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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
6 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
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３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
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（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
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（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… |
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（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… |
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（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… |
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（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
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（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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(1）当期の経営成績の概況
当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日）におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行して以降、行動制限の緩和や各種政策の効果によるインバウンド需要の回復などが景気を支える一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や欧州経済の低迷、米国経済の堅調さによる円安などが、物価上昇を進行させました。大企業を中心とした賃金上昇や日経平均株価の上昇などの堅調な成長もみられましたが、これらの影響は一部の企業に限られており、依然として先行き不透明な状況が継続しています。
再生医療・細胞治療分野では、岸田内閣の下「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が提唱され、再生・細胞治療・遺伝子治療等を含む科学技術・イノベーションへの重点的投資を含む、バイオテクノロジー領域の成長を促す政策が注目されています。その一例として、経済産業省が令和４年度補正予算「再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備事業」において総額50億円の補助金を拠出することを決定し、当社の取り組みもその事業の１つとして採択されました。また、「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」として、安定的かつ効率的な製造技術基盤の確立や、原料となる細胞の供給環境の整備等の取り組みが開始されています。さらに2023年11月には、経団連バイオエコノミー委員会が「バイオ医薬品の産業強化に向けて－再生医療等製品の普及と産業化－」として意見書を公開し、産業界から見た本領域の課題が整理されました。これらの活動を通じて、わが国の再生医療等製品（細胞加工製品及び遺伝子治療用製品）は当社５製品を含む20品目となりました。
このような状況の下、当社は再生医療製品事業、再生医療受託事業、研究開発支援事業を展開するとともに、新規パイプラインの開発に取り組みました。各セグメントにおける概況及び新規パイプライン開発に関する特記事項は、以下の通りです（□内は当四半期における主な成果です）。
[再生医療製品事業]
当社は再生医療製品事業として自家培養表皮ジェイス、自家培養軟骨ジャック、自家培養角膜上皮ネピック及び自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの製造販売を行っています。
・自家培養表皮ジェイス
自家培養表皮ジェイスは、2009年１月に重症熱傷を適応として保険収載された国内初の再生医療等製品であり、先天性巨大色素性母斑及び表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）にも適応を拡大しています。ジェイスの保険適用に関しては、患者さんの一連の製造につき保険算定できる枚数の上限が設定されており、熱傷治療は40枚（医学的に必要がある場合に限り50枚）、先天性巨大色素性母斑治療は30枚、表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）治療は50枚が保険算定限度となっています。
・自家培養軟骨ジャック
自家培養軟骨ジャックは、2013年４月に保険収載された国内第２号の再生医療等製品であり、膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）を適応としています。2019年１月には、ジャックの移植時に用いていた患者さん自身の骨膜に代わって人工のコラーゲン膜を使用する一部変更承認を取得して、手術侵襲の低減と簡便化を実現しました。2022年６月には、承認後の使用成績調査について再審査が終了し、承認時の有効性及び安全性が改めて確認されました。
・自家培養角膜上皮ネピック
自家培養角膜上皮ネピックは、2020年６月に保険収載された眼科領域では国内初となる再生医療等製品であり、角膜上皮幹細胞疲弊症（スティーヴンス・ジョンソン症候群・眼類天疱瘡・移植片対宿主病・無虹彩症等の先天的に角膜上皮幹細胞に形成異常を来す疾患・再発翼状片・特発性の角膜上皮幹細胞疲弊症の患者さんを除く）を適応としています。
・自家培養口腔粘膜上皮オキュラル
自家培養口腔粘膜上皮オキュラルは、角膜上皮幹細胞疲弊症を適応としており、2021年12月に保険収載されました。口腔粘膜上皮細胞を用いて両眼性の角膜上皮幹細胞疲弊症を治療することが可能な、世界初の再生医療等製品です。
