○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

5

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

6

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

6

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

7

（第２四半期累計期間） ……………………………………………………………………………………………

7

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

8

（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9

 

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）におけるわが国経済は、コロナ渦における行動制限の緩和、個人消費の増加傾向維持により社会経済活動の活性化が進みました。その一方で、長期化するウクライナ情勢に端を発した食料・資源などの供給不足や資源価格上昇、米国や欧州を中心に人手不足を背景とした賃金上昇によるインフレ圧力、さらには米国の金融政策の動向などにより世界経済の減速不安が高まっています。

再生医療・細胞治療分野では、歴史的な発見から10年が過ぎたiPS細胞による基礎研究や臨床応用が活発に行われています。さらに、岸田内閣の下「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が提唱されました。なかでも再生・細胞治療・遺伝子治療等を含む科学技術・イノベーションへの重点的投資を含む、バイオテクノロジー領域への成長を促す政策が注目されています。医療応用はもとより、エネルギーや食糧、環境問題など、種々の社会課題に対してバイオテクノロジーを通じた解決を試みる本格的な活動が開始されました。一方、2022年９月、多発性骨髄腫を対象とするCAR-T細胞製品（ヤンセンファーマ 販売名：カービクティ点滴静注）が製造販売承認されました。これにより、わが国の再生医療等製品（細胞加工製品及び遺伝子治療用製品）は、当社４製品を含む17品目となりました。

このような状況の下、当社は再生医療製品事業、再生医療受託事業、研究開発支援事業を展開するとともに、新規パイプラインの開発に取り組みました。各セグメントにおける概況及び新規パイプライン開発に関する特記事項は、以下のとおりです（□内は当四半期における主な成果です）。

 

[再生医療製品事業]

当社は再生医療製品事業として自家培養表皮ジェイス、自家培養軟骨ジャック、自家培養角膜上皮ネピック及び自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの製造販売を行っています。

 

・自家培養表皮ジェイス

自家培養表皮ジェイスは、2009年１月に重症熱傷を適応として保険収載された国内初の再生医療等製品であり、先天性巨大色素性母斑及び表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）にも適応を拡大しています。ジェイスの保険適用に関しては、患者さんの一連の製造につき保険算定できる枚数の上限が設定されており、熱傷治療は40枚（医学的に必要がある場合に限り50枚）、先天性巨大色素性母斑治療は30枚、表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）治療は50枚が保険算定限度となっています。

・自家培養軟骨ジャック

自家培養軟骨ジャックは、2013年４月に保険収載された国内第２号の再生医療等製品であり、膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）を適応としています。2019年１月には、ジャックの移植時に用いていた患者さん自身の骨膜に代わって人工のコラーゲン膜を使用する一部変更承認を取得して、手術侵襲の低減と手術の簡便化を実現しました。2022年６月には、承認後の使用成績調査について再審査が終了し、承認時の有効性及び安全性が改めて確認されました。

・自家培養角膜上皮ネピック

自家培養角膜上皮ネピックは、2020年６月に保険収載された眼科領域では国内初となる再生医療等製品であり、角膜上皮幹細胞疲弊症（スティーヴンス・ジョンソン症候群・眼類天疱瘡・移植片対宿主病・無虹彩症等の先天的に角膜上皮幹細胞に形成異常を来す疾患・再発翼状片・特発性の角膜上皮幹細胞疲弊症の患者さんを除く）を適応としています。

・自家培養口腔粘膜上皮オキュラル

自家培養口腔粘膜上皮オキュラルは、角膜上皮幹細胞疲弊症を適応としており、2021年12月に保険収載されました。口腔粘膜上皮細胞を用いて両眼性の角膜上皮幹細胞疲弊症を治療することが可能な、世界初の再生医療等製品です。

当第２四半期累計期間における再生医療製品事業の売上は、690,846千円（前年同期比0.3％減）となりました。新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴い医療機関からの受注が回復しつつあるなか、重症化リスクは低いものの感染力の強い第７波の影響により、手術直前での医師や患者の陽性判定等による中止例が多発するなど、計画手術を基本とする当社製品の使用に大きな影響をもたらしました。売上の主な内訳は以下のとおりです。

当累計期間におけるジェイスの売上は、382,409千円（前年同期比19.6％減）となりました。重症熱傷では患者発生数の減少による需要の低下に加え、死亡による移植中止例が増加したものの、これまでジェイスの需要がなかった施設からの受注が増加する傾向にありました。また、先天性巨大色素性母斑と表皮水疱症では待機患者や重症患者の治療一巡に加え、第７波による治療中止等が影響し、前年同期に対して売上が減少しました。医療機関に対する新型コロナウイルスの影響を十分に鑑み、種々の変化を捉えた営業活動を実施するとともに、重症熱傷治療における新たな施設へのジェイス価値提供を通じて売上の挽回を図ります。また、表皮水疱症では潜在患者への周知と治療意欲向上に向けて患者会との連携を一層強化し、売上拡大を目指します。

