第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開示資料の閲覧や関連セミナーへの参加などにより、必要な情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,275,871	4,933,319
受取手形	52,786	89,562
売掛金	769,659	406,930
商品及び製品	3,569	－
仕掛品	12,037	28,837
原材料及び貯蔵品	188,464	158,448
前渡金	46,999	58,330
前払費用	5,221	18,135
その他	189,990	252,372
流動資産合計	6,544,600	5,945,936
固定資産
有形固定資産
建物	1,931,255	2,013,328
減価償却累計額	△1,142,676	△1,199,663
建物（純額）	788,578	813,664
構築物	20,382	20,382
減価償却累計額	△18,378	△18,629
構築物（純額）	2,004	1,752
機械及び装置	447,367	484,537
減価償却累計額	△336,281	△348,839
機械及び装置（純額）	111,085	135,698
工具、器具及び備品	330,132	367,015
減価償却累計額	△263,730	△288,013
工具、器具及び備品（純額）	66,401	79,001
土地	582,770	582,770
リース資産	3,720	3,720
減価償却累計額	△2,108	△2,852
リース資産（純額）	1,612	868
建設仮勘定	2,610	－
有形固定資産合計	1,555,063	1,613,755
無形固定資産
商標権	29	－
ソフトウエア	13,282	21,033
その他	3,264	15,234
無形固定資産合計	16,575	36,267
投資その他の資産
出資金	20	20
その他	2,926	2,175
投資その他の資産合計	2,946	2,195
固定資産合計	1,574,585	1,652,219
資産合計	8,119,186	7,598,156

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	116,052	73,239
買掛金	31,414	43,853
リース債務	866	803
未払金	337,434	275,164
未払費用	21,943	21,192
未払法人税等	14,394	26,001
契約負債	－	25,774
前受金	47,689	1,000
預り金	8,638	8,919
賞与引当金	134,001	126,668
役員賞与引当金	4,824	3,643
その他	201,749	290,369
流動負債合計	919,009	896,630
固定負債
リース債務	874	133
役員退職慰労引当金	34,900	34,900
固定負債合計	35,774	35,033
負債合計	954,784	931,664
純資産の部
株主資本
資本金	4,958,763	4,958,763
資本剰余金
資本準備金	2,788,763	2,788,763
資本剰余金合計	2,788,763	2,788,763
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△582,837	△1,080,727
利益剰余金合計	△582,837	△1,080,727
自己株式	△287	△307
株主資本合計	7,164,401	6,666,491
純資産合計	7,164,401	6,666,491
負債純資産合計	8,119,186	7,598,156

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
受託開発収入	721,631	391,208
商品及び製品売上高	1,535,978	1,712,235
売上高合計	※１ 2,257,609	※１ 2,103,443
売上原価
受託開発原価	458,953	165,358
商品及び製品売上原価
商品及び製品期首棚卸高	2,798	3,569
当期商品仕入高	4,485	－
当期製品製造原価	643,978	694,351
合計	651,261	697,921
他勘定振替高	※２ 6,007	※２ 15,319
商品及び製品期末棚卸高	3,569	－
商品及び製品売上原価	641,684	682,602
売上原価合計	1,100,637	847,960
売上総利益	1,156,972	1,255,483
販売費及び一般管理費
役員報酬	68,552	61,177
給料及び手当	401,186	462,050
賞与	49,938	52,770
役員賞与引当金繰入額	4,824	3,643
賞与引当金繰入額	42,710	41,954
退職給付費用	4,324	4,653
地代家賃	25,732	17,579
租税公課	52,692	52,856
減価償却費	19,882	17,838
研究開発費	※３ 468,895	※３ 561,857
支払手数料	130,100	72,059
消耗品費	20,457	37,364
寄付金	7,553	6,442
その他	326,983	361,418
販売費及び一般管理費合計	1,623,833	1,753,666
営業損失（△）	△466,861	△498,182
営業外収益
受取利息	3,039	2,401
受取配当金	0	0
障害者雇用調整金	93	1,115
社員駐車場収入	908	943
雑収入	896	1,236
営業外収益合計	4,938	5,696
営業外費用
為替差損	747	13
固定資産除却損	25	1,407
雑損失	87	142
営業外費用合計	859	1,563
経常損失（△）	△462,782	△494,049
税引前当期純損失（△）	△462,782	△494,049
法人税、住民税及び事業税	3,840	3,840
法人税等合計	3,840	3,840
当期純損失（△）	△466,622	△497,889

