第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開示資料の閲覧や関連セミナーへの参加などにより、必要な情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,750,876	5,275,871
受取手形	86,970	52,786
売掛金	※ 594,628	769,659
商品及び製品	2,798	3,569
仕掛品	12,946	12,037
原材料及び貯蔵品	150,298	188,464
前渡金	40,486	46,999
前払費用	11,057	5,221
その他	166,777	189,990
流動資産合計	6,816,839	6,544,600
固定資産
有形固定資産
建物	1,927,905	1,931,255
減価償却累計額	△1,070,736	△1,142,676
建物（純額）	857,168	788,578
構築物	20,382	20,382
減価償却累計額	△17,936	△18,378
構築物（純額）	2,446	2,004
機械及び装置	424,838	447,367
減価償却累計額	△319,175	△336,281
機械及び装置（純額）	105,663	111,085
工具、器具及び備品	313,673	330,132
減価償却累計額	△243,173	△263,730
工具、器具及び備品（純額）	70,499	66,401
土地	582,770	582,770
リース資産	7,206	3,720
減価償却累計額	△4,385	△2,108
リース資産（純額）	2,820	1,612
建設仮勘定	－	2,610
有形固定資産合計	1,621,368	1,555,063
無形固定資産
商標権	63	29
ソフトウエア	9,680	13,282
その他	264	3,264
無形固定資産合計	10,008	16,575
投資その他の資産
出資金	20	20
長期前払費用	112	－
その他	3,204	2,926
投資その他の資産合計	3,337	2,946
固定資産合計	1,634,714	1,574,585
繰延資産
株式交付費	9	－
繰延資産合計	9	－
資産合計	8,451,563	8,119,186

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	67,942	116,052
買掛金	51,863	31,414
リース債務	1,368	866
未払金	235,976	337,434
未払費用	21,426	21,943
未払法人税等	29,301	14,394
前受金	17,889	47,689
預り金	7,811	8,638
賞与引当金	127,576	134,001
役員賞与引当金	6,406	4,824
その他	216,398	201,749
流動負債合計	783,961	919,009
固定負債
リース債務	1,678	874
役員退職慰労引当金	34,900	34,900
固定負債合計	36,578	35,774
負債合計	820,539	954,784
純資産の部
株主資本
資本金	4,958,763	4,958,763
資本剰余金
資本準備金	2,788,763	2,788,763
資本剰余金合計	2,788,763	2,788,763
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△116,215	△582,837
利益剰余金合計	△116,215	△582,837
自己株式	△287	△287
株主資本合計	7,631,024	7,164,401
純資産合計	7,631,024	7,164,401
負債純資産合計	8,451,563	8,119,186

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
受託開発収入	813,450	721,631
商品及び製品売上高	1,496,401	1,535,978
売上高合計	※１ 2,309,851	※１ 2,257,609
売上原価
受託開発原価	491,872	458,953
商品及び製品売上原価
商品及び製品期首たな卸高	124	2,798
当期商品仕入高	22,050	4,485
当期製品製造原価	617,919	643,978
合計	640,094	651,261
他勘定振替高	※２ 7,470	※２ 6,007
商品及び製品期末たな卸高	2,798	3,569
商品及び製品売上原価	629,825	641,684
売上原価合計	1,121,698	1,100,637
売上総利益	1,188,152	1,156,972
販売費及び一般管理費
役員報酬	76,866	68,552
給料及び手当	384,339	401,186
賞与	51,283	49,938
役員賞与引当金繰入額	6,406	4,824
賞与引当金繰入額	51,532	42,710
退職給付費用	4,208	4,324
地代家賃	27,757	25,732
租税公課	54,878	52,692
減価償却費	16,279	19,882
研究開発費	※３ 340,939	※３ 468,895
支払手数料	31,645	130,100
消耗品費	19,361	20,457
寄付金	9,745	7,553
その他	348,085	326,983
販売費及び一般管理費合計	1,423,330	1,623,833
営業損失（△）	△235,178	△466,861
営業外収益
受取利息	3,479	3,039
受取配当金	0	0
社員駐車場収入	871	908
雑収入	1,290	990
営業外収益合計	5,642	4,938
営業外費用
為替差損	92	747
雑損失	148	112
営業外費用合計	241	859
経常損失（△）	△229,777	△462,782
税引前当期純損失（△）	△229,777	△462,782
法人税、住民税及び事業税	3,840	3,840
法人税等調整額	53,481	－
法人税等合計	57,321	3,840
当期純損失（△）	△287,099	△466,622

