第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前事業年度　　新日本有限責任監査法人

　当事業年度　　有限責任 あずさ監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

（２）異動の年月日

平成28年６月23日

（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年６月24日

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成28年６月23日開催予定の第18期定時株主総会の

終結の時をもって任期満了となります。その後任として新たに会計監査人として有限責任 あずさ監査法を

選任するものであります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開示資料の閲覧や関連セミナーへの参加などにより、必要な情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,853,865	4,089,734
受取手形	48,519	45,387
売掛金	※ 405,825	※ 788,086
仕掛品	17,702	8,810
原材料及び貯蔵品	105,522	96,335
前渡金	8,865	14,158
前払費用	13,517	6,540
その他	47,696	21,327
流動資産合計	4,501,515	5,070,381
固定資産
有形固定資産
建物	1,904,491	1,904,491
減価償却累計額	△789,639	△859,768
建物（純額）	1,114,851	1,044,722
構築物	20,382	20,382
減価償却累計額	△16,862	△17,200
構築物（純額）	3,520	3,182
機械及び装置	336,911	339,264
減価償却累計額	△275,656	△284,473
機械及び装置（純額）	61,254	54,790
工具、器具及び備品	228,432	228,665
減価償却累計額	△194,021	△202,383
工具、器具及び備品（純額）	34,410	26,281
土地	582,770	582,770
リース資産	40,737	31,086
減価償却累計額	△20,036	△17,552
リース資産（純額）	20,700	13,533
建設仮勘定	4,400	－
有形固定資産合計	1,821,908	1,725,280
無形固定資産
商標権	203	168
ソフトウエア	47,908	37,287
その他	426	376
無形固定資産合計	48,538	37,831
投資その他の資産
出資金	20	20
長期前払費用	1,289	349
長期預金	1,900,000	1,700,000
その他	8,019	6,520
投資その他の資産合計	1,909,328	1,706,889
固定資産合計	3,779,775	3,470,001
繰延資産
株式交付費	15,209	5,984
繰延資産合計	15,209	5,984
資産合計	8,296,500	8,546,367

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	43,594	29,484
買掛金	12,788	19,364
リース債務	7,660	6,663
未払金	257,503	166,438
未払費用	11,675	12,844
未払法人税等	30,724	44,094
前受金	1,080	27,009
預り金	7,568	9,774
賞与引当金	76,641	81,454
その他	40,926	101,300
流動負債合計	490,162	498,428
固定負債
リース債務	14,561	7,898
役員退職慰労引当金	73,700	34,900
固定負債合計	88,261	42,798
負債合計	578,423	541,226
純資産の部
株主資本
資本金	11,518,675	4,949,563
資本剰余金
資本準備金	9,348,675	2,779,563
資本剰余金合計	9,348,675	2,779,563
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△13,149,273	276,242
利益剰余金合計	△13,149,273	276,242
自己株式	-	△228
株主資本合計	7,718,076	8,005,140
純資産合計	7,718,076	8,005,140
負債純資産合計	8,296,500	8,546,367

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
受託開発収入	538,322	676,538
製品売上高	892,504	1,158,610
知的財産権等収益	－	300,000
売上高合計	※１ 1,430,826	※１ 2,135,149
売上原価
受託開発原価	317,570	433,376
製品売上原価
当期製品製造原価	549,823	465,947
合計	549,823	465,947
他勘定振替高	※２ 15,517	※２ 3,252
製品売上原価	534,305	462,695
知的財産権等原価	－	15,012
売上原価合計	851,875	911,083
売上総利益	578,951	1,224,066
販売費及び一般管理費
役員報酬	84,062	82,043
給料及び手当	385,387	349,604
賞与	40,652	22,246
賞与引当金繰入額	32,274	35,319
役員退職慰労引当金繰入額	6,400	－
退職給付費用	4,307	4,094
地代家賃	24,496	19,318
租税公課	64,029	44,897
減価償却費	46,313	23,517
研究開発費	※３ 140,463	※３ 20,742
支払手数料	78,061	42,246
消耗品費	43,017	17,258
寄付金	32,686	4,283
その他	319,397	246,103
販売費及び一般管理費合計	1,301,550	911,677
営業利益又は営業損失（△）	△722,599	312,388
営業外収益
受取利息	5,706	4,845
受取配当金	0	0
助成金収入	46,364	－
社員駐車場収入	863	878
雑収入	1,485	1,116
営業外収益合計	54,421	6,840
営業外費用
株式交付費償却	9,396	9,224
雑損失	124	52
営業外費用合計	9,521	9,277
経常利益又は経常損失（△）	△677,699	309,951
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△677,699	309,951
法人税、住民税及び事業税	3,840	33,709
法人税等合計	3,840	33,709
当期純利益又は当期純損失（△）	△681,539	276,242

