664
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,425,372	△2,959,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	270,000	－
長期借入金の返済による支出	△819,736	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	6,897,339	2,323
リース債務の返済による支出	△6,298	△8,188
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,341,304	△5,864
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,159,207	△3,312,415
現金及び現金同等物の期首残高	1,307,073	5,466,281
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,466,281	※ 2,153,865

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く)

　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８年～31年

　機械及び装置　　　　４年～７年

(2）無形固定資産（リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　３年間の定額償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。

(2）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　当社は委託研究機関からの助成金について、従来、営業外収益の「助成金収入」として計上しておりましたが、当事業年度より販売費及び一般管理費から控除する方法に変更しております。

　これは、前事業年度の後半に当社が富士フイルムホールディングス株式会社の連結子会社となったことに伴い、当事業年度より同社の連結グループにおける当社の研究開発業務の役割が拡大してきたことから、親会社との会計処理の統一を図り、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前事業年度の営業損失は225,075千円減少し、営業外収益は同額減少しております。なお、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

　また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社への売上高	432,159千円	450,421千円

※２  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
研究開発費	2,212千円	3,056千円
広告宣伝費	1,458	1,718
寄付金	-	10,743
計	3,671	15,517

※３  一般管理費に含まれる研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
給料及び手当	160,242千円	給料及び手当	144,272千円
賞与引当金繰入額	14,605	法定福利費	23,661
法定福利費	24,709	支払手数料	62,848
支払手数料	88,427	研究用材料費	32,074
研究用材料費	27,454	減価償却費	16,738
旅費及び交通費	23,883	旅費及び交通費	24,005
助成金収入相殺額	△225,075	助成金収入相殺額	△220,651

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を実施しております。

１　発行済株式に関する事項

                         （単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	36,813,400	3,766,200	－	40,579,600
合計	36,813,400	3,766,200	－	40,579,600

　（注）発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使による3,766,200株の新株式発行であります。

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末 残高 （千円）
		当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
第３回新株予約権	－	－	－	－	－	－
第４回新株予約権	－	－	－	－	－	－
第５回新株予約権	－	－	－	－	－	－
第６回新株予約権	普通株式	3,600,000	－	3,600,000	－	－
合計	－	－	－	－	－	－

　（注）　上記の第１回～第５回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。

　　　　　また、第６回新株予約権の当事業年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

                         （単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	40,579,600	2,400	－	40,582,000
合計	40,579,600	2,400	－	40,582,000

　（注）発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使による2,400株の新株式発行であります。

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	当事業年度末残高（千円）
第３回新株予約権	－
第４回新株予約権	－
第５回新株予約権	－
合計	－

　（注）　上記の第３回～第５回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	5,966,281千円	3,853,865千円
長期預金	400,000	1,900,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△900,000	△3,600,000
現金及び現金同等物	5,466,281	2,153,865

（リース取引関係）

(借主側）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　主に再生医療製品事業における研究及び生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

　当社は、資金運用について、投機的な取引は行わず、金融機関への預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引開始の際に信用調査を実施して適正な与信限度額を定めるとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。加えて、取引先の信用調査を定期的に行う体制としております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であり、外貨建てのものはないため、為替の変動リスクはありません。

　また営業債務は、流動性リスクにさらされていますが、当社では月次に資金計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持などにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	5,966,281	5,966,281	－
(2) 受取手形	32,462	32,462	－
(3) 売掛金	371,045	371,045	－
(4) 長期預金	400,000	400,000	－
資産計	6,769,789	6,769,789	－
(1) 支払手形	20,228	20,228	－
(2) 買掛金	19,219	19,219	－
(3) 未払金	164,154	164,154	－
負債計	203,602	203,602	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	3,853,865	3,853,865	－
(2) 受取手形	48,519	48,519	－
(3) 売掛金	405,825	405,825	－
(4) 長期預金	1,900,000	1,900,000	－
資産計	6,208,210	6,208,210	－
(1) 支払手形	43,594	43,594	－
(2) 買掛金	12,788	12,788	－
(3) 未払金	257,503	257,503	－
負債計	313,885	313,885	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期預金

　長期預金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

負　債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,966,281	－	－	－
受取手形	32,462	－	－	－
売掛金	371,045	－	－	－
長期預金	－	400,000	－	－
合計	6,369,789	400,000	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,853,865	－	－	－
受取手形	48,519	－	－	－
売掛金	405,825	－	－	－
長期預金	－	1,900,000	－	－
合計	4,308,210	1,900,000	－	－