【受託開発原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		839	0.2	326	0.1
Ⅱ　労務費		262,630	55.2	240,957	52.5
Ⅲ　経費	※	212,573	44.6	217,116	47.4
当期総受託開発費用		476,044	100.0	458,400	100.0
期首仕掛品たな卸高		16,381		552
合計		492,425		458,953
期末仕掛品たな卸高		552		0
受託開発原価		491,872		458,953

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

　　　受託開発原価明細書脚注

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

※　　主な内訳は次のとおりであります。

※　　主な内訳は次のとおりであります。

消耗品費	63,225千円
減価償却費	19,458千円
支払手数料	68,260千円

消耗品費	62,290千円
減価償却費	16,780千円
支払手数料	62,316千円

【製品製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		168,543	27.3	186,746	29.0
Ⅱ　労務費		262,076	42.5	272,135	42.3
Ⅲ　経費	※	186,652	30.2	184,739	28.7
当期総製造費用		617,273	100.0	643,621	100.0
期首仕掛品たな卸高		13,040		12,393
合計		630,313		656,015
期末仕掛品たな卸高		12,393		12,037
当期製品製造原価		617,919		643,978

　（注）　原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

　　  製品製造原価明細書脚注

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

※　　主な内訳は次のとおりであります。

※　　主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	69,159千円
消耗品費	30,104千円
支払ロイヤルティ	26,317千円

減価償却費	66,108千円
消耗品費	34,463千円
支払ロイヤルティ	20,860千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	4,958,763	2,788,763	170,883	△287	7,918,123	7,918,123
当期変動額
当期純損失（△）			△287,099		△287,099	△287,099
当期変動額合計	－	－	△287,099	－	△287,099	△287,099
当期末残高	4,958,763	2,788,763	△116,215	△287	7,631,024	7,631,024

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	4,958,763	2,788,763	△116,215	△287	7,631,024	7,631,024
当期変動額
当期純損失（△）			△466,622		△466,622	△466,622
当期変動額合計	－	－	△466,622	－	△466,622	△466,622
当期末残高	4,958,763	2,788,763	△582,837	△287	7,164,401	7,164,401

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△229,777	△462,782
減価償却費	124,143	128,233
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,017	6,425
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,253	△1,582
受取利息及び受取配当金	△3,480	△3,040
売上債権の増減額（△は増加）	52,208	△140,847
たな卸資産の増減額（△は増加）	△19,768	△38,027
仕入債務の増減額（△は減少）	29,390	27,660
未払金の増減額（△は減少）	△49,567	107,550
未払消費税等の増減額（△は減少）	55,998	△43,764
その他	△66,345	21,134
小計	△96,928	△399,041
利息及び配当金の受取額	4,113	3,146
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	8,230	△3,691
営業活動によるキャッシュ・フロー	△84,584	△399,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,600,000	△3,400,000
定期預金の払戻による収入	3,900,000	3,600,000
有形固定資産の取得による支出	△86,492	△62,211
無形固定資産の取得による支出	△4,744	△12,180
その他	292	278
投資活動によるキャッシュ・フロー	209,054	125,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△3,195	△1,305
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,195	△1,305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	121,275	△275,005
現金及び現金同等物の期首残高	2,029,601	2,150,876
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,150,876	※ 1,875,871

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８年～31年

　機械及び装置　　　　２年～７年

(2）無形固定資産（リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　３年間の定額償却によっております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えて、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１.固定資産の減損

減損の兆候を識別した固定資産の帳簿価額

有形固定資産　1,555,063千円

無形固定資産　　 16,575千円

　有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　当社は、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画に含まれる主要な仮定（再生医療製品の販売数量の増加や再生医療受託案件の売上金額の見込み）については合理的な根拠を用いて算出しております。また割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる不動産鑑定評価額についても外部機関の作成した資料に基づいております。

　なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては一定の仮定を設定しておりますが、これらの仮定は、新型コロナウイルスの影響が長期化する場合等、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り

　新型コロナウイルスの影響について、収束時期等に関する統一的な見解がないため、今後の当社へ与える影響について不確実性が存在します。当社としては、当該影響が2022年３月期中に概ね収束するものと仮定し、当事業年度において、固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で軽微であると考えております。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であると考えております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「株式交付費償却」及び「固定資産除却損」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「株式交付費償却」28千円、「固定資産除却損」98千円は、「雑損失」148千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
売掛金	125,977千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
関係会社への売上高	375,865千円	304,584千円

※２  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
研究開発費	4,561千円	5,221千円
広告宣伝費	2,908	785
計	7,470	6,007

※３  一般管理費に含まれる研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
給料及び手当	188,696千円	給料及び手当	220,139千円
支払手数料	96,344	支払手数料	155,124
研究用材料費	42,634	研究用材料費	83,590
助成金収入相殺額	△145,077	助成金収入相殺額	△173,497

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

                         （単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	40,610,200	－	－	40,610,200

２　自己株式に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	216	－	－	216

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

                         （単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	40,610,200	－	－	40,610,200

２　自己株式に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	216	－	－	216

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	5,750,876千円	5,275,871千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,600,000	△3,400,000
現金及び現金同等物	2,150,876	1,875,871

（リース取引関係）

(借主側）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　主に再生医療製品事業における研究及び生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

　当社は、資金運用について、投機的な取引は行わず、金融機関への預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引開始の際に信用調査を実施して適正な与信限度額を定めるとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。加えて、取引先の信用調査を定期的に行う体制としております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であり、外貨建てのものはないため、為替の変動リスクはありません。

　また営業債務は、流動性リスクにさらされておりますが、当社では月次に資金計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持などにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	5,750,876	5,750,876	－
(2) 受取手形	86,970	86,970	－
(3) 売掛金	594,628	594,628	－
資産計	6,432,475	6,432,475	－
(1) 支払手形	67,942	67,942	－
(2) 買掛金	51,863	51,863	－
(3) 未払金	235,976	235,976	－
負債計	355,783	355,783	－

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	5,275,871	5,275,871	－
(2) 受取手形	52,786	52,786	－
(3) 売掛金	769,659	769,659	－
資産計	6,098,317	6,098,317	－
(1) 支払手形	116,052	116,052	－
(2) 買掛金	31,414	31,414	－
(3) 未払金	337,434	337,434	－
負債計	484,902	484,902	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,750,876	－	－	－
受取手形	86,970	－	－	－
売掛金	594,628	－	－	－
合計	6,432,475	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,275,871	－	－	－
受取手形	52,786	－	－	－
売掛金	769,659	－	－	－
合計	6,098,317	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
中小企業退職金共済掛金	10,724千円	11,356千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	1,404,119千円		1,201,582千円
研究開発費	68,850		56,381
賞与引当金	39,038		40,294
役員退職慰労引当金	10,679		10,494
その他	6,680		7,209
繰延税金資産小計	1,529,368		1,315,962
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,404,119		△1,201,582
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△125,248		△114,379
評価性引当額小計（注）１	△1,529,368		△1,315,962
繰延税金資産合計	－		－

（注）１．評価性引当額が前事業年度より213,406千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の期限到来による当該繰越欠損金に係る評価性引当金の減少によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)	334,247	328,160	240,807	206,563	208,155	86,184	1,404,119
評価性引当額	△334,247	△328,160	△240,807	△206,563	△208,155	△86,184	△1,404,119
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)	322,476	236,636	202,985	204,550	－	234,933	1,201,582
評価性引当額	△322,476	△236,636	△202,985	△204,550	－	△234,933	△1,201,582
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.60％		30.07％
（調整）
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限 切れを含む）	△52.48		△30.58
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.14		△0.52
住民税均等割額	△1.67		△0.83
その他	△0.26		1.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.95		△0.83

