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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
6 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
8 |
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３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
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（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
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（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… |
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（貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
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（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
15 |
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（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加等により景気は緩やかに回復しているものの、米国政権交代に伴う政策動向や、物価の上昇による国内景気低迷への懸念等、経済の先行きは不透明な状況が続いています。
再生医療・細胞治療分野では、2014年11月に施行された再生医療安全性確保法及び改正薬事法によって再生医療の産業促進が進むなか、条件・期限付き承認制度のもとで承認されていた２製品（「ハートシート」と「コラテジェン」）がそれぞれ不承認、申請取り下げになったことを受け、条件・期限付き承認制度の在り方が議論されています。一方で、2024年７月には新たに脳損傷治療薬「アクーゴ脳内移植用注」（製造販売元：サンバイオ株式会社）が承認され、2025年３月末日現在、当社５製品を含む19品目が再生医療等製品として製造販売承認を得ており、本分野の拡大成長への社会的期待は継続している状況にあります。
このような状況の下、当社は再生医療製品事業、再生医療受託事業、研究開発支援事業を展開するとともに、新規パイプラインの開発に取り組みました。各セグメントにおける概況及び新規パイプライン開発に関する特記事項は、以下のとおりです。
（参考）セグメント別業績
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[再生医療製品事業]
当事業年度における再生医療製品事業の売上は、1,493,211千円（前期比6.2%増）となりました。
＜皮膚領域：自家培養表皮ジェイス＞
熱傷では、当該疾患の標準的な治療の一つとして広く認知、受容される営業活動を重ねた結果、第４四半期において不調を挽回し、ほぼ前事業年度並の着地となりました。今後もより多くの患者の救命に寄与出来るよう、営業活動強化を図ります。
先天性巨大色素性母斑では、ジェイス移植時に新たな併用療法を進める施設での受注が伸びた結果、大幅に売上が増加しました。今後はこの治療法の更なる治療成績の向上を見極めたうえで、普及に向けた施策を推進します。
＜皮膚領域：メラノサイト含有自家培養表皮ジャスミン＞
2024年10月の保険収載を受け、拠点となる医療機関への採用活動を進め、使用環境の整備に努めました。その結果、１月に初の受注を獲得し、当事業年度内の症例数を６例まで伸ばすことができました。その後も待機患者への治療提供が順調に進んでいます。
＜皮膚領域：自由診療展開＞
2024年11月より、創傷治療と瘢痕治療に特化した医療機関である、きずときずあとのクリニックⓇと連携し、自由診療でのリストカット痕の治療に用いる培養表皮の提供を開始しました。
＜軟骨領域：自家培養軟骨ジャック＞
令和６年度診療報酬改定により保険償還価格が引き上げられたことに加え、日本膝関節学会と併せたセミナー開催など、ジャックの有効性を訴求する営業活動を行った結果、売上が増加しました。
また、2025年4月18日に開催された厚生労働省「薬事審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会」において適応症に変形性膝関節症を追加する一部変更承認が了承されました。変形性膝関節症の新たな治療として患者に「ジャック」をいち早くご使用いただけるよう、2026年３月期中の保険収載を目指して、提供体制の構築を進めていきます。
＜角膜領域：自家培養角膜上皮ネピック・自家培養口腔粘膜上皮オキュラル＞
待機患者への移植が一巡して売上が鈍化していますが、片眼にオキュラルを移植した両眼性疾患の患者に対する対側眼への受注が入り始めました。また、角膜専門医への治療啓発や潜在患者の発掘を加速するため、販売を担う株式会社ニデックの営業活動に加え、当社のリソースを積極投入する新たな施策を開始し、両社協力による候補施設の開拓や潜在患者の発掘が進捗しています。
[再生医療受託事業]
当事業年度における再生医療受託事業の売上は、713,964千円（前期比17.5%減）となりました。帝人（帝人株式会社）関連の減収が響き、売上全体では減少しました。なお、一般顧客からの受託（親会社（帝人）以外からの受託）においては順調に売上を計上しました。
＜一般顧客からの受託＞
