第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開示資料の閲覧や関連セミナーへの参加などにより、必要な情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,203,808	5,929,601
受取手形	※１ 48,077	※１ 92,372
売掛金	※２ 543,035	※２ 641,433
製品	508	124
仕掛品	25,273	29,422
原材料及び貯蔵品	109,405	116,727
前渡金	3,217	14,025
前払費用	4,719	5,202
その他	156,001	195,291
流動資産合計	7,094,047	7,024,202
固定資産
有形固定資産
建物	1,904,491	1,915,906
減価償却累計額	△929,898	△1,000,117
建物（純額）	974,592	915,788
構築物	20,382	20,382
減価償却累計額	△17,538	△17,763
構築物（純額）	2,843	2,618
機械及び装置	346,191	390,436
減価償却累計額	△291,579	△306,394
機械及び装置（純額）	54,612	84,041
工具、器具及び備品	247,430	285,756
減価償却累計額	△213,424	△225,042
工具、器具及び備品（純額）	34,006	60,713
土地	582,770	582,770
リース資産	31,086	26,268
減価償却累計額	△23,769	△20,488
リース資産（純額）	7,316	5,779
建設仮勘定	－	182
有形固定資産合計	1,656,142	1,651,892
無形固定資産
商標権	133	98
ソフトウエア	22,582	18,203
その他	325	275
無形固定資産合計	23,041	18,577
投資その他の資産
出資金	20	20
長期前払費用	－	262
繰延税金資産	45,625	53,481
長期預金	200,000	－
その他	4,106	3,496
投資その他の資産合計	249,751	57,261
固定資産合計	1,928,935	1,727,731
繰延資産
株式交付費	87	38
繰延資産合計	87	38
資産合計	9,023,070	8,751,972

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	58,995	52,587
買掛金	14,846	37,828
リース債務	5,004	3,195
未払金	221,182	266,669
未払費用	15,569	20,058
未払法人税等	35,690	22,043
前受金	111,400	46,959
預り金	12,786	13,898
賞与引当金	84,766	118,558
役員賞与引当金	3,975	5,153
その他	169,627	208,949
流動負債合計	733,846	795,902
固定負債
リース債務	2,893	3,046
役員退職慰労引当金	34,900	34,900
固定負債合計	37,793	37,946
負債合計	771,639	833,849
純資産の部
株主資本
資本金	4,958,763	4,958,763
資本剰余金
資本準備金	2,788,763	2,788,763
資本剰余金合計	2,788,763	2,788,763
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	504,132	170,883
利益剰余金合計	504,132	170,883
自己株式	△228	△287
株主資本合計	8,251,430	7,918,123
純資産合計	8,251,430	7,918,123
負債純資産合計	9,023,070	8,751,972

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
受託開発収入	785,076	835,601
製品売上高	1,486,430	1,522,316
売上高合計	※１ 2,271,507	※１ 2,357,918
売上原価
受託開発原価	434,079	528,538
製品売上原価
製品期首たな卸高	-	508
当期製品製造原価	485,888	546,013
合計	485,888	546,521
他勘定振替高	※２ 1,459	※２ 1,769
製品期末たな卸高	508	124
製品売上原価	483,921	544,627
売上原価合計	918,000	1,073,166
売上総利益	1,353,506	1,284,752
販売費及び一般管理費
役員報酬	61,980	60,748
給料及び手当	383,755	379,374
賞与	34,861	46,344
役員賞与引当金繰入額	3,975	5,153
賞与引当金繰入額	38,702	51,761
退職給付費用	4,272	4,509
地代家賃	20,509	24,146
租税公課	41,679	26,967
減価償却費	36,898	21,733
研究開発費	※３ 199,905	※３ 606,562
支払手数料	29,871	45,660
消耗品費	10,672	20,189
寄付金	10,367	9,259
その他	264,546	332,086
販売費及び一般管理費合計	1,141,998	1,634,497
営業利益又は営業損失（△）	211,508	△349,745
営業外収益
受取利息	4,909	3,875
受取配当金	0	0
還付消費税等	－	1,277
受取保険金	－	2,218
社員駐車場収入	855	868
雑収入	2,100	2,166
営業外収益合計	7,865	10,407
営業外費用
株式交付費償却	5,982	49
為替差損	－	223
雑損失	57	19
営業外費用合計	6,039	293
経常利益又は経常損失（△）	213,334	△339,631
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	213,334	△339,631
法人税、住民税及び事業税	31,069	1,473
法人税等調整額	△45,625	△7,856
法人税等合計	△14,555	△6,382
当期純利益又は当期純損失（△）	227,890	△333,248