【受託開発原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		326	0.1	269	0.2
Ⅱ　労務費		240,957	52.5	93,679	52.0
Ⅲ　経費	※	217,116	47.4	86,100	47.8
当期総受託開発費用		458,400	100.0	180,049	100.0
期首仕掛品棚卸高		552		0
合計		458,953		180,049
期末仕掛品棚卸高		0		14,691
受託開発原価		458,953		165,358

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

　　　受託開発原価明細書脚注

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

※　　主な内訳は次のとおりであります。

※　　主な内訳は次のとおりであります。

消耗品費	62,290千円
減価償却費	16,780千円
支払手数料	62,316千円

消耗品費	29,804千円
減価償却費	18,651千円
人材派遣費	19,826千円

【製品製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		186,746	29.0	191,403	27.5
Ⅱ　労務費		272,135	42.3	311,626	44.7
Ⅲ　経費	※	184,739	28.7	193,429	27.8
当期総製造費用		643,621	100.0	696,460	100.0
期首仕掛品棚卸高		12,393		12,037
合計		656,015		708,497
期末仕掛品棚卸高		12,037		14,145
当期製品製造原価		643,978		694,351

　（注）　原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

　　  製品製造原価明細書脚注

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

※　　主な内訳は次のとおりであります。

※　　主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	66,108千円
消耗品費	34,463千円
支払ロイヤルティ	20,860千円

減価償却費	61,935千円
消耗品費	37,760千円
支払ロイヤルティ	25,513千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	4,958,763	2,788,763	△116,215	△287	7,631,024	7,631,024
当期変動額
当期純損失（△）			△466,622		△466,622	△466,622
自己株式の取得				－	－	－
当期変動額合計	－	－	△466,622	－	△466,622	△466,622
当期末残高	4,958,763	2,788,763	△582,837	△287	7,164,401	7,164,401

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	4,958,763	2,788,763	△582,837	△287	7,164,401	7,164,401
当期変動額
当期純損失（△）			△497,889		△497,889	△497,889
自己株式の取得				△20	△20	△20
当期変動額合計	－	－	△497,889	△20	△497,910	△497,910
当期末残高	4,958,763	2,788,763	△1,080,727	△307	6,666,491	6,666,491

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△462,782	△494,049
減価償却費	128,233	124,973
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,425	△7,333
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,582	△1,180
受取利息及び受取配当金	△3,040	△2,402
売上債権の増減額（△は増加）	△140,847	325,952
棚卸資産の増減額（△は増加）	△38,027	16,785
仕入債務の増減額（△は減少）	27,660	△30,375
未払金の増減額（△は減少）	107,550	△86,225
未払消費税等の増減額（△は減少）	△43,764	2,009
その他	21,134	△73,153
小計	△399,041	△224,998
利息及び配当金の受取額	3,146	3,670
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,691	△3,920
営業活動によるキャッシュ・フロー	△399,586	△225,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,400,000	△3,400,000
定期預金の払戻による収入	3,600,000	3,400,000
有形固定資産の取得による支出	△62,211	△102,577
無形固定資産の取得による支出	△12,180	△14,653
その他	278	751
投資活動によるキャッシュ・フロー	125,886	△116,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,305	△803
自己株式の取得による支出	－	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,305	△823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△275,005	△342,551
現金及び現金同等物の期首残高	2,150,876	1,875,871
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,875,871	※ 1,533,319

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８年～31年

　機械及び装置　　　　２年～７年

(2）無形固定資産（リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えて、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）商品及び製品の販売