３　長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
中小企業退職金共済掛金	9,827千円	10,297千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 　　 該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	平成18年４月27日	平成18年４月27日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員31名	当社顧問２名
株式の種類及び付与数	普通株式　50,000株	普通株式　28,000株
付与日	平成18年４月28日	平成18年４月28日
権利確定条件	（注）１	（注）２
対象勤務期間	平成18年４月28日から 平成21年４月27日まで	定めておりません。
権利行使期間	平成21年４月28日から 平成28年４月26日まで	平成18年４月28日から 平成28年４月26日まで

	第５回新株予約権
決議年月日	平成19年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名 当社従業員39名
株式の種類及び付与数	普通株式　52,600株
付与日	平成19年７月19日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	平成19年７月19日から 平成22年６月27日まで
権利行使期間	平成22年６月28日から 平成29年６月26日まで

（注）１　①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

②新株予約権発行時において当社又は当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

２　①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。

②新株予約権発行時において顧問であった者は、新株予約権行使時においても当社の顧問であることを要する。

　　　３　①新株予約権者が当社の取締役及び従業員ならびに当社関係会社の役員又は従業員のいずれの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。

 　　　 　②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

 　　　 　③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、放棄した日をもって以後何人も当該新株予約権を行使できない。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

   　当事業年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
決議年月日	平成18年４月27日	平成18年４月27日	平成19年６月27日
権利確定前
前事業年度末（株）	－	－	－
付与（株）	－	－	－
失効（株）	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－
権利確定後
前事業年度末（株）	24,400	28,000	34,200
権利確定（株）	－	－	－
権利行使（株）	400	－	2,000
失効（株）	2,400	－	800
未行使残（株）	21,600	28,000	31,400

（注）第３回及び第５回新株予約権の失効は、退職によるものです。

②単価情報

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	平成18年４月27日	平成18年４月27日
権利行使価格（円）	1,250	1,250
行使時平均株価（円）	1,595	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

	第５回新株予約権
決議年月日	平成19年６月27日
権利行使価格（円）	1,000
行使時平均株価（円）	1,221
付与日における公正な評価単価（円）	－

３　当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度に付与されたストック・オプションがないため、該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	24,969千円		23,636千円
役員退職慰労引当金	29,858		22,552
繰越欠損金	2,273,653		2,333,195
未払事業税	9,553		8,291
その他	4,947		5,590
繰延税金資産小計	2,342,983		2,393,265
評価性引当額	△2,342,983		△2,393,265
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.51％		32.97％
（調整）
評価性引当額の増減	△35.61		△32.30
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.10		△0.66
住民税均等割額	△0.56		△0.57
その他	0.20		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.56		△0.57

（資産除去債務関係）

前事業年度末（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度末（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、医薬品医療機器等法（薬機法）の適用を受ける「再生医療製品事業」と、医薬品医療機器等法（薬機法）の適用を受けない「研究開発支援事業」を展開しており、これを報告セグメントとしております。

　「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイス及び自家培養軟骨ジャックの製造販売、企業と研究機関からの受託開発を中心に行っており、「研究開発支援事業」は、研究用ヒト培養組織ラボサイトの製造販売を中心に行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（助成金に関する会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、委託研究機関からの助成金について、従来、営業外収益の「助成金収入」として計上しておりましたが、当事業年度より販売費及び一般管理費から控除する方法に変更しております。

　前事業年度については、当該会計方針を遡及適用後のセグメント情報となっており、遡及適用を行う前と比較して、再生医療製品事業においてセグメント損失が216,274千円減少し、研究開発支援事業においては8,801千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	財務諸表 計上額
	再生医療 製品事業	研究開発 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,232,430	89,064	1,321,495	－	1,321,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,232,430	89,064	1,321,495	－	1,321,495
セグメント損失（△）	△652,600	△35,422	△688,022	－	△688,022
セグメント資産	2,280,797	206,107	2,486,905	6,366,281	8,853,186
その他の項目
減価償却費	82,188	4,233	86,422	－	86,422
有形固定資産及び無形資産の増加額	466,453	58,154	524,608	－	524,608

（注）１　セグメント資産の調整額は、報告セグメント全体に係る現金及び預金、長期預金であります。

２　セグメント損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	財務諸表 計上額
	再生医療 製品事業	研究開発 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,337,667	93,159	1,430,826	-	1,430,826
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,337,667	93,159	1,430,826	-	1,430,826
セグメント損失（△）	△689,090	△33,508	△722,599	-	△722,599
セグメント資産	2,407,693	134,941	2,542,634	5,753,865	8,296,500
その他の項目
減価償却費	131,094	4,949	136,044	-	136,044
有形固定資産及び無形資産の増加額	252,935	13,788	266,724	-	266,724

