第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開示資料の閲覧や関連セミナーへの参加などにより、必要な情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,929,601	5,750,876
受取手形	92,372	86,970
売掛金	※ 641,433	※ 594,628
商品及び製品	124	2,798
仕掛品	29,422	12,946
原材料及び貯蔵品	116,727	150,298
前渡金	14,025	40,486
前払費用	5,202	11,057
その他	195,291	166,777
流動資産合計	7,024,202	6,816,839
固定資産
有形固定資産
建物	1,915,906	1,927,905
減価償却累計額	△1,000,117	△1,070,736
建物（純額）	915,788	857,168
構築物	20,382	20,382
減価償却累計額	△17,763	△17,936
構築物（純額）	2,618	2,446
機械及び装置	390,436	424,838
減価償却累計額	△306,394	△319,175
機械及び装置（純額）	84,041	105,663
工具、器具及び備品	285,756	313,673
減価償却累計額	△225,042	△243,173
工具、器具及び備品（純額）	60,713	70,499
土地	582,770	582,770
リース資産	26,268	7,206
減価償却累計額	△20,488	△4,385
リース資産（純額）	5,779	2,820
建設仮勘定	182	－
有形固定資産合計	1,651,892	1,621,368
無形固定資産
商標権	98	63
ソフトウエア	18,203	9,680
その他	275	264
無形固定資産合計	18,577	10,008
投資その他の資産
出資金	20	20
長期前払費用	262	112
繰延税金資産	53,481	－
その他	3,496	3,204
投資その他の資産合計	57,261	3,337
固定資産合計	1,727,731	1,634,714
繰延資産
株式交付費	38	9
繰延資産合計	38	9
資産合計	8,751,972	8,451,563

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	52,587	67,942
買掛金	37,828	51,863
リース債務	3,195	1,368
未払金	266,669	235,976
未払費用	20,058	21,426
未払法人税等	22,043	29,301
前受金	46,959	17,889
預り金	13,898	7,811
賞与引当金	118,558	127,576
役員賞与引当金	5,153	6,406
その他	208,949	216,398
流動負債合計	795,902	783,961
固定負債
リース債務	3,046	1,678
役員退職慰労引当金	34,900	34,900
固定負債合計	37,946	36,578
負債合計	833,849	820,539
純資産の部
株主資本
資本金	4,958,763	4,958,763
資本剰余金
資本準備金	2,788,763	2,788,763
資本剰余金合計	2,788,763	2,788,763
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	170,883	△116,215
利益剰余金合計	170,883	△116,215
自己株式	△287	△287
株主資本合計	7,918,123	7,631,024
純資産合計	7,918,123	7,631,024
負債純資産合計	8,751,972	8,451,563

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
受託開発収入	835,601	813,450
商品及び製品売上高	1,522,316	1,496,401
売上高合計	※１ 2,357,918	※１ 2,309,851
売上原価
受託開発原価	528,538	491,872
商品及び製品売上原価
商品及び製品期首たな卸高	508	124
当期商品仕入高	－	22,050
当期製品製造原価	546,013	617,919
合計	546,521	640,094
他勘定振替高	※２ 1,769	※２ 7,470
商品及び製品期末たな卸高	124	2,798
商品及び製品売上原価	544,627	629,825
売上原価合計	1,073,166	1,121,698
売上総利益	1,284,752	1,188,152
販売費及び一般管理費
役員報酬	60,748	76,866
給料及び手当	379,374	384,339
賞与	46,344	51,283
役員賞与引当金繰入額	5,153	6,406
賞与引当金繰入額	51,761	51,532
退職給付費用	4,509	4,208
地代家賃	24,146	27,757
租税公課	26,967	54,878
減価償却費	21,733	16,279
研究開発費	※３ 606,562	※３ 340,939
支払手数料	45,660	31,645
消耗品費	20,189	19,361
寄付金	9,259	9,745
その他	332,086	348,085
販売費及び一般管理費合計	1,634,497	1,423,330
営業損失（△）	△349,745	△235,178
営業外収益
受取利息	3,875	3,479
受取配当金	0	0
還付消費税等	1,277	-
受取保険金	2,218	-
社員駐車場収入	868	871
雑収入	2,166	1,290
営業外収益合計	10,407	5,642
営業外費用
株式交付費償却	49	28
為替差損	223	92
固定資産除却損	9	98
雑損失	10	21
営業外費用合計	293	241
経常損失（△）	△339,631	△229,777
税引前当期純損失（△）	△339,631	△229,777
法人税、住民税及び事業税	1,473	3,840
法人税等調整額	△7,856	53,481
法人税等合計	△6,382	57,321
当期純損失（△）	△333,248	△287,099