　再生医療製品事業及び研究開発支援事業においては、再生医療等製品ならびに研究用ヒト培養組織の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2）受託開発及び製造受託の提供

　再生医療受託事業においては、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品に特化した開発製造受託(CDMO)サービス、開発業務受託（CRO)サービスの提供及び再生医療等安全性確保法のもと、コンサルティング・特定細胞加工物製造受託サービスの提供を行っております。このようなサービスの提供については、委受託契約に基づく成果物又は役務の提供を完了した時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

固定資産の減損

減損の兆候を識別した固定資産の帳簿価額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,555,063	1,613,755
無形固定資産	16,575	36,267

　有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　当社は、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。

　なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては一定の仮定を設定しておりますが、これらの仮定は、新型コロナウイルスの影響が長期化する場合等、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準等の適用」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

当該会計方針の変更による影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持ち分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「障害者雇用調整金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた990千円は、「障害者雇用調整金」93千円、「雑収入」896千円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた112千円は、「固定資産除却損」25千円、「雑損失」87千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
関係会社への売上高	304,584千円	－千円

当事業年度における関係会社への売上高は金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

※２  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
研究開発費	5,221千円	12,919千円
広告宣伝費	785	1,981
その他	－	417
計	6,007	15,319

※３  一般管理費に含まれる研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給料及び手当	220,139千円	給料及び手当	278,744千円
支払手数料	155,124	支払手数料	183,604
研究用材料費	83,590	研究用材料費	95,111
助成金収入相殺額	△173,497	助成金収入相殺額	△218,847

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	40,610,200	－	－	40,610,200

２　自己株式に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	216	－	－	216

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	40,610,200	－	－	40,610,200

２　自己株式に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	216	29	－	245

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	5,275,871千円	4,933,319千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,400,000	△3,400,000
現金及び現金同等物	1,875,871	1,533,319

（リース取引関係）

(借主側）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　主に事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

　当社は、資金運用について、投機的な取引は行わず、金融機関への預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引開始の際に信用調査を実施して適正な与信限度額を定めるとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。加えて、取引先の信用調査を定期的に行う体制としております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であり、外貨建てのものはないため、為替の変動リスクはありません。

　また営業債務は、流動性リスクにさらされておりますが、当社では月次に資金計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持などにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2021年３月31日）

「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」及び「未払金」の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」及び「未払金」の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,275,871	－	－	－
受取手形	52,786	－	－	－
売掛金	769,659	－	－	－
合計	6,098,317	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,933,319	－	－	－
受取手形	89,562	－	－	－
売掛金	406,930	－	－	－
合計	5,429,813	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
中小企業退職金共済掛金	11,356千円	11,893千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	1,201,582千円		1,036,885千円
研究開発費	56,381		45,105
賞与引当金	40,294		38,089
役員退職慰労引当金	10,494		10,494
その他	7,209		6,216
繰延税金資産小計	1,315,962		1,136,790
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,201,582		△1,036,885
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△114,379		△99,905
評価性引当額小計（注）１	△1,315,962		△1,136,790
繰延税金資産合計	－		－

（注）１．評価性引当額が前事業年度より179,172千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の期限到来による当該繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	322,476	236,636	202,985	204,550	－	234,933	1,201,582
評価性引当額	△322,476	△236,636	△202,985	△204,550	－	△234,933	△1,201,582
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)	236,636	202,985	204,550	－	－	392,712	1,036,885
評価性引当額	△236,636	△202,985	△204,550	－	－	△392,712	△1,036,885
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.07％		30.07％
（調整）
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限 切れを含む）	△30.58		△29.01
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.52		△0.27
住民税均等割額	△0.83		△0.78
その他	1.03		△0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.83		△0.78

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業
ジェイス	1,031,049	－	－	1,031,049
ジャック	385,993	－	－	385,993
CDMO・CRO	－	335,524	－	335,524
ラボサイトシリーズ	－	－	205,060	205,060
その他	62,390	55,684	27,742	145,816
外部顧客への売上高	1,479,432	391,208	232,802	2,103,443