（注）１　セグメント資産の調整額は、報告セグメント全体に係る現金及び預金、長期預金であります。

２　セグメント損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

		再生医療製品事業	研究開発支援事業	合計
外部顧客への売上高		1,232,430	89,064	1,321,495

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の100％のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士フイルム株式会社	432,159	再生医療製品事業

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

		再生医療製品事業	研究開発支援事業	合計
外部顧客への売上高		1,337,667	93,159	1,430,826

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の100％のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士フイルム株式会社	450,421	再生医療製品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（ア） 財務諸表提出会社のその他の関係会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	富士フイルム株式会社	東京都港区	40,000,000	イメージングソリューション、インフォメーションソリューションの開発、製造、販売、サービス	(被所有) 直接 46.08	当社への開発委託 業務提携 役員の兼任	受託開発収入 (注２(1))	432,159	売掛金	146,118
							諸経費の立替払 (注２(2))	1,117	立替金	857
							出向者給与 (注２(3))	8,229	未払金	619
							業務委託料 (注２(4))	13,364	―	―
							新株予約権 の行使 (注２(5))	7,380,000	―	―
主要株主	株式会社ニデック	愛知県蒲郡市	461,890	眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究	(被所有) 直接 10.41	当社への開発委託 役員の兼任	受託開発収入 (注２(6))	78,244	売掛金	4,153
							受取技術料 (注２(7))	3,000	未収入金	243

　（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 富士フイルム株式会社からの受託開発収入は契約をもとに決定しております。

(2) 富士フイルム株式会社への諸経費の立替払は、学会共催費等の支払いのうち、富士フイルム株式会社負担分について当社が一時的に立替払をしたものであります。

(3) 富士フイルム株式会社からの出向者に対する給与は契約をもとに決定しております。

(4) 富士フイルム株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

(5) 平成26年２月14日開催の当社取締役会決議ならびに平成26年３月27日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(6) 株式会社ニデックからの受託開発収入は契約をもとに決定しております。

(7) 株式会社ニデックからの受取技術料は契約をもとに決定しております。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	富士フイルム株式会社	東京都港区	40,000,000	イメージングソリューション、インフォメーションソリューションの開発、製造、販売、サービス	(被所有) 直接 46.08	当社への開発委託 業務提携 役員の兼任	受託開発収入 (注２(1))	450,421	売掛金	188,190
							諸経費の立替払 (注２(2))	19,589	立替金	555
							被出向者給与の支払 (注２(3))	9,282	未払金	616
							出向者給与の受取 (注２(4))	5,333	未収入金	640
							特注品の購入 (注２(5))	1,500	未払金	1,620
主要株主	株式会社ニデック	愛知県蒲郡市	461,890	眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究	(被所有) 直接 10.41	当社への開発委託 役員の兼任	受託開発収入 (注２(6))	41,060	売掛金	4,544
							託児所費用負担金 (注２(7))	2,785	未払金	230

　（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 富士フイルム株式会社からの受託開発収入は契約をもとに決定しております。

(2) 富士フイルム株式会社への諸経費の立替払は、探索的事業に際し、富士フイルム株式会社負担分について当社が一時的に立替払をしたものであります。

(3) 富士フイルム株式会社からの出向者に対する給与の支払は契約をもとに決定しております。

(4) 富士フイルム株式会社への出向者に対する給与の受取は契約をもとに決定しております。

(5) 富士フイルム株式会社からの特注品の購入については契約をもとに決定しております。

(6) 株式会社ニデックからの受託開発収入は契約をもとに決定しております。

(7) 株式会社ニデックへの託児所費用負担金は契約をもとに決定しております。

（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社 の子会社	富士フイルムロジスティックス株式会社	神奈川県横浜市	78,700	物流管理・ 包装及び梱包	－	－	業務委託料 （注２(1))	7,484	未払金	782
その他の関係会社の子会社	富士フイルムエンジニアリング株式会社	神奈川県南足柄市	50,000	生産設備に関する設計・保全サービス及びコンサルティング	－	－	技術支援料 （注２(2)）	4,986	未払金	607

　（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 富士フイルムロジスティックス株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