【受託開発原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		1,464	0.3	839	0.2
Ⅱ　労務費		298,670	55.9	262,630	55.2
Ⅲ　経費	※	234,109	43.8	212,573	44.6
当期総受託開発費用		534,244	100.0	476,044	100.0
期首仕掛品たな卸高		10,675		16,381
合計		544,920		492,425
期末仕掛品たな卸高		16,381		552
受託開発原価		528,538		491,872

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

　　　受託開発原価明細書脚注

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

※　　主な内訳は次のとおりであります。

※　　主な内訳は次のとおりであります。

消耗品費	75,637千円
減価償却費	15,951千円
支払手数料	66,564千円

消耗品費	63,225千円
減価償却費	19,458千円
支払手数料	68,260千円

【製品製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		134,229	24.7	168,543	27.3
Ⅱ　労務費		230,203	42.3	262,076	42.5
Ⅲ　経費	※	180,023	33.0	186,652	30.2
当期総製造費用		544,456	100.0	617,273	100.0
期首仕掛品たな卸高		14,597		13,040
合計		559,053		630,313
期末仕掛品たな卸高		13,040		12,393
当期製品製造原価		546,013		617,919

　（注）　原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

　　  製品製造原価明細書脚注

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

※　　主な内訳は次のとおりであります。

※　　主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	63,841千円
消耗品費	34,398千円
支払ロイヤルティ	37,311千円

減価償却費	69,159千円
消耗品費	30,104千円
支払ロイヤルティ	26,317千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	4,958,763	2,788,763	504,132	△228	8,251,430	8,251,430
当期変動額
当期純損失（△）			△333,248		△333,248	△333,248
自己株式の取得				△58	△58	△58
当期変動額合計	-	-	△333,248	△58	△333,307	△333,307
当期末残高	4,958,763	2,788,763	170,883	△287	7,918,123	7,918,123

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	4,958,763	2,788,763	170,883	△287	7,918,123	7,918,123
当期変動額
当期純損失（△）			△287,099		△287,099	△287,099
自己株式の取得					-	-
当期変動額合計	-	-	△287,099	-	△287,099	△287,099
当期末残高	4,958,763	2,788,763	△116,215	△287	7,631,024	7,631,024

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△339,631	△229,777
減価償却費	119,676	124,143
賞与引当金の増減額（△は減少）	33,792	9,017
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,178	1,253
受取利息及び受取配当金	△3,876	△3,480
売上債権の増減額（△は増加）	△142,693	52,208
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,087	△19,768
仕入債務の増減額（△は減少）	16,573	29,390
未払金の増減額（△は減少）	41,222	△49,567
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,075	55,998
その他	△92,622	△66,345
小計	△388,542	△96,928
利息及び配当金の受取額	6,277	4,113
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△13,845	8,230
営業活動によるキャッシュ・フロー	△396,110	△84,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,700,000	△3,600,000
定期預金の払戻による収入	3,800,000	3,900,000
有形固定資産の取得による支出	△68,891	△86,492
無形固定資産の取得による支出	△4,081	△4,744
その他	609	292
投資活動によるキャッシュ・フロー	27,636	209,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△5,674	△3,195
自己株式の取得による支出	△58	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,732	△3,195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△374,207	121,275
現金及び現金同等物の期首残高	2,403,808	2,029,601
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,029,601	※ 2,150,876

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８年～31年

　機械及び装置　　　　２年～７年

(2）無形固定資産（リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　３年間の定額償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えて、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

