第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期会計期間

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,089,734

5,940,455

受取手形及び売掛金

833,474

526,332

仕掛品

8,810

17,590

原材料及び貯蔵品

96,335

90,570

その他

42,026

63,939

流動資産合計

5,070,381

6,638,888

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,044,722

1,027,189

土地

582,770

582,770

その他(純額)

97,788

91,620

有形固定資産合計

1,725,280

1,701,580

無形固定資産

37,831

34,254

投資その他の資産

 

 

長期預金

1,700,000

200,000

その他

6,889

6,439

投資その他の資産合計

1,706,889

206,439

固定資産合計

3,470,001

1,942,274

繰延資産

5,984

3,740

資産合計

8,546,367

8,584,903

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

48,849

69,834

未払法人税等

44,094

12,833

賞与引当金

81,454

43,664

その他

324,030

390,092

流動負債合計

498,428

516,424

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

34,900

34,900

その他

7,898

6,546

固定負債合計

42,798

41,446

負債合計

541,226

557,870

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,949,563

4,958,763

資本剰余金

2,779,563

2,788,763

利益剰余金

276,242

279,734

自己株式

228

228

株主資本合計

8,005,140

8,027,033

純資産合計

8,005,140

8,027,033

負債純資産合計

8,546,367

8,584,903

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

360,658

507,729

売上原価

199,213

225,189

売上総利益

161,445

282,539

販売費及び一般管理費

282,857

276,506

営業利益又は営業損失(△)

121,412

6,032

営業外収益

 

 

受取利息

1,212

1,180

受取配当金

0

0

その他

518

592

営業外収益合計

1,731

1,772

営業外費用

 

 

株式交付費償却

2,336

2,243

その他

0

-

営業外費用合計

2,336

2,243

経常利益又は経常損失(△)

122,017

5,561

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

122,017

5,561

法人税、住民税及び事業税

950

2,069

法人税等合計

950

2,069

四半期純利益又は四半期純損失(△)

122,967

3,492

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(たな卸資産の評価方法の変更)

当社における原材料及び貯蔵品の貯蔵品は、従来、最終仕入原価法によっておりましたが、管理方法の見直しを契機に、期間損益計算及び在庫評価額の計算をより適正に行うため、当第1四半期会計期間より、総平均法による原価法に変更しました。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

減価償却費

24,316千円

28,087千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

再生医療製品事業

再生医療受託事業

研究開発支援事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

261,372

78,292

20,993

360,658

セグメント間の内部売上高又は振替高

261,372

78,292

20,993

360,658

セグメント損失(△)

53,215

59,720

8,476

121,412

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

再生医療製品事業

再生医療受託事業

研究開発支援事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

366,790

115,022

25,917

507,729

セグメント間の内部売上高又は振替高

366,790

115,022

25,917

507,729

セグメント利益又はセグメント損失(△)

53,766

45,793

1,940

6,032

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当第1四半期会計期間より、報告セグメント区分について、今後の事業展開の観点から見直し、経営情報をより適切に表示するため変更しております。これまで「再生医療製品事業」に含まれていた「再生医療受託事業」を、当社の中核事業に育成するとの中期経営方針のもと、分離・独立させ、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報は、当第1四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△3円03銭

0円09銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)      (千円)

△122,967

3,492

普通株主に帰属しない金額       (千円)

普通株式に係る四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)      (千円)

△122,967

3,492

普通株式の期中平均株式数(株)

40,585,690

40,606,109

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため

    記載しておりません。また、前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、

    潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

  該当事項はありません。