【受託開発原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		1,705	0.4	1,464	0.3
Ⅱ　労務費		243,355	54.7	298,670	55.9
Ⅲ　経費	※	199,693	44.9	234,109	43.8
当期総受託開発費用		444,755	100.0	534,244	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		10,675
合計		444,755		544,920
期末仕掛品たな卸高		10,675		16,381
受託開発原価		434,079		528,538

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

　　　受託開発原価明細書脚注

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

※　　主な内訳は次のとおりであります。

※　　主な内訳は次のとおりであります。

消耗品費	67,472千円
減価償却費	29,555千円
支払手数料	30,845千円

消耗品費	75,637千円
減価償却費	15,951千円
支払手数料	66,564千円

【製品製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		115,454	23.5	134,229	24.7
Ⅱ　労務費		235,033	47.8	230,203	42.3
Ⅲ　経費	※	141,187	28.7	180,023	33.0
当期総製造費用		491,676	100.0	544,456	100.0
期首仕掛品たな卸高		8,810		14,597
合計		500,486		559,053
期末仕掛品たな卸高		14,597		13,040
当期製品製造原価		485,888		546,013

　（注）　原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

　　  製品製造原価明細書脚注

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

※　　主な内訳は次のとおりであります。

※　　主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	33,606千円
消耗品費	33,661千円
支払ロイヤルティ	29,852千円

減価償却費	63,841千円
消耗品費	34,398千円
支払ロイヤルティ	37,311千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	4,949,563	2,779,563	276,242	△228	8,005,140	8,005,140
当期変動額
新株の発行	9,200	9,200			18,400	18,400
当期純利益			227,890		227,890	227,890
自己株式の取得					-	-
当期変動額合計	9,200	9,200	227,890	-	246,290	246,290
当期末残高	4,958,763	2,788,763	504,132	△228	8,251,430	8,251,430

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	4,958,763	2,788,763	504,132	△228	8,251,430	8,251,430
当期変動額
新株の発行					-	-
当期純損失（△）			△333,248		△333,248	△333,248
自己株式の取得				△58	△58	△58
当期変動額合計	-	-	△333,248	△58	△333,307	△333,307
当期末残高	4,958,763	2,788,763	170,883	△287	7,918,123	7,918,123

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	213,334	△339,631
減価償却費	116,197	119,676
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,311	33,792
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,975	1,178
受取利息及び受取配当金	△4,909	△3,876
売上債権の増減額（△は増加）	242,360	△142,693
たな卸資産の増減額（△は増加）	△30,042	△11,087
仕入債務の増減額（△は減少）	24,993	16,573
未払金の増減額（△は減少）	55,160	41,222
未払消費税等の増減額（△は減少）	△98,509	△11,075
その他	153,666	△92,622
小計	679,538	△388,542
利息及び配当金の受取額	4,019	6,277
法人税等の支払額	△51,551	△13,845
営業活動によるキャッシュ・フロー	632,006	△396,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,300,000	△3,700,000
定期預金の払戻による収入	1,900,000	3,800,000
有形固定資産の取得による支出	△31,243	△68,891
無形固定資産の取得による支出	△754	△4,081
その他	2,414	609
投資活動によるキャッシュ・フロー	△429,583	27,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	18,314	-
リース債務の返済による支出	△6,663	△5,674
自己株式の取得による支出	-	△58
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,651	△5,732
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	214,073	△374,207
現金及び現金同等物の期首残高	2,189,734	2,403,808
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,403,808	※ 2,029,601