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当事業年度における再生医療製品事業の売上は、1,406,614千円（前期比0.0%増）となりました。売上の主な内訳は以下の通りです。 当事業年度におけるジェイスの売上は、911,436千円（前期比10.2％増）となりました。重症熱傷では、救急搬送ルートの変容や救命救急科スタッフの異動に狙いを定めた医局説明会や地方学会の施策が奏功し、適応症例の受注獲得が加速して売上をけん引しました。先天性巨大色素性母斑では、拠点施設を中心に営業活動を展開しましたが、治療の候補となる患者さんが少ない状況は変わらず苦戦が続きました。一方、11月に開催された母斑研究会において、母斑が広範囲にわたる症例に対する新しい治療法が議論され、それとジェイスを併用する検討が開始されており、今後の受注増加が期待されます。表皮水疱症では、候補患者の移植スケジュール調整が進み、順調に売上が拡大しました。次年度も当期に展開した営業基本戦略を継続するとともに、ジェイスの臨床的意義を最大限訴求する施策を実行し、売上増加につなげます。 当事業年度におけるジャックの売上は、320,508千円（前期比13.8％減）となりました。コロナ禍で受注が途絶えた医療機関や新規施設からの受注は堅調でしたが、ジャックの売上をけん引する大口施設の受注が回復しませんでした。医師の異動先の医療機関が施設要件を満たしていない影響が大きく、受注の回復に時間を要しています。一方、12月に開催された日本膝関節学会では、ジャックによる関節温存治療の有効性が示され、医師からの評価は高まっています。それを追い風にエビデンスを訴求し、拠点施設を増やすことで売上の底上げを図ります。また変形性膝関節症への適応拡大に向けた治験についても、計画通り着実に申請準備を進めています。 当事業年度における眼科領域・その他の売上は、174,670千円（前期比15.7%減）となりました。ネピックに続きオキュラルの販売開始でこれまで眼科領域の売上は拡大してきましたが、拠点施設での候補となる待機患者への移植が一巡したことにより売上が伸び悩みました。一方、新たな動きとして、片眼にオキュラルを移植した両眼性疾患の患者さんに対する対側眼への受注が入り始めました。今後も全国の角膜専門医へ眼科領域初の再生医療を継続的に訴求して、治療対象となる患者さんの掘り起しに努めます。さらに、販売を担う株式会社ニデックと協働し、主要学会での一般眼科医への製品認知度向上や治療成績に関する情報発信を行うとともに、潜在患者への直接的な治療啓発への取り組みを具体化し、売上増加につなげます。当社はニデックと連携し、根治療法の存在しなかった角膜上皮疾患に対して再生医療というソリューションを広く提供していきます。 |
[再生医療受託事業]
当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発ならびにコンサルティング及び特定細胞加工物製造受託を行っています。
・再生医療等製品の受託開発
当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミアや、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富な実績及びノウハウを生かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトータルかつシームレスに支援しています。
・コンサルティング及び特定細胞加工物製造受託
当社は、再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサルティングならびに特定細胞加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療等提供計画の作成・細胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援しています。特定細胞加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞培養加工施設で特定細胞加工物の製造を受託しています。
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当事業年度における再生医療受託（CDMO）事業の売上は、865,533千円（前期比106.4％増）となりました。新規顧客、既存顧客及び親会社である帝人株式会社からの受託がそれぞれ順調に増加しました。2023年４月19日付で帝人と再生医療受託事業に係るライセンス契約を締結し、本契約締結に伴い受領したマイルストン対価の一部（170,000千円）を計上したことも大きな増加要因となりました。 当社の再生医療製品等の製造販売による実績や経験を基に、お客様の課題解決に貢献することに努める一方、事業部内の業務効率化、体制強化に取り組んだ結果、よりお客様への役務提供へ注力できる好循環を生み出し、CDMO事業としての着実な実績を積み上げてきました。 当期に設立された帝人リジェネット株式会社をはじめ、帝人グループの関連各社と協働し、CDMO事業の拡大を通じて社会に貢献します。 |
[研究開発支援事業]
当社は研究開発支援事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っています。
・ラボサイトシリーズ
研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。日用品、医薬品、化粧品及び化学品メーカーなど、化学物質を扱う企業向けに販売しています。
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当事業年度における研究開発支援事業の売上は、242,042千円（前期比17.0％増）となりました。研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、円安による原材料価格及び物流コストの高騰のため、2023年４月に価格改定を行いました。価格改定によるユーザー離れが懸念されましたが、オンライン面談による製品使用方法及び疑問点へのきめ細やかな説明、新規使用方法のウェビナー開催などを実施した結果、前年同期に対し売上が増加しました。また、同年４月よりラボサイトシリーズの製造、販売、開発機能を集約した「研究開発支援事業部」を設立し、機動的な製品開発、コンパクトな組織運営による事業利益拡大を図っています。 エピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験法及び皮膚腐食性試験法ならびに、角膜モデル24を用いた眼刺激性試験法は、標準法の一つとして経済協力開発機構（OECD）のテストガイドラインに収載されており、日本国内においてはトップシェアを占めるモデルとなっています。また、現在エピ・モデル24を用いた新たな標準法として、皮膚感作性試験のテストガイドライン収載に向けた準備を進めており、今後の収載を足掛かりに、国内外での売上増加を狙います。 当社は引き続き、ラボサイトシリーズが信頼性の高い動物実験代替材料として活用できることを国内外に発信し、顧客ニーズの把握ならびに新規顧客獲得を通じて売上増加を目指します。 |
[新規パイプラインの開発]
当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組んでいます。2023年５月には経済産業省 令和４年度第二次補正予算「再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備事業費補助金」において、再生医療等製品の価値向上とその社会実装に向けた活動が採択され、当社既承認製品の市場拡大と新規製品の臨床使用の推進を目指す環境整備を進めています。
