第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前々事業年度　　新日本有限責任監査法人

　前事業年度　　有限責任 あずさ監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

（２）異動の年月日

2016年６月23日

（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2015年６月24日

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2016年６月23日開催予定の第18期定時株主総会の

終結の時をもって任期満了となります。その後任として新たに会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任するものであります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開示資料の閲覧や関連セミナーへの参加などにより、必要な情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,089,734	6,203,808
受取手形	※１ 45,387	※１ 48,077
売掛金	※２ 788,086	※２ 543,035
製品	-	508
仕掛品	8,810	25,273
原材料及び貯蔵品	96,335	109,405
前渡金	14,158	3,217
前払費用	6,540	4,719
繰延税金資産	-	45,625
その他	21,327	156,001
流動資産合計	5,070,381	7,139,672
固定資産
有形固定資産
建物	1,904,491	1,904,491
減価償却累計額	△859,768	△929,898
建物（純額）	1,044,722	974,592
構築物	20,382	20,382
減価償却累計額	△17,200	△17,538
構築物（純額）	3,182	2,843
機械及び装置	339,264	346,191
減価償却累計額	△284,473	△291,579
機械及び装置（純額）	54,790	54,612
工具、器具及び備品	228,665	247,430
減価償却累計額	△202,383	△213,424
工具、器具及び備品（純額）	26,281	34,006
土地	582,770	582,770
リース資産	31,086	31,086
減価償却累計額	△17,552	△23,769
リース資産（純額）	13,533	7,316
有形固定資産合計	1,725,280	1,656,142
無形固定資産
商標権	168	133
ソフトウエア	37,287	22,582
その他	376	325
無形固定資産合計	37,831	23,041
投資その他の資産
出資金	20	20
長期前払費用	349	－
長期預金	1,700,000	200,000
その他	6,520	4,106
投資その他の資産合計	1,706,889	204,126
固定資産合計	3,470,001	1,883,310
繰延資産
株式交付費	5,984	87
繰延資産合計	5,984	87
資産合計	8,546,367	9,023,070

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	29,484	58,995
買掛金	19,364	14,846
リース債務	6,663	5,004
未払金	166,438	221,182
未払費用	12,844	15,569
未払法人税等	44,094	35,690
前受金	27,009	111,400
預り金	9,774	12,786
賞与引当金	81,454	84,766
役員賞与引当金	-	3,975
その他	101,300	169,627
流動負債合計	498,428	733,846
固定負債
リース債務	7,898	2,893
役員退職慰労引当金	34,900	34,900
固定負債合計	42,798	37,793
負債合計	541,226	771,639
純資産の部
株主資本
資本金	4,949,563	4,958,763
資本剰余金
資本準備金	2,779,563	2,788,763
資本剰余金合計	2,779,563	2,788,763
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	276,242	504,132
利益剰余金合計	276,242	504,132
自己株式	△228	△228
株主資本合計	8,005,140	8,251,430
純資産合計	8,005,140	8,251,430
負債純資産合計	8,546,367	9,023,070

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高
受託開発収入	676,538	785,076
製品売上高	1,158,610	1,486,430
知的財産権等収益	300,000	－
売上高合計	※１ 2,135,149	※１ 2,271,507
売上原価
受託開発原価	433,376	434,079
製品売上原価
当期製品製造原価	465,947	485,888
合計	465,947	485,888
他勘定振替高	※２ 3,252	※２ 1,459
製品期末たな卸高	－	508
製品売上原価	462,695	483,921
知的財産権等原価	15,012	－
売上原価合計	911,083	918,000
売上総利益	1,224,066	1,353,506
販売費及び一般管理費
役員報酬	82,043	61,980
給料及び手当	349,604	383,755
賞与	22,246	34,861
役員賞与引当金繰入額	－	3,975
賞与引当金繰入額	35,319	38,702
退職給付費用	4,094	4,272
地代家賃	19,318	20,509
租税公課	44,897	41,679
減価償却費	23,517	36,898
研究開発費	※３ 20,742	※３ 199,905
支払手数料	42,246	29,871
消耗品費	17,258	10,672
寄付金	4,283	10,367
その他	246,103	264,546
販売費及び一般管理費合計	911,677	1,141,998
営業利益	312,388	211,508
営業外収益
受取利息	4,845	4,909
受取配当金	0	0
社員駐車場収入	878	855
雑収入	1,116	2,100
営業外収益合計	6,840	7,865
営業外費用
株式交付費償却	9,224	5,982
雑損失	52	57
営業外費用合計	9,277	6,039
経常利益	309,951	213,334
税引前当期純利益	309,951	213,334
法人税、住民税及び事業税	33,709	31,069
法人税等調整額	－	△45,625
法人税等合計	33,709	△14,555
当期純利益	276,242	227,890