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８年～31年

　機械及び装置　　　　４年～７年

(2）無形固定資産（リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　３年間の定額償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えて、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」45,625千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」45,625千円として表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	1,170千円	2,344千円

※２　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
売掛金	175,539千円	147,945千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
関係会社への売上高	457,761千円	438,758千円

※２  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
研究開発費	443千円	771千円
広告宣伝費	1,016	997
計	1,459	1,769

※３  一般管理費に含まれる研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
給料及び手当	112,022千円	給料及び手当	152,098千円
賞与	10,850	法定福利費	26,302
法定福利費	20,132	支払手数料	368,689
支払手数料	96,333	研究用材料費	66,205
研究用材料費	38,949	減価償却費	18,149
減価償却費	16,136	共同研究費	29,707
助成金収入相殺額	△144,309	助成金収入相殺額	△162,719

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

                         （単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	40,591,800	18,400	－	40,610,200

　（注）発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使による18,400株の新株式発行であります。

２　自己株式に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	164	－	－	164

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

                         （単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	40,610,200	－	－	40,610,200

２　自己株式に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	164	52	－	216

（注）自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取り52株による増加分であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	6,203,808千円	5,929,601千円
長期預金	200,000	－
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,000,000	△3,900,000
現金及び現金同等物	2,403,808	2,029,601

（リース取引関係）

(借主側）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　主に再生医療製品事業における研究及び生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

　当社は、資金運用について、投機的な取引は行わず、金融機関への預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引開始の際に信用調査を実施して適正な与信限度額を定めるとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。加えて、取引先の信用調査を定期的に行う体制としております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であり、外貨建てのものはないため、為替の変動リスクはありません。

　また営業債務は、流動性リスクにさらされていますが、当社では月次に資金計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持などにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	6,203,808	6,203,808	－
(2) 受取手形	48,077	48,077	－
(3) 売掛金	543,035	543,035	－
(4) 長期預金	200,000	200,299	299
資産計	6,994,921	6,995,221	299
(1) 支払手形	58,995	58,995	－
(2) 買掛金	14,846	14,846	－
(3) 未払金	221,182	221,182	－
負債計	295,024	295,024	－

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	5,929,601	5,929,601	－
(2) 受取手形	92,372	92,372	－
(3) 売掛金	641,433	641,433	－
資産計	6,663,407	6,663,407	－
(1) 支払手形	52,587	52,587	－
(2) 買掛金	37,828	37,828	－
(3) 未払金	266,669	266,669	－
負債計	357,085	357,085	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期預金

　長期預金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

負　債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,203,808	－	－	－
受取手形	48,077	－	－	－
売掛金	543,035	－	－	－
長期預金	－	200,000	－	－
合計	6,794,921	200,000	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,929,601	－	－	－
受取手形	92,372	－	－	－
売掛金	641,433	－	－	－
合計	6,663,407	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
中小企業退職金共済掛金	9,956千円	10,624千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	1,993,126千円		1,677,511千円
研究開発費	－		80,325
賞与引当金	25,938		36,278
役員退職慰労引当金	10,679		10,679
その他	13,221		5,907
繰延税金資産小計	2,042,966		1,810,701
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△1,677,511
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△79,708
評価性引当額小計（注）１	△1,997,340		△1,757,219
繰延税金資産合計	45,625		53,481

（注）１．評価性引当額が前事業年度より240,120千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の期限到来による当該繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2019年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	348,428	334,247	328,160	240,807	206,563	219,302	1,677,511
評価性引当額	△348,428	△334,247	△328,160	△240,807	△206,563	△219,302	△1,677,511
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　　(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.84％		30.60％
（調整）
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限 切れを含む）	△36.75		△25.51
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.97		△0.96
住民税均等割額	1.80		△1.13
その他	△3.69		△1.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.82		1.88

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「再生医療製品事業」、「再生医療受託事業」、「研究開発支援事業」を展開しており、これを報告セグメントとしております。