【受託開発原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		－	－	1,584	0.4
Ⅱ　労務費		178,832	56.3	249,424	57.5
Ⅲ　経費	※	138,737	43.7	182,366	42.1
当期総受託開発費用		317,570	100.0	433,376	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		－
合計		317,570		433,376
期末仕掛品たな卸高		－		－
受託開発原価		317,570		433,376

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

　　　受託開発原価明細書脚注

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

※　　主な内訳は次のとおりであります。

※　　主な内訳は次のとおりであります。

消耗品費	54,233千円
減価償却費	23,057千円
支払手数料	17,332千円

消耗品費	67,120千円
減価償却費	28,761千円
支払手数料	22,653千円

【製品製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		112,061	20.4	96,292	21.1
Ⅱ　労務費		268,610	49.0	219,136	47.9
Ⅲ　経費	※１	167,897	30.6	141,642	31.0
当期総製造費用		548,569	100.0	457,071	100.0
期首仕掛品たな卸高		21,242		17,702
合計		569,812		474,774
期末仕掛品たな卸高		17,702		8,810
他勘定振替高	※２	2,286		16
当期製品製造原価		549,823		465,947

　（注）　原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

　　  製品製造原価明細書脚注

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

※１　主な内訳は次のとおりであります。

※１　主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	49,934千円
消耗品費	41,948千円
支払ロイヤルティ	25,880千円

※２　他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

寄付金	2,096千円
研究開発費	189千円
計	2,286千円

減価償却費	36,137千円
消耗品費	29,122千円
支払ロイヤルティ	31,292千円

※２　他勘定振替の内訳は研究開発費であります。

【知的財産権等原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		－	－	－	－
Ⅱ　労務費		－	－	－	－
Ⅲ　経費	※	－	－	15,012	100.0
当期知的財産権等費用		－	－	15,012	100.0
知的財産権等原価		－		15,012

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

　　　知的財産権等原価明細書脚注

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
－	※　　内訳は次のとおりであります。
	支払手数料 15,012千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	その他 利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	11,517,425	9,347,425	-	△12,467,734	-	8,397,115	8,397,115
当期変動額
新株の発行	1,250	1,250				2,500	2,500
資本金から剰余金への振替
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）				△681,539		△681,539	△681,539
自己株式の取得
当期変動額合計	1,250	1,250	-	△681,539	-	△679,039	△679,039
当期末残高	11,518,675	9,348,675	-	△13,149,273	-	7,718,076	7,718,076

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	その他 利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	11,518,675	9,348,675	-	△13,149,273	-	7,718,076	7,718,076
当期変動額
新株の発行	5,525	5,525				11,050	11,050
資本金から剰余金への振替	△6,574,636		6,574,636			-	-
準備金から剰余金への振替		△6,574,636	6,574,636			-	-
欠損填補			△13,149,273	13,149,273		-	-
当期純利益又は当期純損失（△）				276,242		276,242	276,242
自己株式の取得					△228	△228	△228
当期変動額合計	△6,569,111	△6,569,111	-	13,425,515	△228	287,064	287,064
当期末残高	4,949,563	2,779,563	-	276,242	△228	8,005,140	8,005,140