【受託開発原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		1,584	0.4	1,705	0.4
Ⅱ　労務費		249,424	57.5	243,355	54.7
Ⅲ　経費	※	182,366	42.1	199,693	44.9
当期総受託開発費用		433,376	100.0	444,755	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		－
合計		433,376		444,755
期末仕掛品たな卸高		－		10,675
受託開発原価		433,376		434,079

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

　　　受託開発原価明細書脚注

前事業年度

（自　2016年４月１日

至　2017年３月31日）

当事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

※　　主な内訳は次のとおりであります。

※　　主な内訳は次のとおりであります。

消耗品費	67,120千円
減価償却費	28,761千円
支払手数料	22,653千円

消耗品費	67,472千円
減価償却費	29,555千円
支払手数料	30,845千円

【製品製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		96,292	21.1	115,454	23.5
Ⅱ　労務費		219,136	47.9	235,033	47.8
Ⅲ　経費	※１	141,642	31.0	141,187	28.7
当期総製造費用		457,071	100.0	491,676	100.0
期首仕掛品たな卸高		17,702		8,810
合計		474,774		500,486
期末仕掛品たな卸高		8,810		14,597
他勘定振替高	※２	16		－
当期製品製造原価		465,947		485,888

　（注）　原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

　　  製品製造原価明細書脚注

前事業年度

（自　2016年４月１日

至　2017年３月31日）

当事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

※１　主な内訳は次のとおりであります。

※１　主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	36,137千円
消耗品費	29,122千円
支払ロイヤルティ	31,292千円

※２　他勘定振替の内訳は研究開発費であります。

減価償却費	33,606千円
消耗品費	33,661千円
支払ロイヤルティ	29,852千円

【知的財産権等原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		－	－	－	－
Ⅱ　労務費		－	－	－	－
Ⅲ　経費	※	15,012	100.0	－	－
当期知的財産権等費用		15,012	100.0	－	－
知的財産権等原価		15,012		－

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

　　　知的財産権等原価明細書脚注

前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
※　　内訳は次のとおりであります。
支払手数料 15,012千円	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	その他 利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	11,518,675	9,348,675	-	△13,149,273	-	7,718,076	7,718,076
当期変動額
新株の発行	5,525	5,525				11,050	11,050
資本金から剰余金への振替	△6,574,636		6,574,636			-	-
準備金から剰余金への振替		△6,574,636	6,574,636			-	-
欠損填補			△13,149,273	13,149,273		-	-
当期純利益				276,242		276,242	276,242
自己株式の取得					△228	△228	△228
当期変動額合計	△6,569,111	△6,569,111	-	13,425,515	△228	287,064	287,064
当期末残高	4,949,563	2,779,563	-	276,242	△228	8,005,140	8,005,140

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	その他 利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,949,563	2,779,563	-	276,242	△228	8,005,140	8,005,140
当期変動額
新株の発行	9,200	9,200				18,400	18,400
当期純利益				227,890		227,890	227,890
自己株式の取得
当期変動額合計	9,200	9,200	-	227,890	-	246,290	246,290
当期末残高	4,958,763	2,788,763	-	504,132	△228	8,251,430	8,251,430

