第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,966,281

3,974,111

受取手形及び売掛金

403,508

251,453

仕掛品

21,242

26,507

原材料及び貯蔵品

116,772

125,951

その他

165,186

49,297

流動資産合計

6,672,991

4,427,321

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

626,370

1,140,568

土地

537,814

582,770

その他(純額)

533,725

133,264

有形固定資産合計

1,697,910

1,856,603

無形固定資産

48,301

40,929

投資その他の資産

 

 

長期預金

400,000

1,900,000

その他

9,553

10,510

投資その他の資産合計

409,553

1,910,510

固定資産合計

2,155,765

3,808,043

繰延資産

24,429

17,563

資産合計

8,853,186

8,252,929

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

39,448

67,299

未払法人税等

33,019

18,270

賞与引当金

76,267

38,685

その他

197,428

356,492

流動負債合計

346,162

480,747

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

91,200

75,600

その他

18,707

16,227

固定負債合計

109,907

91,827

負債合計

456,070

572,575

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,517,425

11,518,675

資本剰余金

9,347,425

9,348,675

利益剰余金

12,467,734

13,186,996

株主資本合計

8,397,115

7,680,353

純資産合計

8,397,115

7,680,353

負債純資産合計

8,853,186

8,252,929

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

846,009

956,535

売上原価

575,701

599,584

売上総利益

270,308

356,951

販売費及び一般管理費

1,030,587

1,084,270

営業損失(△)

760,279

727,318

営業外収益

 

 

受取利息

119

4,301

受取配当金

0

0

助成金収入

10,000

11,715

その他

4,929

2,006

営業外収益合計

15,049

18,023

営業外費用

 

 

支払利息

8,555

-

株式交付費償却

1,114

7,041

その他

991

75

営業外費用合計

10,661

7,117

経常損失(△)

755,891

716,412

税引前四半期純損失(△)

755,891

716,412

法人税、住民税及び事業税

2,850

2,850

法人税等合計

2,850

2,850

四半期純損失(△)

758,741

719,262

 

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※四半期会計期間末日満期手形

 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期会計期間

(平成27年12月31日)

受取手形及び売掛金

5,722千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

減価償却費

64,568千円

93,717千円

 

(株主資本等に関する注記)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、第三者割当による新株予約権の行使等により、当第3四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ3,732,125千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が11,517,425千円、資本準備金が9,347,425千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

再生医療製品事業

研究開発支援事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

780,736

65,273

846,009

セグメント間の内部売上高又は振替高

780,736

65,273

846,009

セグメント損失(△)

721,322

38,956

760,279

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

再生医療製品事業

研究開発支援事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

892,531

64,004

956,535

セグメント間の内部売上高又は振替高

892,531

64,004

956,535

セグメント損失(△)

694,909

32,409

727,318

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△20円48銭

△17円72銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失金額(△)       (千円)

△758,741

△719,262

普通株主に帰属しない金額      (千円)

普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)

△758,741

△719,262

普通株式の期中平均株式数       (株)

37,046,010

40,580,893

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

平成26年3月27日の取締役会決議の第6回新株予約権

 上記の新株予約権は、平成26年12月18日付で権利行使されたことにより、18,000個減少しております。

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。