当事業年度における特記事項は以下の通りです。
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- 非外科的治療が無効又は適応とならない白斑の治療を目的とするメラノサイト（色素細胞）含有自家培養表皮（販売名：ジャスミン）については、2023年３月17日付で製造販売承認を取得し、保険収載に向けて活動しています。早期の保険適用を目指すとともに、患者さんの生活の質（QOL）向上に貢献します。 - わが国で初となる他人の皮膚組織を原材料としたレディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時に遅滞なく使用することができる）製品である他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）については、2021年８月に日本医療研究開発機構（AMED）の補助事業として「同種培養表皮の開発・事業化」に関する案件が採択され、2021年11月よりⅡ度熱傷を対象とした治験を実施しています。治験においては最終症例の治療が終了し、全例の経過観察を完了しました。速やかにデータをまとめて申請準備を行います。さらに、「再生医療等製品の原材料となるヒト（同種）細胞の安定供給体制の構築」に関する案件が2021年６月にAMEDの委託事業として採択されており、多種多様な間葉系幹細胞の特性を明らかにするとともに、国産の他家（同種）細胞を用いた再生医療の産業化を進めてきました。 - ジャックの適応拡大に向けて、変形性膝関節症を対象とした治験を実施し、治験終了届を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出しました。治験で得られた症例に関するデータをまとめており申請準備を進めています。本適応拡大を通じて、対象患者の多い市場への展開を目指します。また、2023年６月には、愛知県が公募した「新あいち創造研究開発補助金」事業において膝領域の新規製品開発に関する案件が採択され、膝治療のための細胞や材料開発を進めています。 - 帝人株式会社との共同研究を実施しており、皮膚や膝領域の治療を目的として、細胞（移植細胞又は移植部周囲の細胞）との親和性が高い材料の開発を進めています。 - CD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia）の治療を目的とする自家CAR-T細胞製剤については、2019年から「piggyBacトランスポゾンベクターを用いた自家CD19 CAR-T療法の企業治験開始に向けた研究開発」（ウイルスベクターを用いない新技術による国産のCAR-T細胞製剤の開発）に関する３年間のAMEDの補助事業として開発を進めてきました。並行して、技術導入元である名古屋大学において同技術を用いた急性リンパ性白血病に対する臨床研究が実施されるとともに、自社の製造工程の効率化を図りました。また、タイ王国チュラロンコン大学における臨床研究で効果が確認された悪性リンパ腫に対するCAR-T細胞を用いた治療について、名古屋大学でも日本での医師主導治験の開始を予定しており、当社は、日本での医師主導治験に用いられるCAR-T細胞の製造に向けて準備を進めています。これに加え、当社は本品の開発で得た知見やノウハウを生かし、柏の葉スマートシティ内に「再生医療プラットフォーム」を構築しており、帝人株式会社、国立研究開発法人国立がん研究センター、三井不動産株式会社と協働し、がん領域における本格的な事業展開に取り組んでいます。 |
こうした結果、当事業年度における売上高は、再生医療受託事業の売上が大幅に拡大し、研究開発支援事業の売上も順調に伸長した結果、全体としての売上が堅調に推移し、2,514,190千円（前期比23.7%増）となりました。営業利益は144,506千円（前期は728,119千円の営業損失）、経常利益は147,009千円（前期は725,477千円の経常損失）、当期純利益は143,169千円（前期は729,317千円の当期純損失）となりました。
セグメント別では、再生医療製品事業の売上高は、1,406,614千円（前期比0.0％増）、再生医療受託事業の売上高は、865,533千円（前期比106.4％増）、研究開発支援事業の売上高は、242,042千円（前期比17.0％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度末において、総資産は6,988,774千円（前期と比べ105,454千円増加）、負債は908,431千円（前期と比べ37,714千円減少）、純資産は6,080,342千円（前期と比べ143,168千円増加）となりました。
当事業年度における資産、負債及び純資産の状況に関する分析は以下のとおりであります。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は5,339,279千円となり、前事業年度末から127,915千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は1,649,495千円となり、前事業年度末から22,461千円減少いたしました。この主な要因は、減価償却によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は873,531千円となり、前事業年度末から37,714千円減少いたしました。この主な要因は、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等の増加があったものの未払金が減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は前事業年度末と同じ34,900千円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は6,080,342千円となり、前事業年度末から143,168千円増加いたしました。この主な要因は、当期純利益の計上によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて31,773千円増加し、2,066,344千円となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は274,138千円（前期は622,600千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益（147,009千円）及び減価償却費（134,048千円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は242,230千円（前期は1,124,654千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（195,909千円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は134千円（前期は803千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済（133千円）によるものであります。