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高

	当事業年度
期首残高	47,689千円
期末残高	25,774

契約負債は、再生医療製品に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

履行義務は、再生医療製品に関するものであり、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「再生医療製品事業」、「再生医療受託事業」、「研究開発支援事業」を展開しており、これを報告セグメントとしております。

　「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイスと自家培養軟骨ジャック等の製造販売を行っており、「再生医療受託事業」は、再生医療等製品の製品開発製造と臨床開発業務、ならびに再生医療等安全性確保法下でのコンサルティングや特定細胞加工物製造を請け負う再生医療受託を行っております。また「研究開発支援事業」は、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額
	再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,328,720	721,631	207,257	2,257,609	－	2,257,609
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,328,720	721,631	207,257	2,257,609	－	2,257,609
セグメント利益又はセグメント損失（△）	117,251	231,290	24,932	373,473	△840,335	△466,861
セグメント資産	1,435,782	573,099	208,258	2,217,140	5,902,045	8,119,186
その他の項目
減価償却費	66,330	17,128	11,049	94,508	33,725	128,233
有形固定資産及び無形資産の増加額	37,840	7,873	7,081	52,795	15,723	68,519

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれております。全社資産は主に現金及び預金、本社建物等であります。

２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額
	再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,479,432	391,208	232,802	2,103,443	－	2,103,443
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,479,432	391,208	232,802	2,103,443	－	2,103,443
セグメント利益又はセグメント損失（△）	145,447	188,770	25,334	359,551	△857,734	△498,182
セグメント資産	1,387,092	337,850	207,965	1,932,908	5,665,247	7,598,156
その他の項目
減価償却費	60,682	18,889	9,455	89,027	35,946	124,973
有形固定資産及び無形資産の増加額	102,446	29,491	17,215	149,152	58,316	207,469

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれております。全社資産は主に現金及び預金、本社建物等であります。

２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業	合計
外部顧客への売上高	1,328,720	721,631	207,257	2,257,609

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士フイルム株式会社	425,334	再生医療受託事業

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業	合計
外部顧客への売上高	1,479,432	391,208	232,802	2,103,443

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	富士フイルム株式会社	東京都港区	40,000	イメージングソリューション、ヘルスケア＆マテリアルズソリューションの開発、製造、販売、サービス	(被所有) 直接 50.14	当社への 開発委託 業務提携	受託開発収入 (注２(1))	304,584	売掛金	77,353
							出向者給与の受取 (注２(2))	22,464	立替金	1,590
									未収入金	357
							被出向者給与の支払 (注２(2))	22,781	未払金	2,049
主要株主	株式会社 ニデック	愛知県蒲郡市	461	眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究	(被所有) 直接 10.41	役員の兼任	製品売上高 (注２(1))	18,650	売掛金	11,550

　（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 市場価格を勘案し相互協議に基づき決定しております。

(2) 出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。

２　富士フイルム株式会社については、2021年３月９日付で全株式を譲渡したことにより、関連当事者には該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、議決権等の所有(被所有)割合、関連当事者との関係及び期末残高には関連当事者ではなくなった時点を記載しております。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	帝人 株式会社	大阪市北区	71,833	合成繊維・化成品等の研究・製造・販売他	(被所有) 直接 57.73	当社への 開発委託 業務提携	受託開発収入 (注(1))	35,688	売掛金	28,738
							出向者給与の受取 (注(2))	4,455	立替金	891
							被出向者給与の支払 (注(2)）	18,572	未払金	14,812
							通信料の支払 (注(1))	11,369
主要株主	株式会社 ニデック	愛知県蒲郡市	461	眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の販売	(被所有) 直接 10.41	役員の兼任	製品売上高 (注(1))	61,650	売掛金	5,445
									契約負債	2,695
							受託開発収入 (注(1))	50,000	－	－

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 市場価格を勘案し相互協議に基づき決定しております。

(2) 出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。

（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	インフォコム 株式会社	東京都港区	1,590	情報システム事業	－	当社の業務委託先	業務委託料 (注)	17,958	未払金	11,656
							IT機器購入 (注)	28,623	－	－