(2) 富士フイルムエンジニアリング株式会社への技術支援料は契約をもとに決定しております。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	富士フイルムロジスティックス株式会社	神奈川県横浜市	78,700	物流管理・ 包装及び梱包	－	－	業務委託料 （注２(1))	10,812	未払金	1,011
その他の関係会社の子会社	富士フイルムビジネスエキスパート株式会社	東京都港区	50,000	総務、人事、購買、研究開発、及び経理等のシェアードサービス	－	－	業務委託料 （注２(2)）	10,999	未払金	11,881
その他の関係会社の子会社	富士フイルムICTソリューションズ株式会社	東京都港区	50,000	情報システム開発・運用・維持・管理	－	－	業務委託料 （注２(3)）	4,069	未払金	4,181

　（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 富士フイルムロジスティックス株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

(2) 富士フイルムビジネスエキスパート株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

(3) 富士フイルムICTソリューションズ株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

（ウ） 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	小澤 洋介	－	－	－	(被所有) 直接 0.71	当社 代表取締役 社長	第１回新株予約権の行使　（注）	12,000	－	－
役員	大須賀 俊裕	－	－	－	(被所有) 直接 0.28	当社 専務取締役	第１回新株予約権の行使　（注）	12,000	－	－
役員	畠 賢一郎	－	－	－	（被所有） 直接 0.07	当社 常務取締役	第１回新株予約権の行使　（注）	13,800	－	－

　（注） 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年12月７日開催の臨時株主総会決議により付与した新株予約権の行使であります。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	206円93銭	190円18銭
１株当たり当期純損失	△18円21銭	△16円79銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
損益計算書上の当期純損失(千円)	△690,527	△681,539
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純損失(千円)	△690,527	△681,539
普通株式の期中平均株式数(株)	37,917,306	40,581,168
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第３回新株予約権 臨時株主総会の決議日 平成18年４月27日 （新株予約権122個） 第４回新株予約権 臨時株主総会の決議日 平成18年４月27日 （新株予約権140個） 第５回新株予約権 　定時株主総会の決議日 　平成19年６月27日 （新株予約権171個） 　新株予約権の概要は、「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第３回新株予約権 臨時株主総会の決議日 平成18年４月27日 （新株予約権108個） 第４回新株予約権 臨時株主総会の決議日 平成18年４月27日 （新株予約権140個） 第５回新株予約権 　定時株主総会の決議日 　平成19年６月27日 （新株予約権157個） 　新株予約権の概要は、「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

１．目的

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が公募した平成28年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療の産業化に向けた評価手法等の開発）」において、当社の申請事業（２件）が採択され、国立研究開発法人日本医療研究開発機構と委託研究開発契約を締結しました。当社は本事業を通じて再生医療等製品の実用化の基盤整備を目指します。

２．契約相手の名称

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

３．契約締結の時期

平成28年５月17日

４．契約の内容

「皮膚再建に用いる同種培養皮膚の基礎研究ならびに製品開発」

　同種セルバンクの構築、品質と安全性に関する評価手法の開発および医師主導治験までの同種培養皮膚の製品化の手法を提案する。

「移植に用いる間葉系幹細胞の評価ならびに製品開発」

　間葉系幹細胞の臨床応用に向けて、虚血性疾患への応用に適した間葉系幹細胞の培養方法、品質管理方法の確定、商業利用可能な間葉系幹細胞バンクの構築を目指し、それに関する評価方法等知見をまとめる。

５．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

委託業務の実施に伴い、委託金収入（研究開発費の控除）が見込まれます。

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、平成28年５月20日開催の取締役会において、平成28年６月23日開催の第18期定時株主総会に資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うこととしました。

２．資本金の額の減少の内容

(1) 減少する資本金の額

資本金の額11,518,675,000円を6,574,636,705円減少し、4,944,038,295円といたします。

(2) 資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金に振り替えます。

３．資本準備金の額の減少の内容

(1) 減少する資本準備金の額

資本準備金の額9,348,675,000円を6,574,636,705円減少し、2,774,038,295円といたします。

(2) 資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。

４．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金13,149,273,410円全額を繰越利益剰余金に振替、欠損填補に充当いたします。

(1) 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   13,149,273,410円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金     13,149,273,410円

５．日程

(1) 取締役会決議日	平成28年５月20日
(2) 株主総会決議日	平成28年６月23日
(3) 債権者異議申述公告日	平成28年６月29日（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日	平成28年７月29日（予定）
(5) 効力発生日	平成28年８月１日（予定）