　「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイスと自家培養軟骨ジャックの製造販売を行っており、「再生医療受託事業」は、再生医療等製品の製品開発製造と臨床開発業務、ならびに新法下でのコンサルティングや特定細胞加工物製造を請け負う再生医療受託を行っております。また「研究開発支援事業」は、動物実験代替を目的とした研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズの製造販売を中心に行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　当事業年度より、既存事業の損益を正しく把握するため、また、今後開発を積極的に進め、新たな製品への開発費用が大きくなることが見込まれるため、各報告セグメントに含まれていた新規開発費用、一般管理費について「全社費用」としてセグメント利益の「調整額」に含める方法に変更しております。

　なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額
	再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,387,833	785,076	98,596	2,271,507	－	2,271,507
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,387,833	785,076	98,596	2,271,507	－	2,271,507
セグメント利益またはセグメント損失（△）	378,623	275,621	13,766	668,010	△456,502	211,508
セグメント資産	831,441	743,244	72,954	1,647,640	7,375,430	9,023,070
その他の項目
減価償却費	31,897	39,338	3,237	74,473	41,723	116,197
有形固定資産及び無形資産の増加額	7,782	6,846	789	15,418	12,930	28,349

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれております。全社資産は主に現金及び預金、長期預金、本社建物等であります。

２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額
	再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,404,095	835,601	118,220	2,357,918	－	2,357,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,404,095	835,601	118,220	2,357,918	－	2,357,918
セグメント利益またはセグメント損失（△）	292,061	252,150	5,135	549,347	△899,092	△349,745
セグメント資産	999,065	869,200	85,663	1,953,929	6,798,042	8,751,972
その他の項目
減価償却費	32,676	40,213	3,456	76,347	43,329	119,676
有形固定資産及び無形資産の増加額	27,125	33,260	2,847	63,232	35,621	98,854

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれております。全社資産は主に現金及び預金、本社建物等であります。

２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

		再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業	合計
外部顧客への売上高		1,387,833	785,076	98,596	2,271,507

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士フイルム株式会社	457,761	再生医療受託事業、 研究開発支援事業

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

		再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業	合計
外部顧客への売上高		1,404,095	835,601	118,220	2,357,918

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士フイルム株式会社	438,758	再生医療受託事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	富士フイルム株式会社	東京都港区	40,000	イメージングソリューション、ヘルスケア＆マテリアルズソリューションの開発、製造、販売、サービス	(被所有) 直接 46.05	当社への開発委託 業務提携 役員の兼任	受託開発収入 (注２(1))	457,761	売掛金	175,539
							出向者給与の受取 (注２(2))	32,940	立替金	3,177
									未収入金	569
							被出向者給与の支払 (注２(3))	1,867	未払金	1,810
主要株主	株式会社ニデック	愛知県蒲郡市	461	眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究	(被所有) 直接 10.41	当社への開発委託 役員の兼任	受託開発収入 (注２(4))	121,781	売掛金	10,319
							託児所費用負担金 (注２(5))	2,295	未払金	255

　（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 富士フイルム株式会社からの受託開発収入は契約をもとに決定しております。

(2) 富士フイルム株式会社への出向者に対する給与の受取は契約をもとに決定しております。

(3) 富士フイルム株式会社からの出向者に対する給与の支払は契約をもとに決定しております。

(4) 株式会社ニデックからの受託開発収入は契約をもとに決定しております。

(5) 株式会社ニデックへの託児所費用負担金は契約をもとに決定しております。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	富士フイルム株式会社	東京都港区	40,000	イメージングソリューション、ヘルスケア＆マテリアルズソリューションの開発、製造、販売、サービス	(被所有) 直接 46.05 間接 4.08	当社への開発委託 業務提携 役員の兼任	受託開発収入 (注２(1))	438,758	売掛金	147,945
							出向者給与の受取 (注２(2))	28,429	立替金	3,723
									未収入金	586
							被出向者給与の支払 (注２(3))	20,513	未払金	1,752
							固定資産の譲受 （注２(4)）	6,652	－	－
							セミナー共催費用 (注２（5))	1,599	－	－
主要株主	株式会社ニデック	愛知県蒲郡市	461	眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究	(被所有) 直接 10.41	当社への開発委託 役員の兼任	受託開発収入 (注２(6))	138,059	売掛金	51,650
							託児所費用負担金 (注２(7))	5,439	未払金	554