当事業年度より表示方法の変更を以下のとおり行っております。この変更は富士フイルムの医療機器の販売開始を財務諸表により適切に反映するために行いました。これに伴い、前事業年度の財務諸表は当事業年度の表示に合わせて、表示方法の変更を行っております。

　　（貸借対照表）

流動資産の「製品」は「商品及び製品」に変更しております。

　　（損益計算書）

「製品売上高」は「商品及び製品売上高」に変更しております。

「製品売上原価」は「商品及び製品売上原価」に変更しております。

「製品期首たな卸高」が「商品及び製品期首たな卸高」に変更しております。

「製品期末たな卸高」は「商品及び製品期末たな卸高」に変更しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社への影響を予測することは極めて困難ではありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの前提で、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
売掛金	147,945千円	125,977千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
関係会社への売上高	438,758千円	375,865千円

※２  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
研究開発費	771千円	4,561千円
広告宣伝費	997	2,908
計	1,769	7,470

※３  一般管理費に含まれる研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
給料及び手当	152,098千円	給料及び手当	188,696千円
法定福利費	26,302	法定福利費	32,310
支払手数料	368,689	支払手数料	96,344
研究用材料費	66,205	研究用材料費	42,634
減価償却費	18,149	減価償却費	19,245
共同研究費	29,707	共同研究費	14,626
助成金収入相殺額	△162,719	助成金収入相殺額	△145,077

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

                         （単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	40,610,200	－	－	40,610,200

２　自己株式に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	164	52	－	216

（注）自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取り52株による増加分であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

                         （単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	40,610,200	－	－	40,610,200

２　自己株式に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	216	－	－	216

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	5,929,601千円	5,750,876千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,900,000	△3,600,000
現金及び現金同等物	2,029,601	2,150,876

（リース取引関係）

(借主側）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　主に再生医療製品事業における研究及び生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

　当社は、資金運用について、投機的な取引は行わず、金融機関への預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引開始の際に信用調査を実施して適正な与信限度額を定めるとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。加えて、取引先の信用調査を定期的に行う体制としております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であり、外貨建てのものはないため、為替の変動リスクはありません。

　また営業債務は、流動性リスクにさらされていますが、当社では月次に資金計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持などにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	5,929,601	5,929,601	－
(2) 受取手形	92,372	92,372	－
(3) 売掛金	641,433	641,433	－
資産計	6,663,407	6,663,407	－
(1) 支払手形	52,587	52,587	－
(2) 買掛金	37,828	37,828	－
(3) 未払金	266,669	266,669	－
負債計	357,085	357,085	－

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	5,750,876	5,750,876	－
(2) 受取手形	86,970	86,970	－
(3) 売掛金	594,628	594,628	－
資産計	6,432,475	6,432,475	－
(1) 支払手形	67,942	67,942	－
(2) 買掛金	51,863	51,863	－
(3) 未払金	235,976	235,976	－
負債計	355,783	355,783	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,929,601	－	－	－
受取手形	92,372	－	－	－
売掛金	641,433	－	－	－
合計	6,663,407	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,750,876	－	－	－
受取手形	86,970	－	－	－
売掛金	594,628	－	－	－
合計	6,432,475	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
中小企業退職金共済掛金	10,624千円	10,724千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	1,677,511千円		1,404,119千円
研究開発費	80,325		68,850
賞与引当金	36,278		39,038
役員退職慰労引当金	10,679		10,679
その他	5,907		6,680
繰延税金資産小計	1,810,701		1,529,368
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,677,511		△1,404,119
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△79,708		△125,248
評価性引当額小計（注）１	△1,757,219		△1,529,368
繰延税金資産合計	53,481		－

（注）１．評価性引当額が前事業年度より227,851千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の期限到来による当該繰越欠損金に係る評価性引当金の減少によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	348,428	334,247	328,160	240,807	206,563	219,302	1,677,511
評価性引当額	△348,428	△334,247	△328,160	△240,807	△206,563	△219,302	△1,677,511
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)	334,247	328,160	240,807	206,563	208,155	86,184	1,404,119
評価性引当額	△334,247	△328,160	△240,807	△206,563	△208,155	△86,184	△1,404,119
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.60％		30.60％
（調整）
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限 切れを含む）	△25.51		△52.48
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.96		△1.14
住民税均等割額	△1.13		△1.67
その他	△1.12		△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.88		△24.95