当累計期間におけるジャックの売上は、205,037千円（前年同期比17.0%増）となりました。第７波による手術中止が相次いだものの、これまで使用を控えていた施設や大口施設の受注が大きく回復したことで、前年同期に対して売上が増加しました。今後も当社は、膝の軟骨欠損症例に対してエビデンスに基づく治療成績向上を訴求し、一層の売上拡大を目指します。また、当社は外傷に起因する二次性の変形性膝関節症への適応拡大を目指し、治験を実施しています。当該治験は計画通り進んでおり、速やかにデータをまとめて申請準備を行います。

当累計期間における眼科領域・その他の売上は、103,400千円（前年同期比144.2%増）となりました。ネピックに続きオキュラルの販売が開始され、順調に売上を伸ばしました。また販売を担う株式会社ニデックと協働して眼科の主要学会にてランチョンセミナーを開催するなど、製品の認知度向上に努めました。当社は、根治療法の存在しなかった角膜上皮疾患に対して再生医療という新たな選択肢を設け、眼科領域の治療発展に貢献します

 

[再生医療受託事業]

当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発及びコンサルティング・特定細胞加工物製造受託を行っています。

 

・再生医療等製品の受託開発

当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミアや、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富な実績及びノウハウを生かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトータルかつシームレスに支援しています。

・コンサルティング・特定細胞加工物製造受託

当社は、再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサルティングならびに特定細胞加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療等提供計画の作成・細胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援しています。特定細胞加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞培養加工施設で特定細胞加工物の製造を受託しています。

当第２四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、187,095千円（前年同期比8.3％増）となりました。親会社である帝人株式会社（以下、「帝人」）からの受託が増加し、前年同期に対して売上が増加しました。当社は、今後さらに第三者からの新規受託を拡充し、また帝人からの受託を進めることで、再生医療受託事業の再拡大を目指します。また当社は、2022年９月27日付で、帝人、国立研究開発法人国立がん研究センター、三井不動産株式会社とともに、再生医療等製品の研究・開発から、事業計画策定、商用生産までの過程をワンストップで実現する「再生医療プラットフォーム」を柏の葉スマートシティ（千葉県柏市）に共同で構築することを発表しました。当社が培ってきたノウハウを活用することで、再生医療等製品の事業化を加速し、日本発の革新的な治療法の提供を通じて社会に貢献することを目指します。

 

[研究開発支援事業]

当社は研究開発支援事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っています。

 

・ラボサイトシリーズ

研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。日用品、医薬品、化粧品、化学品メーカーなど、化学物質を扱う企業向けに販売しています。

当第２四半期累計期間における研究開発支援事業の売上は、94,245千円（前年同期比18.0％減）となりました。研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズの売上が堅調に推移した一方、ヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIECTM」の取り扱いを終了した影響により、前年同期に対して売上が減少しました。ラボサイトシリーズでは、前年度に引き続きオンライン面談を活用し既存及び新規顧客に積極的にアプローチしました。また顧客との共同研究結果を第49回日本毒性学会で報告し、ニュースリリースを配信しました。共同研究の試験結果は販促ツールとして活用するなど、ラボサイトシリーズの価値を高めて訴求する活動も行っています。経済協力開発機構（OECD）のテストガイドラインには、エピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験法及び皮膚腐食性試験法、ならびに角膜モデル24を用いた眼刺激性試験法が標準法の一つとして収載されており、国内外からの引き合いの増加に寄与しています。

当社は引き続き、ラボサイトシリーズが信頼性の高い動物実験代替材料として活用できることを訴求し、顧客ニーズの把握ならびに新規顧客獲得を通じて売上増加を目指します。

 

[新規パイプラインの開発]

当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組んでいます。

当第２四半期累計期間における特記事項は以下のとおりです。

- 尋常性白斑及びまだら症といった安定期の白斑の治療を目的とするメラノサイト（色素細胞）を保持した自家培養表皮（開発名：ACE02）については、2022年４月27日付で製造販売承認申請を行いました。今後、皮膚科領域の事業拡大を目指します。

- わが国で初となる他人の皮膚組織を原材料としたレディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時に遅滞なく使用することができる）製品である他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）については、2021年８月に日本医療研究開発機構（AMED）の補助事業として「同種培養表皮の開発・事業化」に関する案件が採択され、2021年11月に治験計画届書を提出しました。さらに、「再生医療等製品の原材料となるヒト（同種）細胞の安定供給体制の構築」に関する案件が2021年６月にAMEDの委託事業として採択されており、他家（同種）細胞を用いた再生医療の産業化を進めています。

- ジャックの適応拡大に向けて、外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症を対象とした治験を実施しています。治験は計画通り進んでおり、速やかにデータをまとめて申請準備を行います。本適応拡大を通じて、対象患者の多い市場への展開を目指します。