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△677,699	309,951
減価償却費	136,044	112,950
賞与引当金の増減額（△は減少）	373	4,812
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△17,500	△38,800
受取利息及び受取配当金	△5,707	△4,846
売上債権の増減額（△は増加）	△50,836	△379,129
たな卸資産の増減額（△は増加）	14,789	18,079
仕入債務の増減額（△は減少）	16,934	△7,533
未払金の増減額（△は減少）	89,634	△75,678
未払消費税等の増減額（△は減少）	36,371	63,079
その他	113,211	51,170
小計	△344,382	54,057
利息及び配当金の受取額	1,461	5,589
法人税等の支払額	△3,985	△4,695
営業活動によるキャッシュ・フロー	△346,906	54,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,700,000	△3,200,000
定期預金の払戻による収入	－	3,200,000
有形固定資産の取得による支出	△255,917	△8,003
無形固定資産の取得による支出	△4,391	△15,738
その他	664	1,499
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,959,644	△22,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,323	11,050
リース債務の返済による支出	△8,188	△7,660
自己株式の取得による支出	－	△228
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,864	3,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,312,415	35,869
現金及び現金同等物の期首残高	5,466,281	2,153,865
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,153,865	※ 2,189,734

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く)

　定額法

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８年～31年

　機械及び装置　　　　４年～７年

(2）無形固定資産（リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　３年間の定額償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。

(2）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

　当社は委託研究機関からの助成金の対象となる費用について、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度より委託研究が完了するまで流動資産の「その他」に資産計上する方法に変更しております。

　これは、当社が富士フイルムホールディングス株式会社の連結子会社となったことに伴い、同社の連結グループにおける当社の研究開発業務の役割が拡大してきたことから、親会社との会計処理の統一を図り、期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用されますが、前事業年度については委託研究が完了しているため、これによる損益の影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　これは、主力製品の認定施設や認定医師の開拓の進展に加え、平成27年８月に生産設備を大幅に増設したことにより、安定的な生産が見込まれるようになったことや、これまでの有形固定資産の更新実績や使用状況等から、急激な陳腐化は見られないことから、費用を均等に配分する定額法による償却が当社の経済実態をより適切に反映させることができると判断しました。

　これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ36,489千円増加しております。

　また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「社員駐車場収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた2,349千円は「社員駐車場収入」863千円、「雑収入」1,485千円として組み替えております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
売掛金	188,190千円	425,643千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
関係会社への売上高	450,421千円	865,636千円

※２  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
研究開発費	3,056千円	2,086千円
広告宣伝費	1,718	1,165
寄付金	10,743	-
計	15,517	3,252

※３  一般管理費に含まれる研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
給料及び手当	144,272千円	給料及び手当	116,663千円
法定福利費	23,661	賞与	21,615
支払手数料	62,848	法定福利費	24,513
研究用材料費	32,074	支払手数料	43,625
減価償却費	16,738	研究用材料費	29,770
旅費及び交通費	24,005	減価償却費	24,533
助成金収入相殺額	△220,651	助成金収入相殺額	△280,689

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

                         （単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	40,579,600	2,400	－	40,582,000

　（注）発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使による2,400株の新株式発行であります。

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	当事業年度末残高（千円）
第３回新株予約権	－
第４回新株予約権	－
第５回新株予約権	－
合計	－

　（注）　上記の第３回～第５回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

                         （単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	40,582,000	9,800	－	40,591,800

　（注）発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使による9,800株の新株式発行であります。

２　自己株式に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	－	164	－	164

　（注）自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取り164株による増加分であります。

３　新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	当事業年度末残高（千円）
第５回新株予約権	－
合計	－

　（注）　上記の第５回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	3,853,865千円	4,089,734千円
長期預金	1,900,000	1,700,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,600,000	△3,600,000
現金及び現金同等物	2,153,865	2,189,734

（リース取引関係）

(借主側）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　主に再生医療製品事業における研究及び生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

　当社は、資金運用について、投機的な取引は行わず、金融機関への預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引開始の際に信用調査を実施して適正な与信限度額を定めるとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。加えて、取引先の信用調査を定期的に行う体制としております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であり、外貨建てのものはないため、為替の変動リスクはありません。