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	309,951	213,334
減価償却費	112,950	116,197
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,812	3,311
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△38,800	-
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	-	3,975
受取利息及び受取配当金	△4,846	△4,909
売上債権の増減額（△は増加）	△379,129	242,360
たな卸資産の増減額（△は増加）	18,079	△30,042
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,533	24,993
未払金の増減額（△は減少）	△75,678	55,160
未払消費税等の増減額（△は減少）	63,079	△98,509
その他	51,170	153,666
小計	54,057	679,538
利息及び配当金の受取額	5,589	4,019
法人税等の支払額	△4,695	△51,551
営業活動によるキャッシュ・フロー	54,950	632,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,200,000	△2,300,000
定期預金の払戻による収入	3,200,000	1,900,000
有形固定資産の取得による支出	△8,003	△31,243
無形固定資産の取得による支出	△15,738	△754
その他	1,499	2,414
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,242	△429,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	11,050	18,314
リース債務の返済による支出	△7,660	△6,663
自己株式の取得による支出	△228	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,161	11,651
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	35,869	214,073
現金及び現金同等物の期首残高	2,153,865	2,189,734
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,189,734	※ 2,403,808

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８年～31年

　機械及び装置　　　　４年～７年

(2）無形固定資産（リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　３年間の定額償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えて、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　当社における原材料及び貯蔵品の貯蔵品は、従来、最終仕入原価法によっておりましたが、管理方法の見直しを契機に、期間損益計算及び在庫評価額の計算をより適正に行うため、当事業年度より、総平均法による原価法に変更しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
受取手形	－千円	1,170千円

※２　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
売掛金	425,643千円	175,539千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
関係会社への売上高	865,636千円	457,761千円

※２  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
研究開発費	2,086千円	443千円
広告宣伝費	1,165	1,016
計	3,252	1,459

※３  一般管理費に含まれる研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
給料及び手当	116,663千円	給料及び手当	112,022千円
賞与	21,615	賞与	10,850
法定福利費	24,513	法定福利費	20,132
支払手数料	43,625	支払手数料	96,333
研究用材料費	29,770	研究用材料費	38,949
減価償却費	24,533	減価償却費	16,136
助成金収入相殺額	△280,689	助成金収入相殺額	△144,309

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

                         （単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	40,582,000	9,800	－	40,591,800

　（注）発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使による9,800株の新株式発行であります。

２　自己株式に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	－	164	－	164

　（注）自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取り164株による増加分であります。

３　新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	当事業年度末残高（千円）
第５回新株予約権	－
合計	－

　（注）　上記の第５回新株予約権は、ストック・オプションとして付与されたものであります。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

                         （単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	40,591,800	18,400	－	40,610,200

　（注）発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使による18,400株の新株式発行であります。

２　自己株式に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	164	－	－	164

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
現金及び預金勘定	4,089,734千円	6,203,808千円
長期預金	1,700,000	200,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,600,000	△4,000,000
現金及び現金同等物	2,189,734	2,403,808

（リース取引関係）

(借主側）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　主に再生医療製品事業における研究及び生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

　当社は、資金運用について、投機的な取引は行わず、金融機関への預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引開始の際に信用調査を実施して適正な与信限度額を定めるとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。加えて、取引先の信用調査を定期的に行う体制としております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であり、外貨建てのものはないため、為替の変動リスクはありません。

　また営業債務は、流動性リスクにさらされていますが、当社では月次に資金計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持などにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2017年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	4,089,734	4,089,734	－
(2) 受取手形	45,387	45,387	－
(3) 売掛金	788,086	788,086	－
(4) 長期預金	1,700,000	1,701,633	1,633
資産計	6,623,209	6,624,842	1,633
(1) 支払手形	29,484	29,484	－
(2) 買掛金	19,364	19,364	－
(3) 未払金	166,438	166,438	－
負債計	215,287	215,287	－

当事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	6,203,808	6,203,808	－
(2) 受取手形	48,077	48,077	－
(3) 売掛金	543,035	543,035	－
(4) 長期預金	200,000	200,299	299
資産計	6,994,921	6,995,221	299
(1) 支払手形	58,995	58,995	－
(2) 買掛金	14,846	14,846	－
(3) 未払金	221,182	221,182	－
負債計	295,024	295,024	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期預金