６．その他の重要な事項

本件は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はございません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	1,330,544	574,449	502	1,904,491	789,639	85,908	1,114,851
構築物	20,382	－	－	20,382	16,862	593	3,520
機械及び装置	291,470	61,015	15,575	336,911	275,656	13,777	61,254
工具、器具及び備品	202,350	28,616	2,535	228,432	194,021	15,420	34,410
土地	537,814	44,955	－	582,770	－	－	582,770
リース資産	37,251	3,486	－	40,737	20,036	7,682	20,700
建設仮勘定	469,450	160,702	625,752	4,400	－	－	4,400
有形固定資産計	2,889,264	873,226	644,366	3,118,124	1,296,215	123,382	1,821,908
無形固定資産
商標権	348	－	－	348	145	34	203
ソフトウエア	105,266	12,898	44,598	73,567	25,658	12,576	47,908
その他	1,022	－	－	1,022	595	50	426
無形固定資産計	106,637	12,898	44,598	74,937	26,399	12,662	48,538
長期前払費用	849	1,392	952	1,289	－	－	1,289
繰延資産
株式交付費	28,076	176	78	28,174	12,964	9,396	15,209
繰延資産計	28,076	176	78	28,174	12,964	9,396	15,209

（注）当期増加額のうち主な内容は次のとおりであります。

　　　　　有形固定資産

　　　建物　　　　　４階生産設備の増設　　　　554,651千円

　　　建設仮勘定　　４階生産設備の増設　　　　160,702千円

　　　なお、建設仮勘定の増加額は、建物等の取得に伴う増加額であります。

当期減少額のうち主な内容は次のとおりであります。

　　有形固定資産

　　　建設仮勘定　　４階生産設備への振替　　　625,752千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,937	7,660	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,707	14,561	－	平成29年４月～ 平成32年11月
その他有利子負債	－	－	－
合計	26,644	22,221	－

　（注）１　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
リース債務	6,663	5,004	2,391	501

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
賞与引当金	76,267	76,641	76,267	－	76,641
役員退職慰労引当金	91,200	6,400	23,900	－	73,700

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	1,014
預金
当座預金	408,262
普通預金	144,588
定期預金	3,300,000
小計	3,852,850
合計	3,853,865

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社キシヤ	16,487
株式会社大黒	12,212
小西医療器株式会社	8,087
アズサイエンス株式会社	6,240
株式会社池田理化	3,959
その他	1,532
合計	48,519

ロ　期日別内訳

期日別	金額(千円)
平成28年４月満期	8,831
平成28年５月満期	13,795
平成28年６月満期	24,387
平成28年７月満期	1,505
合計	48,519

ｃ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
富士フイルム株式会社	188,190
大阪大学	38,000
宮野医療器株式会社	25,333
株式会社八神製作所	14,539
株式会社栗原医療器械店	12,212
サンセイ医機株式会社	12,212
その他	115,336
合計	405,825

ロ　売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高(千円)

(Ａ)

当期発生高(千円)

(Ｂ)

当期回収高(千円)

(Ｃ)

当期末残高(千円)

(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

366

371,045

1,542,336

1,507,556

405,825

78.8

92.2

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

d　仕掛品

区分	金額(千円)
自家培養表皮	10,905
自家培養軟骨	4,355
研究用ヒト培養組織	2,441
合計	17,702

e　原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
原材料
自家培養表皮	95,388
自家培養軟骨	646
研究用ヒト培養組織	1,724
小計	97,758
貯蔵品
試薬	7,718
その他	45
小計	7,764
合計	105,522

②　負債の部

ａ　支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
伊勢久株式会社	18,681
株式会社カーク	11,889
理科研株式会社	5,776
イシイ株式会社	3,436
大陽日酸株式会社	1,420
その他	2,390
合計	43,594

ロ　期日別内訳

期日別	金額(千円)
平成28年４月満期	7,498
平成28年５月満期	15,493
平成28年６月満期	5,936
平成28年７月満期	14,665
合計	43,594

b　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社オリエンタルバイオサービス	7,378
伊勢久株式会社	1,117
株式会社カーク	1,021
ロシュ・ダイアグノティックス株式会社	972
株式会社大和真空	692
その他	1,606
合計	12,788

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	320,673	696,270	956,535	1,430,826
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△235,331	△438,388	△716,412	△677,699
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△236,281	△440,288	△719,262	△681,539
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△5.82	△10.85	△17.72	△16.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.82	△5.03	△6.87	0.93