　また営業債務は、流動性リスクにさらされていますが、当社では月次に資金計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持などにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	3,853,865	3,853,865	－
(2) 受取手形	48,519	48,519	－
(3) 売掛金	405,825	405,825	－
(4) 長期預金	1,900,000	1,900,000	－
資産計	6,208,210	6,208,210	－
(1) 支払手形	43,594	43,594	－
(2) 買掛金	12,788	12,788	－
(3) 未払金	257,503	257,503	－
負債計	313,885	313,885	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	4,089,734	4,089,734	－
(2) 受取手形	45,387	45,387	－
(3) 売掛金	788,086	788,086	－
(4) 長期預金	1,700,000	1,701,633	1,633
資産計	6,623,209	6,624,842	1,633
(1) 支払手形	29,484	29,484	－
(2) 買掛金	19,364	19,364	－
(3) 未払金	166,438	166,438	－
負債計	215,287	215,287	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期預金

　長期預金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

負　債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,853,865	－	－	－
受取手形	48,519	－	－	－
売掛金	405,825	－	－	－
長期預金	－	1,900,000	－	－
合計	4,308,210	1,900,000	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,089,734	－	－	－
受取手形	45,387	－	－	－
売掛金	788,086	－	－	－
長期預金	－	1,700,000	－	－
合計	4,923,209	1,700,000	－	－

３　長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
中小企業退職金共済掛金	10,297千円	10,286千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 　　 該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	平成18年４月27日	平成18年４月27日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員31名	当社顧問２名
株式の種類及び付与数	普通株式　50,000株	普通株式　28,000株
付与日	平成18年４月28日	平成18年４月28日
権利確定条件	（注）１	（注）２
対象勤務期間	平成18年４月28日から 平成21年４月27日まで	定めておりません。
権利行使期間	平成21年４月28日から 平成28年４月26日まで	平成18年４月28日から 平成28年４月26日まで

	第５回新株予約権
決議年月日	平成19年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名 当社従業員39名
株式の種類及び付与数	普通株式　52,600株
付与日	平成19年７月19日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	平成19年７月19日から 平成22年６月27日まで
権利行使期間	平成22年６月28日から 平成29年６月26日まで

（注）１　①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

②新株予約権発行時において当社又は当社子会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

２　①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。

②新株予約権発行時において顧問であった者は、新株予約権行使時においても当社の顧問であることを要する。

　　　３　①新株予約権者が当社の取締役及び従業員ならびに当社関係会社の役員又は従業員のいずれの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。

 　　　 　②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

 　　　 　③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、放棄した日をもって以後何人も当該新株予約権を行使できない。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

   　当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
決議年月日	平成18年４月27日	平成18年４月27日	平成19年６月27日
権利確定前
前事業年度末（株）	－	－	－
付与（株）	－	－	－
失効（株）	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－
未確定残（株）	－	－	－
権利確定後
前事業年度末（株）	21,600	28,000	31,400
権利確定（株）	－	－	－
権利行使（株）	5,000	－	4,800
失効（株）	16,600	28,000	2,000
未行使残（株）	－	－	24,600

（注）第３回及び第４回新株予約権の失効は、権利行使期間の終了によるものであり、第５回新株予約権の失効は退職によるものです。

②単価情報

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	平成18年４月27日	平成18年４月27日
権利行使価格（円）	1,250	1,250
行使時平均株価（円）	1,361	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

	第５回新株予約権
決議年月日	平成19年６月27日
権利行使価格（円）	1,000
行使時平均株価（円）	1,491
付与日における公正な評価単価（円）	－

３　当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度に付与されたストック・オプションがないため、該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	23,636千円		25,120千円
役員退職慰労引当金	22,552		10,679
繰越欠損金	2,333,195		2,285,181
未払事業税	8,291		4,657
その他	5,590		5,717
繰延税金資産小計	2,393,265		2,331,356
評価性引当額	△2,393,265		△2,331,356
繰延税金資産合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.97％		30.84％
（調整）
評価性引当額の増減	△32.30		△19.97
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.66		0.08
住民税均等割額	△0.57		1.24
その他	△0.01		△1.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.57		10.88

（資産除去債務関係）

前事業年度末（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度末（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、医薬品医療機器等法（薬機法）の適用を受ける「再生医療製品事業」と、医薬品医療機器等法（薬機法）の適用を受けない「研究開発支援事業」を展開しており、これを報告セグメントとしております。

