第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,853,865

3,758,346

受取手形及び売掛金

454,344

※ 336,219

仕掛品

17,702

11,467

原材料及び貯蔵品

105,522

112,329

その他

70,079

225,102

流動資産合計

4,501,515

4,443,465

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

1,114,851

1,062,255

土地

582,770

582,770

その他（純額）

124,286

104,044

有形固定資産合計

1,821,908

1,749,070

無形固定資産

48,538

41,018

投資その他の資産

 

 

長期預金

1,900,000

1,900,000

その他

9,328

7,386

投資その他の資産合計

1,909,328

1,907,386

固定資産合計

3,779,775

3,697,475

繰延資産

15,209

8,253

資産合計

8,296,500

8,149,193

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

56,382

66,414

未払法人税等

30,724

5,095

賞与引当金

76,641

40,661

その他

326,413

471,990

流動負債合計

490,162

584,161

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

73,700

34,900

その他

14,561

9,563

固定負債合計

88,261

44,463

負債合計

578,423

628,625

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,518,675

4,947,163

資本剰余金

9,348,675

2,777,163

利益剰余金

△13,149,273

△203,605

自己株式

-

△153

株主資本合計

7,718,076

7,520,568

純資産合計

7,718,076

7,520,568

負債純資産合計

8,296,500

8,149,193

 

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

956,535

1,154,311

売上原価

599,584

643,846

売上総利益

356,951

510,464

販売費及び一般管理費

962,377

709,397

営業損失（△）

△605,425

△198,933

営業外収益

 

 

受取利息

4,301

3,652

受取配当金

0

0

助成金収入

11,715

-

その他

2,006

1,514

営業外収益合計

18,023

5,168

営業外費用

 

 

株式交付費償却

7,041

6,956

その他

75

34

営業外費用合計

7,117

6,990

経常損失（△）

△594,518

△200,755

税引前四半期純損失（△）

△594,518

△200,755

法人税、住民税及び事業税

2,850

2,850

法人税等合計

2,850

2,850

四半期純損失（△）

△597,368

△203,605

 

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

　当社は委託研究機関からの助成金について、従来、営業外収益の「助成金収入」として計上しておりましたが、前事業年度より販売費及び一般管理費から控除する方法に変更しております。また、当社は委託研究機関からの助成金の対象となる費用について、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第１四半期会計期間より委託研究が完了するまで流動資産の「その他」に資産計上する方法に変更しております。

これは、当社が富士フイルムホールディングス株式会社の連結子会社となったことに伴い、同社の連結グループにおける当社の研究開発業務の役割が拡大してきたことから、親会社との会計処理の統一を図り、損益区分並びに期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期累計期間については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失は121,893千円減少しております。

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法によっておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

　これは、主力製品の認定施設や認定医師の開拓の進展に加え、平成27年８月に生産設備を大幅に増設したことにより、安定的な生産が見込まれるようになったことや、これまでの有形固定資産の更新実績や使用状況等から、急激な陳腐化は見られないことから、費用を均等に配分する定額法による償却が当社の経済実態をより適切に反映させることができると判断しました。

　これにより、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ27,368千円減少しております。

 

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期貸借対照表関係）

※四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形及び売掛金

－

2,281千円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

93,717千円

84,962千円

 

（株主資本等関係）

　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年６月23日開催の第18期定時株主総会において、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての決議を受け、平成28年８月１日付でその効力が発生しております。

 

（1）会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

資本金の減少額　　　　　　　　　 6,574,636千円

資本準備金の減少額　　　　　　　 6,574,636千円

その他資本剰余金の増加額　　　　13,149,273千円

 

（2）会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少させ、繰越利益剰余金に振替、欠損填補に充当しております。

その他資本剰余金の減少額　　　　13,149,273千円

繰越利益剰余金の増加額　　　　　13,149,273千円

 

　なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

再生医療製品事業

研究開発支援事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

892,531

64,004

956,535

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

892,531

64,004

956,535

セグメント損失（△）

△573,016

△32,409

△605,425

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

再生医療製品事業

研究開発支援事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

1,088,885

65,425

1,154,311

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

1,088,885

65,425

1,154,311

セグメント損失（△）

△180,938

△17,994

△198,933

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（委託研究機関からの助成金の対象となる費用の計上方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間より委託研究機関からの助成金の対象となる費用について、委託研究が完了するまで資産計上する方法に変更し、当該変更後の会計方針を遡及適用しております。

　この結果、前第３四半期累計期間については、遡及適用を行う前と比較して、再生医療製品事業においてセグメント損失が121,893千円減少しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法によっておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

　これにより、当第３四半期累計期間のセグメント損失は、再生医療製品事業において27,025千円、研究開発支援事業において343千円、それぞれ減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△14円72銭

△5円02銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失金額（△）　　　　　　　（千円）

△597,368

△203,605

普通株主に帰属しない金額　　　　　　（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）

△597,368

△203,605

普通株式の期中平均株式数　　　　　　　（株）

40,580,893

40,586,501

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 （注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期累計期間は、遡及適用後の四半期財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純損失金額は3円減少しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。