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「再生医療製品事業」、「再生医療受託事業」、「研究開発支援事業」を展開しており、これを報告セグメントとしております。

　「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイスと自家培養軟骨ジャック等の製造販売を行っており、「再生医療受託事業」は、再生医療等製品の製品開発製造と臨床開発業務、ならびに新法下でのコンサルティングや特定細胞加工物製造を請け負う再生医療受託を行っております。また「研究開発支援事業」は、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　当事業年度より、機器の使用形態が多様化してきたため、より詳細な配賦基準を策定し配賦することとしました。これは事業の実態を適切に反映させ、セグメントの損益情報をより適正に開示するために行ったものであります。

　なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額
	再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,404,095	835,601	118,220	2,357,918	－	2,357,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,404,095	835,601	118,220	2,357,918	－	2,357,918
セグメント利益又はセグメント損失（△）	329,055	272,454	2,822	604,332	△954,077	△349,745
セグメント資産	1,479,513	522,763	144,314	2,146,591	6,605,380	8,751,972
その他の項目
減価償却費	68,014	14,400	7,740	90,155	29,520	119,676
有形固定資産及び無形資産の増加額	56,027	12,151	6,375	74,554	24,300	98,854

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれております。全社資産は主に現金及び預金、本社建物等であります。

２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額
	再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,356,070	813,450	140,330	2,309,851	－	2,309,851
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,356,070	813,450	140,330	2,309,851	－	2,309,851
セグメント利益又はセグメント損失（△）	149,851	282,975	6,954	439,781	△674,959	△235,178
セグメント資産	1,376,720	541,417	163,531	2,081,669	6,369,894	8,451,563
その他の項目
減価償却費	64,098	19,471	9,241	92,811	31,331	124,143
有形固定資産及び無形資産の増加額	42,699	14,105	5,998	62,803	22,527	85,330

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれております。全社資産は主に現金及び預金、本社建物等であります。

２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

		再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業	合計
外部顧客への売上高		1,404,095	835,601	118,220	2,357,918

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士フイルム株式会社	438,758	再生医療受託事業

当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

		再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業	合計
外部顧客への売上高		1,356,070	813,450	140,330	2,309,851

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士フイルム株式会社	375,865	再生医療受託事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	富士フイルム株式会社	東京都港区	40,000	イメージングソリューション、ヘルスケア＆マテリアルズソリューションの開発、製造、販売、サービス	(被所有) 直接 46.05 間接 4.08	当社への開発委託 業務提携 役員の兼任	受託開発収入 (注２(1))	438,758	売掛金	147,945
							出向者給与の受取 (注２(2))	28,429	立替金	3,723
									未収入金	586
							被出向者給与の支払 (注２(2))	20,513	未払金	1,752
主要株主	株式会社ニデック	愛知県蒲郡市	461	眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究	(被所有) 直接 10.41	当社への開発委託 役員の兼任	受託開発収入 (注２(1))	138,059	売掛金	51,650

　（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 市場価格を勘案し相互協議に基づき決定しております。

(2) 出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	富士フイルム株式会社	東京都港区	40,000	イメージングソリューション、ヘルスケア＆マテリアルズソリューションの開発、製造、販売、サービス	(被所有) 直接 50.14	当社への開発委託 業務提携 役員の兼任	受託開発収入 (注２(1))	375,865	売掛金	125,977
							出向者給与の受取 (注２(2))	33,806	立替金	2,140
									未収入金	3,522
							被出向者給与の支払 (注２(2))	26,385	未払金	2,634
主要株主	株式会社ニデック	愛知県蒲郡市	461	眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究	(被所有) 直接 10.41	当社への開発委託 役員の兼任	受託開発収入 (注２(1))	133,016	売掛金	26,552

　（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 市場価格を勘案し相互協議に基づき決定しております。

(2) 出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。

（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

富士フイルムホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

富士フイルム株式会社（非上場）

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	194円98銭	187円91銭
１株当たり当期純損失（△）	△8円21銭	△7円 7銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
当期純損失（△）（千円）	△333,248	△287,099
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△333,248	△287,099
普通株式の期中平均株式数（株）	40,610,018	40,609,984