（4）今後の見通し
今期の業績予想は、再生医療製品事業と研究開発支援事業の売上拡大により、売上高2,944百万円（前期比17.1%増）、営業利益120百万円（前期比17.0%減）、経常利益123百万円（前期比16.3%減）、当期純利益87百万円（前期比39.2%減）を見込んでおります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2020年 ３月期 |
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
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自己資本比率（％） |
90.3 |
88.2 |
87.7 |
86.3 |
87.0 |
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時価ベースの 自己資本比率（％） |
276.8 |
377.6 |
274.2 |
307.4 |
396.9 |
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キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
４ 2020年３月期、2021年３月期、2022年３月期及び2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであり有利子負債がないため、記載しておりません。
５ 2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債がないため、記載しておりません。
当社は、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、財務諸表を「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は確定しておりません。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
4,134,570 |
4,266,344 |
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受取手形 |
201 |
4,371 |
|
売掛金 |
520,015 |
521,923 |
|
電子記録債権 |
56,012 |
※１ 82,362 |
|
仕掛品 |
30,833 |
55,679 |
|
原材料及び貯蔵品 |
206,788 |
172,886 |
|
前渡金 |
10,207 |
－ |
|
前払費用 |
21,642 |
32,059 |
|
その他 |
231,091 |
203,651 |
|
流動資産合計 |
5,211,363 |
5,339,279 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物 |
2,016,403 |
2,016,976 |
|
減価償却累計額 |
△1,269,803 |
△1,339,491 |
|
建物（純額） |
746,600 |
677,485 |
|
構築物 |
20,382 |
20,382 |
|
減価償却累計額 |
△18,800 |
△18,904 |
|
構築物（純額） |
1,582 |
1,477 |
|
機械及び装置 |
495,221 |
497,224 |
|
減価償却累計額 |
△364,503 |
△372,761 |
|
機械及び装置（純額） |
130,718 |
124,462 |
|
工具、器具及び備品 |
384,235 |
391,777 |
|
減価償却累計額 |
△307,347 |
△330,389 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
76,888 |
61,387 |
|
土地 |
582,770 |
582,770 |
|
リース資産 |
3,720 |
－ |
|
減価償却累計額 |
△3,596 |
－ |
|
リース資産（純額） |
124 |
－ |
|
建設仮勘定 |
28,800 |
63,296 |
|
有形固定資産合計 |
1,567,483 |
※２ 1,510,880 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
19,954 |
23,165 |
|
その他 |
73,626 |
79,362 |
|
無形固定資産合計 |
93,580 |
※２ 102,527 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
出資金 |
20 |
20 |
|
長期前払費用 |
8,798 |
34,172 |
|
その他 |
2,074 |
1,894 |
|
投資その他の資産合計 |
10,892 |
36,086 |
|
固定資産合計 |
1,671,956 |
1,649,495 |
|
資産合計 |
6,883,320 |
6,988,774 |
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
27,420 |
－ |
|
買掛金 |
40,291 |
19,573 |
|
電子記録債務 |
68,209 |
64,014 |
|
リース債務 |
133 |
－ |
|
未払金 |
313,949 |
210,469 |
|
未払費用 |
20,818 |
19,646 |
|
未払法人税等 |
23,561 |
35,443 |
|
契約負債 |
61,881 |
82,395 |
|
預り金 |
11,648 |
16,972 |
|
賞与引当金 |
127,352 |
161,792 |
|
役員賞与引当金 |
3,685 |
－ |
|
その他 |
212,292 |
263,224 |
|
流動負債合計 |
911,246 |
873,531 |
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
34,900 |
34,900 |
|
固定負債合計 |
34,900 |
34,900 |
|
負債合計 |
946,146 |
908,431 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
4,958,763 |
4,958,763 |
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資本剰余金 |
|
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資本準備金 |
2,788,763 |
2,788,763 |
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資本剰余金合計 |
2,788,763 |
