１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第18期事業年度 新日本有限責任監査法人
第19期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 有限責任 あずさ監査法人
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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長期預金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
（会計方針の変更）
当社は委託研究機関からの助成金について、従来、営業外収益の「助成金収入」として計上しておりましたが、前事業年度より販売費及び一般管理費から控除する方法に変更しております。また、当社は委託研究機関からの助成金の対象となる費用について、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当第１四半期会計期間より委託研究が完了するまで流動資産の「その他」に資産計上する方法に変更しております。
これは、当社が富士フイルムホールディングス株式会社の連結子会社となったことに伴い、同社の連結グループにおける当社の研究開発業務の役割が拡大してきたことから、親会社との会計処理の統一を図り、損益区分並びに期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期累計期間については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失は15,195千円減少しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法によっておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
これは、主力製品の認定施設や認定医師の開拓の進展に加え、平成27年８月に生産設備を大幅に増設したことにより、安定的な生産が見込まれるようになったことや、これまでの有形固定資産の更新実績や使用状況等から、急激な陳腐化は見られないことから、費用を均等に配分する定額法による償却が当社の経済実態をより適切に反映させることができると判断しました。
これにより、当第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ13,349千円減少しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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減価償却費 |
18,791千円 |
24,316千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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再生医療製品事業 |
研究開発支援事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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再生医療製品事業 |
研究開発支援事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（委託研究機関からの助成金の対象となる費用の計上方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期会計期間より委託研究機関からの助成金の対象となる費用について、委託研究が完了するまで資産計上する方法に変更し、当該変更後の会計方針を遡及適用しております。
この結果、前第１四半期累計期間については、遡及適用を行う前と比較して、再生医療製品事業においてセグメント損失が15,195千円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法によっておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
これにより、当第１四半期累計期間のセグメント損失は、再生医療製品事業において13,136千円、研究開発支援事業において213千円、それぞれ減少しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△5円45銭 |
△3円03銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失金額（△） （千円） |
△221,086 |
△122,967 |
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普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円） |
△221,086 |
△122,967 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
40,579,754 |
40,585,690 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失 金額であるため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期累計期間は、遡及適用後の四半期財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期累計期間の１株当たり四半期純損失金額は37銭減少しております。
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成28年６月23日開催の第18期定時株主総会において、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての決議を受け、平成28年８月１日付でその効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うこととしました。
２．資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
資本金の額11,521,800,000円を6,574,636,705円減少し、4,947,163,295円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額9,351,800,000円を6,574,636,705円減少し、2,777,163,295円といたします。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金13,149,273,410円全額を繰越利益剰余金に振替、欠損填補に充当いたします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 13,149,273,410円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 13,149,273,410円
５．日程
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(1) 取締役会決議日 |
平成28年５月20日 |
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(2) 株主総会決議日 |
平成28年６月23日 |
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(3) 債権者異議申述公告日 |
平成28年６月29日 |
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(4) 債権者異議申述最終期日 |
平成28年７月29日 |
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(5) 効力発生日 |
平成28年８月１日 |
６．その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はございません。
該当事項はありません。