１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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長期預金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
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△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（会計方針の変更）
当社は委託研究機関からの助成金について、従来、営業外収益の「助成金収入」として計上しておりましたが、前事業年度より販売費及び一般管理費から控除する方法に変更しております。また、当社は委託研究機関からの助成金の対象となる費用について、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第１四半期会計期間より委託研究が完了するまで流動資産の「その他」に資産計上する方法に変更しております。
これは、当社が富士フイルムホールディングス株式会社の連結子会社となったことに伴い、同社の連結グループにおける当社の研究開発業務の役割が拡大してきたことから、親会社との会計処理の統一を図り、損益区分並びに期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期累計期間については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失は65,849千円減少しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法によっておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
これは、主力製品の認定施設や認定医師の開拓の進展に加え、平成27年８月に生産設備を大幅に増設したことにより、安定的な生産が見込まれるようになったことや、これまでの有形固定資産の更新実績や使用状況等から、急激な陳腐化は見られないことから、費用を均等に配分する定額法による償却が当社の経済実態をより適切に反映させることができると判断しました。
これにより、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ26,699千円減少しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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（注）第１四半期会計期間より会計方針の変更をおこなっており、前第２四半期累計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
4,150,751千円 |
3,779,903千円 |
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長期預金 |
1,900,000 |
1,900,000 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△3,900,000 |
△3,600,000 |
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現金及び現金同等物 |
2,150,751 |
2,079,903 |
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年６月23日開催の第18期定時株主総会において、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての決議を受け、平成28年８月１日付でその効力が発生しております。
（1）会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
資本金の減少額 6,574,636千円
資本準備金の減少額 6,574,636千円
その他資本剰余金の増加額 13,149,273千円
（2）会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金に振替、欠損填補に充当しております。
その他資本剰余金の減少額 13,149,273千円
繰越利益剰余金の増加額 13,149,273千円
なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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再生医療製品事業 |
研究開発支援事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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再生医療製品事業 |
研究開発支援事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（委託研究機関からの助成金の対象となる費用の計上方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間より委託研究機関からの助成金の対象となる費用について、委託研究が完了するまで資産計上する方法に変更し、当該変更後の会計方針を遡及適用しております。
この結果、前第２四半期累計期間については、遡及適用を行う前と比較して、再生医療製品事業においてセグメント損失が65,849千円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法によっておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
これにより、当第２四半期累計期間のセグメント損失は、再生医療製品事業において26,354千円、研究開発支援事業において345千円、それぞれ減少しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△9円23銭 |
△4円06銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額（△） （千円） |
△374,438 |
△164,884 |
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普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円） |
△374,438 |
△164,884 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
40,580,337 |
40,586,307 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期累計期間は、遡及適用後の四半期財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の１株当たり四半期純損失金額は1円62銭減少しております。
該当事項はありません。