　「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイス及び自家培養軟骨ジャックの製造販売、企業と研究機関からの受託開発を中心に行っており、「研究開発支援事業」は、研究用ヒト培養組織ラボサイトの製造販売を中心に行っております。なお、当事業年度においては「再生医療製品事業」の中に、富士フイルム株式会社への中国における自家培養軟骨ジャックに関する特許の譲渡による収入も含まれております。

　なお、翌事業年度より、報告セグメントの区分を変更する予定であります。当事業年度において再生医療製品事業に含まれていた受託開発を分離・独立して再生医療受託事業とし、翌事業年度より再生医療製品事業・再生医療受託事業・研究開発支援事業を事業セグメントといたします。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

これにより当事業年度は、再生医療製品事業においてセグメント利益が36,072千円増加し、研究開発支援事業においてはセグメント損失が416千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	財務諸表 計上額
	再生医療 製品事業	研究開発 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,337,667	93,159	1,430,826	-	1,430,826
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,337,667	93,159	1,430,826	-	1,430,826
セグメント損失（△）	△689,090	△33,508	△722,599	-	△722,599
セグメント資産	2,407,693	134,941	2,542,634	5,753,865	8,296,500
その他の項目
減価償却費	131,094	4,949	136,044	-	136,044
有形固定資産及び無形資産の増加額	252,935	13,788	266,724	-	266,724

（注）１　セグメント資産の調整額は、報告セグメント全体に係る現金及び預金、長期預金であります。

２　セグメント損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	財務諸表 計上額
	再生医療 製品事業	研究開発 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,043,331	91,818	2,135,149	－	2,135,149
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,043,331	91,818	2,135,149		2,135,149
セグメント利益またはセグメント損失（△）	326,962	△14,573	312,388	－	312,388
セグメント資産	2,609,251	147,381	2,756,632	5,789,734	8,546,367
その他の項目
減価償却費	109,240	3,710	112,950	－	112,950
有形固定資産及び無形資産の増加額	4,213	556	4,770	－	4,770

（注）１　セグメント資産の調整額は、報告セグメント全体に係る現金及び預金、長期預金であります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

		再生医療製品事業	研究開発支援事業	合計
外部顧客への売上高		1,337,667	93,159	1,430,826

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の100％のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士フイルム株式会社	450,421	再生医療製品事業

当事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

		再生医療製品事業	研究開発支援事業	合計
外部顧客への売上高		2,043,331	91,818	2,135,149

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の100％のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士フイルム株式会社	865,636	再生医療製品事業、 研究開発支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア） 財務諸表提出会社のその他の関係会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	富士フイルム株式会社	東京都港区	40,000,000	イメージングソリューション、インフォメーションソリューションの開発、製造、販売、サービス	(被所有) 直接 46.08	当社への開発委託 業務提携 役員の兼任	受託開発収入 (注２(1))	450,421	売掛金	188,190
							諸経費の立替払 (注２(2))	19,589	立替金	555
							被出向者給与の支払 (注２(3))	9,282	未払金	616
							出向者給与の受取 (注２(4))	5,333	未収入金	640
							特注品の購入 (注２(5))	1,500	未払金	1,620
主要株主	株式会社ニデック	愛知県蒲郡市	461,890	眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究	(被所有) 直接 10.41	当社への開発委託 役員の兼任	受託開発収入 (注２(6))	41,060	売掛金	4,544
							託児所費用負担金 (注２(7))	2,785	未払金	230

　（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 富士フイルム株式会社からの受託開発収入は契約をもとに決定しております。