　（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 富士フイルム株式会社からの受託開発収入は契約をもとに決定しております。

(2) 富士フイルム株式会社への出向者に対する給与の受取は契約をもとに決定しております。

(3) 富士フイルム株式会社からの出向者に対する給与の支払は契約をもとに決定しております。

(4) 富士フイルム株式会社からの固定資産の譲受は契約をもとに決定しております。

(5) 富士フイルム株式会社へのセミナー共催費用は、富士フイルム株式会社負担分のうち、

　  当社使用分の実費相当額であります。

(6) 株式会社ニデックからの受託開発収入は契約をもとに決定しております。

(7) 株式会社ニデックへの託児所費用負担金は契約をもとに決定しております。

３　前事業年度末において当社株式の4.08％を保有していた富山化学工業株式会社は、富士フイルムホールディングス株式会社の子会社でしたが、2018年９月30日付で富士フイルム株式会社の100％子会社となりました。その結果、富士フイルム株式会社は直接保有・間接保有あわせて当社株式の50.13％を保有し、当社の親会社に該当することとなりました。また2018年10月１日付で、富山化学工業株式会社は、グループ企業との統合により、新会社「富士フイルム富山化学株式会社」となりました。

（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	富士フイルムロジスティックス株式会社	神奈川県横浜市	78	物流管理・ 包装及び梱包	－	業務委託	業務委託料 （注２(1))	17,805	未払金	1,110
親会社の子会社	富山化学工業株式会社	東京都新宿区	10,000	医薬品等の生産・販売	(被所有) 直接 4.08	出向受入	被出向者給与の支払 （注２(2)）	13,466	未払金	2,196
親会社の子会社	富士フイルムビジネスエキスパート株式会社	東京都港区	50	総務、人事、購買、研究開発、及び経理等のシェアードサービス	－	業務委託	業務委託料 （注２(3)）	4,767	未払金	289
その他の関係会社の子会社	富士フイルムICTソリューションズ株式会社	東京都港区	50	情報システム開発・運用・維持・管理	－	業務委託	業務委託料 （注２(4)）	4,187	未払金	2,501

　（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 富士フイルムロジスティックス株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

(2) 富山化学工業株式会社からの出向者に対する給与の支払は契約をもとに決定しております。

(3) 富士フイルムビジネスエキスパート株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

(4) 富士フイルムICTソリューションズ株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の子会社	富士フイルムロジスティックス株式会社	神奈川県横浜市	78	物流管理・ 包装及び梱包	－	業務委託	業務委託料 （注２(1))	17,999	未払金	1,818
	富士フイルム富山化学株式会社	東京都中央区	490	医薬品等の生産・販売	(被所有) 直接 4.08	当社への開発委託 出向者の受入	受託開発収入 （注２(2)）	31,888	－	－
							被出向者給与の支払 （注２(3))	30,780	未払金	2,838
							出向にかかる諸費用 （注２(3))	1,764
	富士フイルムビジネスエキスパート株式会社	東京都港区	50	総務、人事、購買、研究開発、及び経理等のシェアードサービス	－	業務委託	業務委託料 （注２(4)）	12,640	未払金	176
	富士フイルムICTソリューションズ株式会社	東京都港区	50	情報システム開発・運用・維持・管理	－	業務委託	業務委託料 （注２(5)）	4,277	未払金	1,637

　（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 富士フイルムロジスティックス株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

(2) 富士フイルム富山化学株式会社からの受託開発収入は契約をもとに決定しております。

(3) 富士フイルム富山化学株式会社からの出向者に対する給与の支払は契約をもとに決定しております。

(4) 富士フイルムビジネスエキスパート株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

(5) 富士フイルムICTソリューションズ株式会社への業務委託料は契約をもとに決定しております。

３　2018年10月１日付で、富山化学工業株式会社は、グループ企業との統合により、新会社「富士フイルム富山化学株式会社」となりました。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

富士フイルムホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

富士フイルム株式会社（非上場）

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	203円19銭	194円98銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	5円61銭	△8円21銭