　長期預金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

負　債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2017年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,089,734	－	－	－
受取手形	45,387	－	－	－
売掛金	788,086	－	－	－
長期預金	－	1,700,000	－	－
合計	4,923,209	1,700,000	－	－

当事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,203,808	－	－	－
受取手形	48,077	－	－	－
売掛金	543,035	－	－	－
長期預金	－	200,000	－	－
合計	6,794,921	200,000	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
中小企業退職金共済掛金	10,286千円	9,956千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 　　 該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権
決議年月日	2007年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名 当社従業員39名
株式の種類及び付与数	普通株式　52,600株
付与日	2007年７月19日
権利確定条件	（注）
対象勤務期間	2007年７月19日から 2010年６月27日まで
権利行使期間	2010年６月28日から 2017年６月26日まで

（注）　　①新株予約権者が当社の取締役及び従業員ならびに当社関係会社の役員又は従業員のいずれの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。

 　　　 　②この他の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

 　　　 　③新株予約権者が当社に本新株予約権を放棄する旨書類で申し出た場合には、放棄した日をもって以後何人も当該新株予約権を行使できない。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

   　当事業年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第５回新株予約権
決議年月日	2007年６月27日
権利確定前	－
前事業年度末（株）	－
付与（株）	－
失効（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	－
権利確定後
前事業年度末（株）	24,600
権利確定（株）	－
権利行使（株）	18,400
失効（株）	6,200
未行使残（株）	－

（注）第５回新株予約権の失効は、権利行使期間の終了によるものです。

②単価情報

	第５回新株予約権
決議年月日	2007年６月27日
権利行使価格（円）	1,000
行使時平均株価（円）	1,299
付与日における公正な評価単価（円）	－

３　当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度に付与されたストック・オプションがないため、該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	25,120千円		25,938千円
役員退職慰労引当金	10,679		10,679
繰越欠損金	2,285,181		1,993,126
未払事業税	4,657		7,707
その他	5,717		5,514
繰延税金資産小計	2,331,356		2,042,966
評価性引当額	△2,331,356		△1,997,340
繰延税金資産合計	－		45,625

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.84％		30.84％
（調整）
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限 切れを含む）	△19.97		△36.75
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.08		0.97
住民税均等割額	1.24		1.80
試験研究費等の税額控除	－		△2.84
その他	△1.30		△0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.88		△6.82

（資産除去債務関係）

前事業年度末（2017年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度末（2018年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、前事業年度まで「再生医療製品事業」と「研究開発支援事業」を報告セグメントとしておりました。

　当事業年度より、報告セグメント区分について今後の事業展開の観点から、経営情報をより適切に表示するため、これまで「再生医療製品事業」に含まれていた「再生医療受託事業」を、当社の中核事業に育成するとの中期経営方針のもと、分離・独立させ、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイスと自家培養軟骨ジャックの製造販売を行っており、「再生医療受託事業」は、再生医療等製品の製品開発製造と臨床開発業務、ならびに新法下でのコンサルティングや特定細胞加工物製造を請け負う再生医療受託を行っております。また「研究開発支援事業」は、動物実験代替を目的とした研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズの製造販売を中心に行っております。

　なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額
	再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,066,792	976,538	91,818	2,135,149	－	2,135,149
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,066,792	976,538	91,818	2,135,149		2,135,149
セグメント利益またはセグメント損失（△）	△4,012	330,974	△14,573	312,388	－	312,388
セグメント資産	1,507,896	1,101,355	147,381	2,756,632	5,789,734	8,546,367
その他の項目
減価償却費	62,062	47,178	3,710	112,950	－	112,950
有形固定資産及び無形資産の増加額	3,775	438	556	4,770	－	4,770