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「再生医療製品事業」、「再生医療受託事業」、「研究開発支援事業」を展開しており、これを報告セグメントとしております。

　「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイスと自家培養軟骨ジャック等の製造販売を行っており、「再生医療受託事業」は、再生医療等製品の製品開発製造と臨床開発業務、ならびに再生医療等安全性確保法下でのコンサルティングや特定細胞加工物製造を請け負う再生医療受託を行っております。また「研究開発支援事業」は、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額
	再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,356,070	813,450	140,330	2,309,851	－	2,309,851
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,356,070	813,450	140,330	2,309,851	－	2,309,851
セグメント利益又はセグメント損失（△）	149,851	282,975	6,954	439,781	△674,959	△235,178
セグメント資産	1,376,720	541,417	163,531	2,081,669	6,369,894	8,451,563
その他の項目
減価償却費	64,098	19,471	9,241	92,811	31,331	124,143
有形固定資産及び無形資産の増加額	42,699	14,105	5,998	62,803	22,527	85,330

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれております。全社資産は主に現金及び預金、本社建物等であります。

２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額
	再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,328,720	721,631	207,257	2,257,609	－	2,257,609
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,328,720	721,631	207,257	2,257,609	－	2,257,609
セグメント利益又はセグメント損失（△）	117,251	231,290	24,932	373,473	△840,335	△466,861
セグメント資産	1,435,782	573,099	208,258	2,217,140	5,902,045	8,119,186
その他の項目
減価償却費	66,330	17,128	11,049	94,508	33,725	128,233
有形固定資産及び無形資産の増加額	37,840	7,873	7,081	52,795	15,723	68,519

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれております。全社資産は主に現金及び預金、本社建物等であります。

２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

		再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業	合計
外部顧客への売上高		1,356,070	813,450	140,330	2,309,851

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士フイルム株式会社	375,865	再生医療受託事業

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

		再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業	合計
外部顧客への売上高		1,328,720	721,631	207,257	2,257,609

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士フイルム株式会社	425,334	再生医療受託事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	富士フイルム株式会社	東京都港区	40,000	イメージングソリューション、ヘルスケア＆マテリアルズソリューションの開発、製造、販売、サービス	(被所有) 直接 50.14	当社への開発委託 業務提携 役員の兼任	受託開発収入 (注２(1))	375,865	売掛金	125,977
							出向者給与の受取 (注２(2))	33,806	立替金	2,140
									未収入金	3,522
							被出向者給与の支払 (注２(2))	26,385	未払金	2,634
主要株主	株式会社ニデック	愛知県蒲郡市	461	眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究	(被所有) 直接 10.41	当社への開発委託 役員の兼任	受託開発収入 (注２(1))	133,016	売掛金	26,552

　（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 市場価格を勘案し相互協議に基づき決定しております。

(2) 出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	富士フイルム株式会社	東京都港区	40,000	イメージングソリューション、ヘルスケア＆マテリアルズソリューションの開発、製造、販売、サービス	(被所有) 直接 50.14	当社への開発委託 業務提携	受託開発収入 (注２(1))	304,584	売掛金	77,353
							出向者給与の受取 (注２(2))	22,464	立替金	1,590
									未収入金	357
							被出向者給与の支払 (注２(2))	22,781	未払金	2,049
主要株主	株式会社ニデック	愛知県蒲郡市	461	眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究	(被所有) 直接 10.41	役員の兼任	製品売上高 (注２(1))	18,650	売掛金	11,550

　（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 市場価格を勘案し相互協議に基づき決定しております。

(2) 出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。

３　富士フイルム株式会社については、2021年３月９日付で全株式を譲渡したことにより、関連当事者には該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、議決権等の所有(被所有)割合、関連当事者との関係及び期末残高には関連当事者ではなくなった時点を記載しております。

（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

帝人株式会社（東京証券取引所に上場）

富士フイルム株式会社については、2021年３月９日付で全株式を売却したことにより、親会社に該当しないこととなりました。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	187円91銭	176円42銭
１株当たり当期純損失（△）	△7円 7銭	△11円49銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当期純損失（△）（千円）	△287,099	△466,622
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△287,099	△466,622
普通株式の期中平均株式数（株）	40,609,984	40,609,984