2,788,763 |
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利益剰余金 |
|
|
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その他利益剰余金 |
|
|
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繰越利益剰余金 |
△1,810,045 |
△1,666,875 |
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利益剰余金合計 |
△1,810,045 |
△1,666,875 |
|
自己株式 |
△307 |
△308 |
|
株主資本合計 |
5,937,173 |
6,080,342 |
|
純資産合計 |
5,937,173 |
6,080,342 |
|
負債純資産合計 |
6,883,320 |
6,988,774 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
受託開発収入 |
419,306 |
865,533 |
|
商品及び製品売上高 |
1,613,142 |
1,648,656 |
|
売上高合計 |
2,032,448 |
2,514,190 |
|
売上原価 |
|
|
|
受託開発原価 |
177,239 |
182,316 |
|
商品及び製品売上原価 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
724,330 |
667,131 |
|
合計 |
724,330 |
667,131 |
|
他勘定振替高 |
※１ 5,721 |
※１ 25,891 |
|
商品及び製品売上原価 |
718,609 |
641,239 |
|
売上原価合計 |
895,848 |
823,556 |
|
売上総利益 |
1,136,599 |
1,690,634 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
56,045 |
51,528 |
|
給料及び手当 |
505,500 |
426,440 |
|
賞与 |
57,663 |
48,486 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
3,685 |
－ |
|
賞与引当金繰入額 |
52,507 |
86,984 |
|
退職給付費用 |
5,041 |
4,571 |
|
地代家賃 |
15,370 |
15,113 |
|
租税公課 |
49,574 |
59,500 |
|
減価償却費 |
21,353 |
23,850 |
|
研究開発費 |
※２ 573,319 |
※２ 407,014 |
|
支払手数料 |
75,906 |
53,187 |
|
消耗品費 |
16,445 |
9,686 |
|
寄付金 |
1,289 |
93 |
|
その他 |
431,017 |
359,670 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,864,719 |
1,546,127 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△728,119 |
144,506 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,144 |
782 |
|
受取配当金 |
0 |
0 |
|
障害者雇用調整金 |
540 |
－ |
|
社員駐車場収入 |
953 |
929 |
|
受取奨励金 |
－ |
1,000 |
|
雑収入 |
1,077 |
717 |
|
営業外収益合計 |
3,716 |
3,429 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
1,075 |
927 |
|
雑損失 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
1,075 |
927 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△725,477 |
147,009 |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
－ |
130,789 |
|
特別利益合計 |
－ |
130,789 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
－ |
130,789 |
|
特別損失合計 |
－ |
130,789 |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△725,477 |
147,009 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,840 |
3,840 |
|
法人税等合計 |
3,840 |
3,840 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△729,317 |
143,169 |
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他 利益剰余金 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
4,958,763 |
2,788,763 |
△1,080,727 |
△307 |
6,666,491 |
6,666,491 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△729,317 |
|
△729,317 |
△729,317 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△729,317 |
－ |
△729,317 |
△729,317 |
|
当期末残高 |
4,958,763 |
2,788,763 |
△1,810,045 |
△307 |
5,937,173 |
5,937,173 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他 利益剰余金 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
4,958,763 |
2,788,763 |
△1,810,045 |
△307 |
5,937,173 |
5,937,173 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
143,169 |
|
143,169 |
143,169 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
△0 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
143,169 |