（注）１　セグメント資産の調整額は、報告セグメント全体に係る現金及び預金、長期預金であります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額
	再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,387,833	785,076	98,596	2,271,507	－	2,271,507
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,387,833	785,076	98,596	2,271,507		2,271,507
セグメント利益またはセグメント損失（△）	109,985	113,469	△11,947	211,508	－	211,508
セグメント資産	1,432,249	1,064,008	123,004	2,619,262	6,403,808	9,023,070
その他の項目
減価償却費	57,779	52,941	5,476	116,197	－	116,197
有形固定資産及び無形資産の増加額	15,803	11,062	1,483	28,349	－	28,349

（注）１　セグメント資産の調整額は、報告セグメント全体に係る現金及び預金、長期預金であります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

		再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業	合計
外部顧客への売上高		1,066,792	976,538	91,818	2,135,149

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の100％のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士フイルム株式会社	865,636	再生医療受託事業、 研究開発支援事業

当事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

		再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業	合計
外部顧客への売上高		1,387,833	785,076	98,596	2,271,507

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士フイルム株式会社	457,761	再生医療受託事業、 研究開発支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア） 財務諸表提出会社のその他の関係会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	富士フイルム株式会社	東京都港区	40,000,000	イメージングソリューション、インフォメーションソリューションの開発、製造、販売、サービス	(被所有) 直接 46.07	当社への開発委託 業務提携 役員の兼任	受託開発収入 (注２(1))	565,636	売掛金	425,643
							知的財産権等収益 （注２(2))	300,000
							出向者給与の受取 (注２(3))	13,208	未収入金	1,644
									立替金	2,070
							被出向者給与の支払 (注２(4))	4,520	－	－
							特注品の購入 (注２(5))	1,529	未払金	147
主要株主	株式会社ニデック	愛知県蒲郡市	461,890	眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究	(被所有) 直接 10.41	当社への開発委託 役員の兼任	受託開発収入 (注２(6))	52,268	売掛金	6,202
							託児所費用負担金 (注２(7))	3,548	未払金	586

　（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 富士フイルム株式会社からの受託開発収入は契約をもとに決定しております。

(2) 富士フイルム株式会社からの知的財産権等収益は第三者機関の算定評価をもとに交渉のうえ、決定しております。

(3) 富士フイルム株式会社への出向者に対する給与の受取は契約をもとに決定しております。

(4) 富士フイルム株式会社からの出向者に対する給与の支払は契約をもとに決定しております。

(5) 富士フイルム株式会社からの特注品の購入については契約をもとに決定しております。

(6) 株式会社ニデックからの受託開発収入は契約をもとに決定しております。

(7) 株式会社ニデックへの託児所費用負担金は契約をもとに決定しております。

当事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	富士フイルム株式会社	東京都港区	40,000,000	イメージングソリューション、ヘルスケア＆マテリアルズソリューションの開発、製造、販売、サービス	(被所有) 直接 46.05	当社への開発委託 業務提携 役員の兼任	受託開発収入 (注２(1))	457,761	売掛金	175,539
							出向者給与の受取 (注２(2))	32,940	立替金	3,177
									未収入金	569
							被出向者給与の支払 (注２(3))	1,867	未払金	1,810
主要株主	株式会社ニデック	愛知県蒲郡市	461,890	眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究	(被所有) 直接 10.41	当社への開発委託 役員の兼任	受託開発収入 (注２(4))	121,781	売掛金	10,319
							託児所費用負担金 (注２(5))	2,295	未払金	255

　（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 富士フイルム株式会社からの受託開発収入は契約をもとに決定しております。

(2) 富士フイルム株式会社への出向者に対する給与の受取は契約をもとに決定しております。

(3) 富士フイルム株式会社からの出向者に対する給与の支払は契約をもとに決定しております。

(4) 株式会社ニデックからの受託開発収入は契約をもとに決定しております。

(5) 株式会社ニデックへの託児所費用負担金は契約をもとに決定しております。

（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	富士フイルムロジスティックス株式会社	神奈川県横浜市	78,700	物流管理・ 包装及び梱包	－	業務委託	業務委託料 （注２(1))	11,805	未払金	1,244
親会社の子会社	富士フイルムビジネスエキスパート株式会社	東京都港区	50,000	総務、人事、購買、研究開発、及び経理等のシェアードサービス	－	業務委託	業務委託料 （注２(2)）	10,145	未払金	5,152
その他の関係会社の子会社	富士フイルムICTソリューションズ株式会社	東京都港区	50,000	情報システム開発・運用・維持・管理	－	業務委託	業務委託料 （注２(3)）	1,023	未払金	789
その他の関係会社の子会社	セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社	東京都港区	50,000	動物の先端医療技術及びサービスの開発・提供	－	当社への コンサルタント委託	再生医療支援事業コンサルタント収入 （注２(4)）	3,959	売掛金	1,728