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	1,927,905	3,350	－	1,931,255	1,142,676	71,939	788,578
構築物	20,382	－	－	20,382	18,378	441	2,004
機械及び装置	424,838	32,374	9,846	447,367	336,281	26,927	111,085
工具、器具及び備品	313,673	18,005	1,545	330,132	263,730	22,102	66,401
土地	582,770	－	－	582,770	－	－	582,770
リース資産	7,206	－	3,486	3,720	2,108	1,208	1,612
建設仮勘定	－	2,610	－	2,610	－	－	2,610
有形固定資産計	3,276,776	56,339	14,877	3,318,237	1,763,174	122,620	1,555,063
無形固定資産
商標権	348	－	－	348	319	34	29
ソフトウエア	26,398	9,180	16,861	18,716	5,433	5,578	13,282
その他	264	15,143	12,143	3,264	－	－	3,264
無形固定資産計	27,010	24,323	29,005	22,328	5,752	5,613	16,575
長期前払費用	300	－	300	－	－	112	－
繰延資産
株式交付費	85	－	85	－	－	9	－
繰延資産計	85	－	85	－	－	9	－

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
賞与引当金	127,576	134,001	127,576	－	134,001
役員賞与引当金	6,406	4,824	6,406	－	4,824
役員退職慰労引当金	34,900	－	－	－	34,900

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	－
預金
当座預金	432,949
普通預金	142,921
定期預金	4,700,000
小計	5,275,871
合計	5,275,871

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
小西医療器株式会社	19,411
株式会社三笑堂	14,310
アズサイエンス株式会社	8,588
株式会社池田理化	6,900
その他	3,576
合計	52,786

ロ　期日別内訳

期日別	金額(千円)
2021年４月満期	23,282
2021年５月満期	13,834
2021年６月満期	13,265
2021年７月満期	2,404
合計	52,786

ｃ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
富士フイルム株式会社	173,101
株式会社キシヤ	43,759
東京慈恵会医科大学	43,228
株式会社ＭＭコーポレーション	31,028
アルフレッサメディカルサービス株式会社	30,132
その他	448,409
合計	769,659

ロ　売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高(千円)

(Ａ)

当期発生高(千円)

(Ｂ)

当期回収高(千円)

(Ｃ)

当期末残高(千円)

(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

594,628

2,505,757

2,330,726

769,659

75.2

99.4

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

d　商品及び製品

区分	金額(千円)
研究用ヒト培養組織	3,569
合計	3,569

e　仕掛品

区分	金額(千円)
自家培養表皮	4,784
自家培養軟骨	4,349
自家培養角膜上皮	412
研究用ヒト培養組織	2,490
合計	12,037

f　原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
原材料
自家培養表皮	179,922
自家培養軟骨	1,313
研究用ヒト培養組織	4,308
小計	185,544
貯蔵品
試薬	2,862
その他	57
小計	2,919
合計	188,464

②　負債の部

ａ　支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社カーク	52,902
伊勢久株式会社	20,777
三機テクノサポート株式会社	14,303
理科研株式会社	13,459
その他	14,609
合計	116,052

ロ　期日別内訳

期日別	金額(千円)
2021年４月満期	29,646
2021年５月満期	28,684
2021年６月満期	34,180
2021年７月満期	23,541
合計	116,052

b　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社カーク	11,939
伊勢久株式会社	6,440
株式会社オリエンタルバイオサービス	4,751
小津産業株式会社	3,672
住友ベークライト株式会社	1,524
その他	3,086
合計	31,414

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	377,843	916,908	1,383,302	2,257,609
税引前四半期（当期）純損失（△）　　　（千円）	△173,724	△270,150	△407,055	△462,782
四半期（当期）純損失（△）　　　　　　（千円）	△174,873	△272,279	△410,135	△466,622
１株当たり四半期（当期）純損失（△）　　（円）	△4.31	△6.70	△10.10	△11.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）　（円）	△4.31	△2.40	△3.39	△1.39