（注）１　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	227,890	△333,248
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	227,890	△333,248
普通株式の期中平均株式数（株）	40,609,057	40,610,018

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	1,904,491	11,415	－	1,915,906	1,000,117	70,219	915,788
構築物	20,382	－	－	20,382	17,763	225	2,618
機械及び装置	346,191	45,443	1,198	390,436	306,394	16,005	84,041
工具、器具及び備品	247,430	41,386	3,060	285,756	225,042	14,678	60,713
土地	582,770	－	－	582,770	－	－	582,770
リース資産	31,086	3,720	8,538	26,268	20,488	5,257	5,779
建設仮勘定	－	182	－	182	－	－	182
有形固定資産計	3,132,352	102,146	12,797	3,221,701	1,569,808	106,386	1,651,892
無形固定資産
商標権	348	－	－	348	249	34	98
ソフトウエア	74,324	8,826	23,447	59,703	41,499	13,204	18,203
その他	1,022	－	－	1,022	747	50	275
無形固定資産計	75,694	8,826	23,447	61,073	42,496	13,290	18,577
長期前払費用	－	300	－	300	37	37	262
繰延資産
株式交付費	262	－	176	85	47	49	38
繰延資産計	262	－	176	85	47	49	38

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
賞与引当金	84,766	118,558	84,766	－	118,558
役員賞与引当金	3,975	5,153	3,975	－	5,153
役員退職慰労引当金	34,900	－	－	－	34,900

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	379
預金
当座預金	370,594
普通預金	158,627
定期預金	5,400,000
小計	5,929,221
合計	5,929,601

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
小西医療器株式会社	54,967
株式会社大一器械	11,620
アズサイエンス株式会社	11,029
株式会社三笑堂	9,715
その他	5,040
合計	92,372

ロ　期日別内訳

期日別	金額(千円)
2019年４月満期（注）	26,869
2019年５月満期	33,788
2019年６月満期	30,496
2019年７月満期	1,217
合計	92,372

　（注）　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が

金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形2,344千円が含まれております。

ｃ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
富士フイルム株式会社	147,945
株式会社ニデック	51,650
株式会社キシヤ	45,393
株式会社八神製作所	34,105
株式会社ＭＭコーポレーション	30,568
その他	331,770
合計	641,433

ロ　売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高(千円)

(Ａ)

当期発生高(千円)

(Ｂ)

当期回収高(千円)

(Ｃ)

当期末残高(千円)

(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

543,035

2,539,773

2,441,375

641,433

79.2

85.1

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

d　製品

区分	金額(千円)
自家培養表皮	124
合計	124

e　仕掛品

区分	金額(千円)
自家培養表皮	4,635
自家培養軟骨	5,842
受託事業	16,381
研究用ヒト培養組織	2,562
合計	29,422

f　原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
原材料
自家培養表皮	107,501
自家培養軟骨	1,313
研究用ヒト培養組織	1,651
小計	110,466
貯蔵品
試薬	6,230
その他	31
小計	6,261
合計	116,727

②　負債の部

ａ　支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社カーク	18,731
伊勢久株式会社	15,688
理科研株式会社	7,407
イシイ株式会社	3,244
その他	7,515
合計	52,587

ロ　期日別内訳

期日別	金額(千円)
2019年４月満期	15,007
2019年５月満期	15,461
2019年６月満期	9,559
2019年７月満期	12,558
合計	52,587

b　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
伊勢久株式会社	12,468
株式会社オリエンタルバイオサービス	10,766
小津産業株式会社	3,564
株式会社高研	3,547
株式会社カーク	2,914
その他	4,568
合計	37,828

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	424,154	1,023,228	1,537,539	2,357,918
税引前四半期（当期）純損失（△）　　　（千円）	△438,973	△418,086	△472,678	△339,631
四半期（当期）純損失（△）　　　　　　（千円）	△440,169	△415,276	△485,478	△333,248
１株当たり四半期（当期）純損失（△）　　（円）	△10.84	△10.23	△11.95	△8.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）　（円）	△10.84	0.61	△1.73	3.75