△0 |
143,168 |
143,168 |
|
当期末残高 |
4,958,763 |
2,788,763 |
△1,666,875 |
△308 |
6,080,342 |
6,080,342 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△725,477 |
147,009 |
|
減価償却費 |
131,453 |
134,048 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
684 |
34,439 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
41 |
△3,685 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,145 |
△782 |
|
補助金収入 |
－ |
△130,789 |
|
固定資産圧縮損 |
－ |
130,789 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△79,735 |
△32,428 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△50,336 |
9,056 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
18,829 |
△52,333 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
2,044 |
△49,221 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△6,334 |
79,003 |
|
その他 |
89,684 |
12,114 |
|
小計 |
△620,292 |
277,219 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,145 |
689 |
|
法人税等の支払額 |
△3,453 |
△3,770 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△622,600 |
274,138 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△2,100,000 |
△2,200,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
3,400,000 |
2,100,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△149,063 |
△195,909 |
|
補助金の受取額 |
－ |
130,789 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△26,934 |
△77,291 |
|
その他 |
651 |
180 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
1,124,654 |
△242,230 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△803 |
△133 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△803 |
△134 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
501,250 |
31,773 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,533,319 |
2,034,570 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 2,034,570 |
※ 2,066,344 |
該当事項はありません。
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～31年
機械及び装置 ２年～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えて、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）商品及び製品の販売
再生医療製品事業及び研究開発支援事業においては、再生医療等製品ならびに研究用ヒト培養組織の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2）受託開発及び製造受託の提供
再生医療受託事業においては、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品に特化した開発製造受託(CDMO)サービス、開発業務受託（CRO)サービスの提供及び再生医療等安全性確保法のもと、コンサルティング・特定細胞加工物製造受託サービスの提供を行っております。このようなサービスの提供については、委受託契約に基づく成果物又は役務の提供を完了した時点で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
※１ 会計期間末日満期電子記録債権
会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の会計期間末日満期電子記録債権が当会計期間末日残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
電子記録債権 |
－千円 |
2,784千円 |
※２ 当期において、国庫補助金の受入れにより、130,789千円の圧縮記帳を行いました。
なお、固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
有形固定資産 |
－千円 |
122,122千円 |
|
無形固定資産 |
－ |
8,666 |
|
計 |
－ |
130,789 |
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
研究開発費 |
4,079千円 |
24,499千円 |
|
広告宣伝費 |
1,641 |
1,392 |
|
計 |
5,721 |
25,891 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
給料及び手当 |
261,881千円 |
給料及び手当 |
296,932千円 |
|
支払手数料 |
208,683 |
支払手数料 |
104,542 |
|
研究用材料費 |
95,141 |
研究用材料費 |
77,629 |
|
助成金収入相殺額 |
△217,108 |
助成金収入相殺額 |
△370,644 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,134,570千円 |
4,266,344千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,100,000 |