　（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 富士フイルムロジスティックス株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

(2) 富士フイルムビジネスエキスパート株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

(3) 富士フイルムICTソリューションズ株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

(4) セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社からの再生医療支援事業コンサルタント収入は契約をもとに決定しております。

当事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	富士フイルムロジスティックス株式会社	神奈川県横浜市	78,700	物流管理・ 包装及び梱包	－	業務委託	業務委託料 （注２(1))	17,805	未払金	1,110
親会社の子会社	富山化学工業株式会社	東京都新宿区	10,000,000	医薬品等の生産・販売	(被所有) 直接 4.08	出向受入	被出向者給与の支払 （注２(2)）	13,466	未払金	2,196
親会社の子会社	富士フイルムビジネスエキスパート株式会社	東京都港区	50,000	総務、人事、購買、研究開発、及び経理等のシェアードサービス	－	業務委託	業務委託料 （注２(3)）	4,767	未払金	289
その他の関係会社の子会社	富士フイルムICTソリューションズ株式会社	東京都港区	50,000	情報システム開発・運用・維持・管理	－	業務委託	業務委託料 （注２(4)）	4,187	未払金	2,501

　（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 富士フイルムロジスティックス株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

(2) 富山化学工業株式会社からの出向者に対する給与の支払は契約をもとに決定しております。

(3) 富士フイルムビジネスエキスパート株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

(4) 富士フイルムICTソリューションズ株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

（ウ） 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

富士フイルムホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり純資産額	197円21銭	203円19銭
１株当たり当期純利益金額	6円81銭	5円61銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	6円81銭	－

（注）１　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益金額(千円)	276,242	227,890
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	276,242	227,890
普通株式の期中平均株式数(株)	40,587,003	40,609,057
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,647	－
（うち新株予約権（株））	（6,647）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

　当社は、2018年6月21日開催の臨時取締役会において、名古屋大学・信州大学とCD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia, ALL）を対象とする自家CAR-T細胞治療薬の開発、製造、販売における特許実施許諾契約を締結することを決議し、2018年6月22日付で契約を締結しました。なお、契約の概要は以下のとおりです。

（1）契約の目的

CD19陽性ALLを対象とする自家CAR-T^※細胞について、名古屋大学・信州大学が出願しているCAR-T細胞の調製方法に関する特許の日本国内における独占的実施許諾契約を、両大学と締結することにより、当社が持つ再生医療等製品の開発・製造ノウハウと、名古屋大学・信州大学の画期的な技術を組み合わせ、治療効果の高い免疫細胞療法であるCAR-T療法の早期実用化を目指します。

（2）契約の相手先の名称

国立大学法人名古屋大学及び国立大学法人信州大学

（3）契約の締結時期

2018年6月22日

（4）契約の内容

CD19陽性ALLを対象とする自家細胞を用いたCD19CAR-T細胞製剤(及びそれに係るサービス)を許諾製品とする、名古屋大学及び信州大学が出願中のCAR-T細胞の調製方法に関する特許およびそれに関連する情報の、日本国内における許諾製品の開発、使用、製造、販売に対する独占的実施許諾契約。

なお契約締結により、契約一時金、開発の進捗に応じたマイルストン、販売に応じたロイヤリティ等を名古屋大学・信州大学に支払います。取得の対価につきましては、相手先との契約において秘密保持があるため、公表を控えさせていただきます。

（5）契約の締結が業績に与える影響

2019年3月期決算において、研究開発費を販管費及び一般管理費に計上する見込みです。金額につきましては、相手先との秘密保持があるため、公表を控えさせていただきます。