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格を勘案し相互協議に基づき決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

帝人株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	176円42銭	164円16銭
１株当たり当期純損失（△）	△11円49銭	△12円26銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期純損失（△）（千円）	△466,622	△497,889
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△466,622	△497,889
普通株式の期中平均株式数（株）	40,609,984	40,609,960

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	1,931,255	88,561	6,487	2,013,328	1,199,663	62,084	813,664
構築物	20,382	－	－	20,382	18,629	251	1,752
機械及び装置	447,367	55,305	18,135	484,537	348,839	30,677	135,698
工具、器具及び備品	330,132	37,292	410	367,015	288,013	24,692	79,001
土地	582,770	－	－	582,770	－	－	582,770
リース資産	3,720	－	－	3,720	2,852	744	868
建設仮勘定	2,610	19,938	22,548	－	－	－	－
有形固定資産計	3,318,237	201,097	47,581	3,471,753	1,857,997	118,449	1,613,755
無形固定資産
商標権	348	－	348	－	－	29	－
ソフトウエア	18,716	16,950	3,460	32,206	11,172	6,494	21,033
その他	3,264	14,970	3,000	15,234	－	－	15,234
無形固定資産計	22,328	31,920	6,808	47,440	11,172	6,523	36,267
長期前払費用	－	5,225	5,225	－	－	－	－

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
賞与引当金	134,001	126,668	134,001	－	126,668
役員賞与引当金	4,824	3,643	4,824	－	3,643
役員退職慰労引当金	34,900	－	－	－	34,900

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	－
預金
当座預金	387,199
普通預金	146,119
定期預金	4,400,000
小計	4,933,319
合計	4,933,319

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
小西医療器株式会社	45,065
株式会社大黒	16,310
株式会社大一器械	7,463
株式会社池田理化	6,924
その他	13,799
合計	89,562

ロ　期日別内訳

期日別	金額(千円)
2022年４月満期	28,940
2022年５月満期	38,536
2022年６月満期	19,996
2022年７月満期	2,088
合計	89,562

ｃ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
村中医療器株式会社	29,446
帝人株式会社	28,738
国立大学法人広島大学	28,397
宮野医療器株式会社	26,366
株式会社八神製作所	22,264
その他	271,717
合計	406,930

ロ　売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高(千円)

(Ａ)

当期発生高(千円)

(Ｂ)

当期回収高(千円)

(Ｃ)

当期末残高(千円)

(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

769,659

2,298,194

2,660,923

406,930

86.7

93.4

d　仕掛品

区分	金額(千円)
自家培養表皮	4,072
自家培養軟骨	5,446
自家培養角膜上皮	855
研究用ヒト培養組織	3,771
受託事業	14,691
合計	28,837

e　原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
原材料
自家培養表皮	150,995
自家培養軟骨	1,313
研究用ヒト培養組織	2,317
小計	154,626
貯蔵品
試薬	3,744
その他	76
小計	3,821
合計	158,448

②　負債の部

ａ　支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社カーク	34,872
伊勢久株式会社	14,405
三機テクノサポート株式会社	7,943
日水製薬株式会社	3,210
その他	12,808
合計	73,239

ロ　期日別内訳

期日別	金額(千円)
2022年４月満期	16,712
2022年５月満期	26,768
2022年６月満期	15,288
2022年７月満期	14,469
合計	73,239

b　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社カーク	13,510
富士フイルムメディカル株式会社	9,350
Geistlich Pharma AG	9,110
ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社	2,585
伊勢久株式会社	2,466
その他	6,830
合計	43,853

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）	478,341	980,725	1,595,502	2,103,443
税引前四半期（当期）純損失（△）　　　（千円）	△128,332	△265,474	△337,552	△494,049
四半期（当期）純損失（△）　　　　　　（千円）	△129,478	△267,571	△340,601	△497,889
１株当たり四半期（当期）純損失（△）　　（円）	△3.19	△6.59	△8.39	△12.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）　　　　　　（円）	△3.19	△3.40	△1.80	△3.87