△2,200,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,034,570 |
2,066,344 |
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
関連会社がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「再生医療製品事業」、「再生医療受託事業」、「研究開発支援事業」を展開しており、これを報告セグメントとしております。
「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイスと自家培養軟骨ジャック等の製造販売を行っており、「再生医療受託事業」は、再生医療等製品の製品開発製造と臨床開発業務、ならびに再生医療等安全性確保法下でのコンサルティングや特定細胞加工物製造を請け負う再生医療受託を行っております。また「研究開発支援事業」は、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
財務諸表 計上額 |
|||
|
|
再生医療 製品事業 |
再生医療 受託事業 |
研究開発 支援事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,406,240 |
419,306 |
206,901 |
2,032,448 |
－ |
2,032,448 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,406,240 |
419,306 |
206,901 |
2,032,448 |
－ |
2,032,448 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
39,936 |
157,656 |
△2,448 |
195,144 |
△923,263 |
△728,119 |
|
セグメント資産 |
1,410,464 |
354,875 |
182,742 |
1,948,082 |
4,935,237 |
6,883,320 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
60,522 |
17,006 |
9,810 |
87,338 |
44,114 |
131,453 |
|
有形固定資産及び無形資産の増加額 |
76,236 |
12,381 |
12,816 |
101,434 |
41,059 |
142,493 |
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれております。全社資産は主に現金及び預金、本社建物等であります。
２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
財務諸表 計上額 |
|||
|
|
再生医療 製品事業 |
再生医療 受託事業 |
研究開発 支援事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,406,614 |
865,533 |
242,042 |
2,514,190 |
－ |
2,514,190 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,406,614 |
865,533 |
242,042 |
2,514,190 |
－ |
2,514,190 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
273,500 |
611,027 |
93,900 |
978,428 |
△833,921 |
144,506 |
|
セグメント資産 |
1,479,178 |
330,480 |
96,675 |
1,906,333 |
5,082,440 |
6,988,774 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
64,444 |
13,949 |
4,322 |
82,716 |
51,331 |
134,048 |
|
有形固定資産及び無形資産の増加額 |
42,477 |
7,852 |
3,018 |
53,349 |
33,044 |
86,393 |
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれております。全社資産は主に現金及び預金、本社建物等であります。
２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
再生医療 製品事業 |
再生医療 受託事業 |
研究開発 支援事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,406,240 |
419,306 |
206,901 |
2,032,448 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ニデック |
207,200 |
再生医療製品事業 |
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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再生医療 製品事業 |
再生医療 受託事業 |
研究開発 支援事業 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
1,406,614 |
865,533 |
242,042 |
2,514,190 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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帝人株式会社 |
325,763 |
再生医療受託事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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項目 |
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
146円20銭 |
149円73銭 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△17円96銭 |
3円53銭 |
（注）１ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△729,317 |
143,169 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△729,317 |
143,169 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
40,609,955 |
40,609,955 |
該当事項はありません。