- CD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia）の治療を目的とする自家CAR-T細胞製剤については、2019年から「piggyBacトランスポゾンベクターを用いた自家CD19CAR-T療法の企業治験開始に向けた研究開発」（ウイルスベクターを用いない新技術による国産のCAR-T細胞製剤の開発）に関する３年間のAMEDの補助事業として開発を進めてきました。並行して、技術導入元である名古屋大学において同技術を用いた急性リンパ性白血病に対する臨床研究が実施されており、企業治験に向けた評価データが集積されています。今後、企業治験の開始を目指します。これに加え、当社は本品の開発で得た知見やノウハウを生かし、柏の葉スマートシティ内に構築する「再生医療プラットフォーム」において帝人、国立研究開発法人国立がん研究センター、三井不動産株式会社と協働し、がん領域における本格的な事業展開に繋げていきます。

 

こうした結果、当第２四半期累計期間における売上高は、再生医療製品事業の自家培養軟骨ジャック、自家培養口腔粘膜上皮オキュラル及び再生医療受託事業の売上が拡大した一方、自家培養表皮ジェイスの売上が減少した影響等により972,188千円（前年同期比0.9％減）となりました。営業損失は420,008千円（前年同期は267,960千円の営業損失）、経常損失は419,490千円（前年同期は265,474千円の経常損失）、四半期純損失は421,392千円（前年同期は267,571千円の四半期純損失）となりました。

セグメント別では、再生医療製品事業の売上高は690,846千円（前年同期比0.3％減）、再生医療受託事業の売上高は187,095千円（前年同期比8.3%増）、研究開発支援事業の売上高は94,245千円（前年同期比18.0％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金ならびに売上債権の減少等により前事業年度末と比べ474,294千円減の7,123,861千円となりました。負債は、流動負債「その他」に含まれる未払金が減少したこと等により前事業年度末と比べ52,902千円減の878,762千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少により前事業年度末と比べ421,392千円減の6,245,099千円となり、自己資本比率は87.7％となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年３月期の業績予想については、2022年４月26日に公表しました業績予想に変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当第２四半期会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,933,319

4,495,389

受取手形及び売掛金

496,493

466,175

仕掛品

28,837

30,352

原材料及び貯蔵品

158,448

166,706

その他

328,837

345,214

流動資産合計

5,945,936

5,503,838

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

813,664

779,123

土地

582,770

582,770

その他（純額）

217,320

206,552

有形固定資産合計

1,613,755

1,568,446

無形固定資産

36,267

35,995

投資その他の資産

2,195

15,580

固定資産合計

1,652,219

1,620,022

資産合計

7,598,156

7,123,861

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

117,092

111,289

未払法人税等

26,001

22,181

賞与引当金

126,668

128,750

役員賞与引当金

3,643

1,228

その他

623,225

580,411

流動負債合計

896,630

843,862

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

34,900

34,900

その他

133

－

固定負債合計

35,033

34,900

負債合計

931,664

878,762

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,958,763

4,958,763

資本剰余金

2,788,763

2,788,763

利益剰余金

△1,080,727

△1,502,119

自己株式

△307

△307

株主資本合計

6,666,491

6,245,099

純資産合計

6,666,491

6,245,099

負債純資産合計

7,598,156

7,123,861

 

（２）四半期損益計算書

（第２四半期累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

売上高

980,725

972,188

売上原価

385,034

438,649

売上総利益

595,690

533,538

販売費及び一般管理費

863,650

953,546

営業損失（△）

△267,960

△420,008

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,206

576

社員駐車場収入

469

479

その他

825

606

営業外収益合計

2,501

1,662

営業外費用

 

 

為替差損

15

1,144

その他

0

0

営業外費用合計

15

1,144

経常損失（△）

△265,474

△419,490

税引前四半期純損失（△）

△265,474

△419,490

法人税、住民税及び事業税

2,097

1,901

法人税等合計

2,097

1,901

四半期純損失（△）

△267,571

△421,392

 

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純損失（△）

△265,474

△419,490

減価償却費

60,534

65,593

賞与引当金の増減額（△は減少）

△13,298

2,082

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△3,609

△2,415

受取利息及び受取配当金

△1,206

△576

売上債権の増減額（△は増加）

387,231

30,317

棚卸資産の増減額（△は増加）

△37,201

△9,773

仕入債務の増減額（△は減少）

△48,314

△5,803

未払金の増減額（△は減少）

△122,405

△72,177

未払消費税等の増減額（△は減少）

3,355

7,819

その他

△38,452

83,584

小計

△78,841

△320,838

利息及び配当金の受取額

1,289

9

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△3,555

△3,279

営業活動によるキャッシュ・フロー

△81,107

△324,108

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,500,000

－

定期預金の払戻による収入

1,500,000

－

有形固定資産の取得による支出

△18,634

△100,203

無形固定資産の取得による支出

△12,461

△13,967

その他

655

750

投資活動によるキャッシュ・フロー

△30,440

△113,420

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△401

△401

自己株式の取得による支出

△20

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△422

△401

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△111,970

△437,930

現金及び現金同等物の期首残高

1,875,871

1,533,319

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,763,900

1,095,389

 

（４）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

当該会計方針の変更による影響はありません。