(2) 富士フイルム株式会社への諸経費の立替払は、探索的事業に際し、富士フイルム株式会社負担分について当社が一時的に立替払をしたものであります。

(3) 富士フイルム株式会社からの出向者に対する給与の支払は契約をもとに決定しております。

(4) 富士フイルム株式会社への出向者に対する給与の受取は契約をもとに決定しております。

(5) 富士フイルム株式会社からの特注品の購入については契約をもとに決定しております。

(6) 株式会社ニデックからの受託開発収入は契約をもとに決定しております。

(7) 株式会社ニデックへの託児所費用負担金は契約をもとに決定しております。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	富士フイルム株式会社	東京都港区	40,000,000	イメージングソリューション、インフォメーションソリューションの開発、製造、販売、サービス	(被所有) 直接 46.07	当社への開発委託 業務提携 役員の兼任	受託開発収入 (注２(1))	565,636	売掛金	425,643
							知的財産権等収益 （注２(2))	300,000
							出向者給与の受取 (注２(3))	13,208	未収入金	1,644
									立替金	2,070
							被出向者給与の支払 (注２(4))	4,520	－	－
							特注品の購入 (注２(5))	1,529	未払金	147
主要株主	株式会社ニデック	愛知県蒲郡市	461,890	眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究	(被所有) 直接 10.41	当社への開発委託 役員の兼任	受託開発収入 (注２(6))	52,268	売掛金	6,202
							託児所費用負担金 (注２(7))	3,548	未払金	586

　（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 富士フイルム株式会社からの受託開発収入は契約をもとに決定しております。

(2) 富士フイルム株式会社からの知的財産権等収益は第三者機関の算定評価をもとに交渉のうえ、決定しております。

(3) 富士フイルム株式会社への出向者に対する給与の受取は契約をもとに決定しております。

(4) 富士フイルム株式会社からの出向者に対する給与の支払は契約をもとに決定しております。

(5) 富士フイルム株式会社からの特注品の購入については契約をもとに決定しております。

(6) 株式会社ニデックからの受託開発収入は契約をもとに決定しております。

(7) 株式会社ニデックへの託児所費用負担金は契約をもとに決定しております。

（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	富士フイルムロジスティックス株式会社	神奈川県横浜市	78,700	物流管理・ 包装及び梱包	－	業務委託	業務委託料 （注２(1))	10,812	未払金	1,011
親会社の子会社	富士フイルムビジネスエキスパート株式会社	東京都港区	50,000	総務、人事、購買、研究開発、及び経理等のシェアードサービス	－	業務委託	業務委託料 （注２(2)）	10,999	未払金	11,881
その他の関係会社の子会社	富士フイルムICTソリューションズ株式会社	東京都港区	50,000	情報システム開発・運用・維持・管理	－	業務委託	業務委託料 （注２(3)）	4,069	未払金	4,181

　（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 富士フイルムロジスティックス株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

(2) 富士フイルムビジネスエキスパート株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

(3) 富士フイルムICTソリューションズ株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	富士フイルムロジスティックス株式会社	神奈川県横浜市	78,700	物流管理・ 包装及び梱包	－	業務委託	業務委託料 （注２(1))	11,805	未払金	1,244
親会社の子会社	富士フイルムビジネスエキスパート株式会社	東京都港区	50,000	総務、人事、購買、研究開発、及び経理等のシェアードサービス	－	業務委託	業務委託料 （注２(2)）	10,145	未払金	5,152
その他の関係会社の子会社	富士フイルムICTソリューションズ株式会社	東京都港区	50,000	情報システム開発・運用・維持・管理	－	業務委託	業務委託料 （注２(3)）	1,023	未払金	789
その他の関係会社の子会社	セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社	東京都港区	50,000	動物の先端医療技術及びサービスの開発・提供	－	当社への コンサルタント委託	再生医療支援事業コンサルタント収入 （注２(4)）	3,959	売掛金	1,728

　（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 富士フイルムロジスティックス株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

(2) 富士フイルムビジネスエキスパート株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

(3) 富士フイルムICTソリューションズ株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

(4) セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社からの再生医療支援事業コンサルタント収入は契約をもとに決定しております。

（ウ） 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

富士フイルムホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	190円18銭	197円21銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△16円79銭	6円81銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	6円81銭