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	1,915,906	12,451	452	1,927,905	1,070,736	71,034	857,168
構築物	20,382	－	－	20,382	17,936	172	2,446
機械及び装置	390,436	44,359	9,956	424,838	319,175	22,674	105,663
工具、器具及び備品	285,756	28,520	603	313,673	243,173	18,734	70,499
土地	582,770	－	－	582,770	－	－	582,770
リース資産	26,268	－	19,062	7,206	4,385	2,958	2,820
建設仮勘定	182	－	182	－	－	－	－
有形固定資産計	3,221,701	85,330	30,255	3,276,776	1,655,407	115,574	1,621,368
無形固定資産
商標権	348	－	－	348	284	34	63
ソフトウエア	59,703	－	33,305	26,398	16,717	8,522	9,680
その他	1,022	－	758	264	－	11	264
無形固定資産計	61,073	－	34,063	27,010	17,001	8,568	10,008
長期前払費用	300	4,729	4,729	300	187	4,879	112
繰延資産
株式交付費	85	－	－	85	76	28	9
繰延資産計	85	－	－	85	76	28	9

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
賞与引当金	118,558	127,576	118,558	－	127,576
役員賞与引当金	5,153	6,406	5,153	－	6,406
役員退職慰労引当金	34,900	－	－	－	34,900

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	565
預金
当座預金	499,130
普通預金	151,180
定期預金	5,100,000
小計	5,750,311
合計	5,750,876

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
小西医療器株式会社	40,687
株式会社三笑堂	22,904
株式会社大黒	9,042
アズサイエンス株式会社	7,670
その他	6,665
合計	86,970

ロ　期日別内訳

期日別	金額(千円)
2020年４月満期	33,900
2020年５月満期	16,197
2020年６月満期	35,075
2020年７月満期	1,642
2020年８月満期	153
合計	86,970

ｃ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
富士フイルム株式会社	125,977
東京慈恵会医科大学	45,744
株式会社キシヤ	41,586
富士フイルム富山化学株式会社	33,000
株式会社ニデック	26,552
その他	321,767
合計	594,628

ロ　売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高(千円)

(Ａ)

当期発生高(千円)

(Ｂ)

当期回収高(千円)

(Ｃ)

当期末残高(千円)

(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

366

641,433

2,527,381

2,574,186

594,628

81.2

89.5

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

d　商品及び製品

区分	金額(千円)
研究用ヒト培養組織	2,798
合計	2,798

e　仕掛品

区分	金額(千円)
自家培養表皮	7,182
自家培養軟骨	1,887
受託事業	552
研究用ヒト培養組織	3,324
合計	12,946

f　原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
原材料
自家培養表皮	144,179
自家培養軟骨	1,313
研究用ヒト培養組織	2,130
小計	147,623
貯蔵品
試薬	2,629
その他	46
小計	2,675
合計	150,298

②　負債の部

ａ　支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社カーク	32,205
伊勢久株式会社	18,049
理科研株式会社	6,283
立石フィルター株式会社	1,747
その他	9,656
合計	67,942

ロ　期日別内訳

期日別	金額(千円)
2020年４月満期	14,217
2020年５月満期	16,562
2020年６月満期	18,199
2020年７月満期	18,963
合計	67,942

b　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
富士フイルムメディカル株式会社	24,255
株式会社オリエンタルバイオサービス	8,208
株式会社高研	5,847
株式会社カーク	4,791
理科研株式会社	2,851
その他	5,909
合計	51,863

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	433,011	983,432	1,505,006	2,309,851
税引前四半期（当期）純損失（△）　　　（千円）	△183,333	△269,058	△359,850	△229,777
四半期（当期）純損失（△）　　　　　　（千円）	△184,457	△271,106	△362,845	△287,099
１株当たり四半期（当期）純損失（△）　　（円）	△4.54	△6.68	△8.93	△7.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）　（円）	△4.54	△2.13	△2.26	1.87