※CAR-T療法とは、がんに対する攻撃性を高めたCAR-T細胞を培養・増殖して投与する免疫細胞療法です。血液から採取したT細胞にCAR遺伝子を導入して遺伝子改変を行った細胞を治療薬として使用するもので、新たながん治療法として注目されています。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	1,904,491	－	－	1,904,491	929,898	70,129	974,592
構築物	20,382	－	－	20,382	17,538	338	2,843
機械及び装置	339,264	12,782	5,855	346,191	291,579	12,903	54,612
工具、器具及び備品	228,665	19,383	618	247,430	213,424	11,658	34,006
土地	582,770	－	－	582,770	－	－	582,770
リース資産	31,086	－	－	31,086	23,769	6,217	7,316
有形固定資産計	3,106,659	32,165	6,473	3,132,352	1,476,210	101,247	1,656,142
無形固定資産
商標権	348	－	－	348	214	34	133
ソフトウエア	74,164	160	－	74,324	51,741	14,864	22,582
その他	1,022	－	－	1,022	697	50	325
無形固定資産計	75,534	160	－	75,694	52,653	14,950	23,041
長期前払費用	349	－	349	－	－	－	－
繰延資産
株式交付費	27,000	85	26,823	262	174	5,982	87
繰延資産計	27,000	85	26,823	262	174	5,982	87

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
賞与引当金	81,454	84,766	81,454	－	84,766
役員賞与引当金	－	3,975	－	－	3,975
役員退職慰労引当金	34,900	－	－	－	34,900

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	304
預金
当座預金	538,674
普通預金	164,829
定期預金	5,500,000
小計	6,203,503
合計	6,203,808

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
小西医療器株式会社	29,378
アズサイエンス株式会社	5,483
株式会社三笑堂	4,585
株式会社大黒	4,292
その他	4,336
合計	48,077

ロ　期日別内訳

期日別	金額(千円)
2018年４月満期	29,869
2018年５月満期	7,647
2018年６月満期	9,518
2018年７月満期	1,041
合計	48,077

　（注）　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日

が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形1,170千円が含まれております。

ｃ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
富士フイルム株式会社	175,539
株式会社サイフューズ	45,000
学校法人兵庫医科大学	37,800
宮野医療器株式会社	19,497
株式会社カワニシ	19,193
その他	246,005
合計	543,035

ロ　売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高(千円)

(Ａ)

当期発生高(千円)

(Ｂ)

当期回収高(千円)

(Ｃ)

当期末残高(千円)

(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

788,086

2,437,206

2,682,257

543,035

83.2

99.7

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

d　製品

区分	金額(千円)
自家培養表皮	508
合計	508

e　仕掛品

区分	金額(千円)
自家培養表皮	7,395
自家培養軟骨	4,954
受託事業	10,675
研究用ヒト培養組織	2,248
合計	25,273

f　原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
原材料
自家培養表皮	97,976
自家培養軟骨	1,313
受託事業	1,564
研究用ヒト培養組織	2,060
小計	102,915
貯蔵品
試薬	6,454
その他	36
小計	6,490
合計	109,405

②　負債の部

ａ　支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社カーク	22,499
伊勢久株式会社	15,170
理科研株式会社	5,001
小津産業株式会社	3,564
その他	12,760
合計	58,995

ロ　期日別内訳

期日別	金額(千円)
2018年４月満期	12,933
2018年５月満期	21,710
2018年６月満期	13,974
2018年７月満期	10,378
合計	58,995

b　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社オリエンタルバイオサービス	7,443
ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社	2,267
株式会社カーク	2,068
伊勢久株式会社	1,569
理科研株式会社	586
その他	910
合計	14,846

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	507,729	1,090,080	1,609,011	2,271,507
税引前四半期（当期）純利益金額　（千円）	5,561	84,102	121,332	213,334
四半期（当期）純利益金額　　　　（千円）	3,492	67,028	106,324	227,890
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.09	1.65	2.62	5.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.09	1.56	0.97	2.99