（注）１　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
損益計算書上の当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)	△681,539	276,242
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は普通株式に係る当期純損失金額(△)(千円)	△681,539	276,242
普通株式の期中平均株式数(株)	40,581,168	40,587,003
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	6,647
（うち新株予約権（株））	（－）	（6,647）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第３回新株予約権 臨時株主総会の決議日 平成18年４月27日 （新株予約権108個） 第４回新株予約権 臨時株主総会の決議日 平成18年４月27日 （新株予約権140個） 第５回新株予約権 　定時株主総会の決議日 　平成19年６月27日 （新株予約権157個）	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	1,904,491	－	－	1,904,491	859,768	70,129	1,044,722
構築物	20,382	－	－	20,382	17,200	338	3,182
機械及び装置	336,911	4,769	2,415	339,264	284,473	11,198	54,790
工具、器具及び備品	228,432	768	535	228,665	202,383	8,897	26,281
土地	582,770	－	－	582,770	－	－	582,770
リース資産	40,737	－	9,651	31,086	17,552	7,166	13,533
建設仮勘定	4,400	－	4,400	－	－	－	－
有形固定資産計	3,118,124	5,537	17,001	3,106,659	1,381,379	97,731	1,725,280
無形固定資産
商標権	348	－	－	348	179	34	168
ソフトウエア	73,567	4,513	3,916	74,164	36,876	15,134	37,287
その他	1,022	－	－	1,022	646	50	376
無形固定資産計	74,937	4,513	3,916	75,534	37,703	15,219	37,831
長期前払費用	1,289	－	940	349	－	－	349
繰延資産
株式交付費	28,174	－	1,173	27,000	21,015	9,224	5,984
繰延資産計	28,174	－	1,173	27,000	21,015	9,224	5,984

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	7,660	6,663	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,561	7,898	－	平成30年４月～ 平成32年11月
その他有利子負債	－	－	－
合計	22,221	14,561	－

　（注）１　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)
リース債務	5,004	2,391	501

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
賞与引当金	76,641	81,454	76,641	－	81,454
役員退職慰労引当金	73,700	－	38,800	－	34,900

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	1,126
預金
当座預金	437,645
普通預金	150,962
定期預金	3,500,000
小計	4,088,608
合計	4,089,734

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
小西医療器株式会社	29,049
株式会社三笑堂	8,584
アズサイエンス株式会社	5,228
株式会社池田理化	2,303
株式会社バイオテック・ラボ	221
合計	45,387

ロ　期日別内訳

期日別	金額(千円)
平成29年４月満期	7,781
平成29年５月満期	20,192
平成29年６月満期	16,768
平成29年７月満期	645
合計	45,387

ｃ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
富士フイルム株式会社	425,643
大阪大学	39,110
株式会社キシヤ	38,651
宮野医療器株式会社	28,654
株式会社アステム	28,119
その他	227,908
合計	788,086

ロ　売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高(千円)

(Ａ)

当期発生高(千円)

(Ｂ)

当期回収高(千円)

(Ｃ)

当期末残高(千円)

(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

405,825

2,327,558

1,945,297

788,086

71.2

93.6

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

d　仕掛品

区分	金額(千円)
自家培養表皮	3,501
自家培養軟骨	2,938
研究用ヒト培養組織	2,370
合計	8,810

e　原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
原材料
自家培養表皮	85,376
自家培養軟骨	646
研究用ヒト培養組織	1,506
小計	87,529
貯蔵品
試薬	8,772
その他	32
小計	8,805
合計	96,335

ｆ　長期預金

区分	金額(千円)
預金
定期預金	1,700,000
合計	1,700,000

②　負債の部

ａ　支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社カーク	10,736
伊勢久株式会社	8,693
理科研株式会社	4,206
イシイ株式会社	3,263
株式会社大和真空	1,622
その他	961
合計	29,484

ロ　期日別内訳

期日別	金額(千円)
平成29年４月満期	4,196
平成29年５月満期	12,859
平成29年６月満期	5,630
平成29年７月満期	6,797
合計	29,484

b　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社オリエンタルバイオサービス	7,014
株式会社カーク	4,594
伊勢久株式会社	3,568
理科研株式会社	1,399
株式会社大和真空	929
その他	1,858
合計	19,364

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	360,658	766,865	1,154,311	2,135,149
税引前四半期（当期）純利益金額又は 税引前四半期（当期）純損失金額（△）　（千円）	△122,017	△162,984	△200,755	309,951
四半期（当期）純利益金額又は 四半期（当期）純損失金額（△）　　　　（千円）	△122,967	△164,884	△203,605	276,242
１株あたり四半期（当期）純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△3.03	△4.06	△5.02	6.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△3.03	△1.03	△0.95	11.82