顧客に対し、開発製造受託（CDMO）開発業務受託（CRO）に係るサービスを提供してきました。委託元のアクチュアライズ株式会社では、再生医療等製品としての、国内第Ⅱ相臨床試験が開始され、被験者への投与は完了しました。また、株式会社VC Cell TherapyとiPS細胞による再生医療等製品の実用化に向けた資本業務提携を行い、受託を開始しました。さらに、株式会社メトセラが開発する機能的単心室症を対象とする再生医療等製品の治験製品製造に関する受託契約を締結しました。
iPS細胞や循環器領域といった新たな領域へ拡張させるとともに、委託元との関係を通じた製品価値向上と新しいCDMO事業の仕組みづくりに注力し、わが国の再生医療の発展に貢献します。
＜帝人関連＞
当事業年度は、予定していたマイルストンに遅れが生じたこと及び受託の減少により、帝人リジェネット株式会社の立上げに伴うマイルストン収入*及び受託収入のあった前事業年度と比べて収入が減少しました。加えて、当事業年度に予定していたマイルストンにも遅れが生じました。今後、帝人と協創を図り、両社の価値を高める施策を推進し、マイルストンの達成と受託収入の拡大を目指します。
* 帝人からのマイルストン収入
前事業年度（2024年３月期）：170,000千円、当事業年度（2025年３月期）：100,000千円
[研究開発支援事業]
当事業年度における研究開発支援事業の売上は、248,298千円（前期比2.6%増）となりました。国内大口顧客における研究がひと段落し減収に響いたものの、動物実験代替製品「ラボサイト」を使用して行う皮膚感作性試験法であるEpiSensAのテストガイドライン収載を受け、国内外の新規顧客からの引き合いが増え、売上は微増となりました。
国内においては、EpiSensAを用いた試験受託事業を開始しました。帝人構造解析センターを外部試験受託機関として連携し、ニーズが拡大するEpiSensAの受け皿を拡大することでラボサイトの拡販を図っています。
海外においては、インドのシベン・バイオテック社と代理店契約を締結し、販売促進活動を開始しています。また、欧州においても複数社への販売を開始しています。
また2025年３月には、ヒトiPS細胞とオルガノイドの技術を用いた研究用腸管上皮モデルの開発権を取得しました。2027年３月期第１四半期の上市を目指して開発を進め、現在の化粧品を主とする市場から創薬市場への新たな展開を進めるとともに、米国や欧州、アジアへの展開も順次進め、早期で数億円規模の売上高達成を目指します。
[新規パイプラインの開発等]
＜皮膚領域＞
メラノサイト含有自家培養表皮ジャスミン*1は、これまでの保険収載に向けた活動の結果、2024年10月１日付で保険収載され、販売を開始しています。
他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）*2は、皮膚欠損の代表的疾患である深達性Ⅱ度熱傷の患者を対象とした臨床試験を完了*3しました。熱傷を含む皮膚欠損を適応とし、2027年３月期の上市を目指し、現在製造販売承認申請に向けて順調に進捗中です。本製品が、他家製品・乾燥品である特長を生かし、国内だけでなく海外市場への展開も加速させていきます。
＜軟骨領域＞
自家培養軟骨ジャックは、適応症に変形性膝関節症を追加する一部変更承認が2025年４月18日の「薬事審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会」で了承されました。近日中の承認が見込まれており、2026年3月期中の保険収載を目指して、提供体制の構築を進めていきます。
他にも、膝領域の治療を目的とした新製品の開発を、帝人と共同で取り組んでいます。
＜がん領域＞
当社製造による自家CAR-T細胞製剤*4は、名古屋大学で悪性リンパ腫の医師主導治験に加え、急性リンパ性白血病に対する医師主導治験が開始されました。
柏の葉「再生医療プラットフォーム」における開発受託拠点の稼働を開始し、帝人株式会社、国立研究開発法人国立がん研究センター、三井不動産株式会社と協働した、がん領域における本格的な事業展開に取り組んでいます。
＜成長基盤構築＞
シスメックス株式会社と製造機能の高度化に向けた基本合意書を締結し、2025年３月には、シスメックスが保有する品質管理検査システムと当社の再生医療等製品の開発・製造経験を融合させることで、品質管理試験の共同開発を行うための共同研究契約を締結しました。
*1 非外科的治療が無効又は適応とならない白斑の治療を目的とするメラノサイト（色素細胞）含有製品
*2 わが国で初となる他人の皮膚組織を原材料としたオフザシェルフ（事前に製造・保存しておき、必要な時に遅滞なく使用することができる）製品
*3 主要評価項目である初回貼付後７日目におけるAllo-JaCE03貼付部位の上皮化率は、既存の治療法による上皮化率の推定値に比べて統計学的に有意に上回ることが示された。また、安全性については、問題となる有害事象は認められなかった。
*4 名古屋大学・信州大学と特許ライセンス契約を締結した、CD19陽性の急性リンパ性白血病の治療を目的とした、低コストで製造できる自家CAR-T細胞由来治療薬開発
こうした結果、当事業年度における売上高は、再生医療製品事業の売上が拡大し、研究開発支援事業の売上も順調に伸長したものの、再生医療受託事業が減少した結果、全体としての売上は2,455,474千円（前期比2.3%減）となりました。営業損失は238,315千円（前期は144,506千円の営業利益）、経常損失は234,487千円（前期は147,009千円の経常利益）、当期純損失は255,304千円（前期は143,169千円の当期純利益）となりました。
セグメント別では、再生医療製品事業の売上高は、1,493,211千円（前期比6.2％増）、再生医療受託事業の売上高は、713,964千円（前期比17.5％減）、研究開発支援事業の売上高は、248,298千円（前期比2.6％増）となりました。
（参考）各事業の概要
[再生医療製品事業]
当社は再生医療製品事業として自家培養表皮ジェイス、自家培養軟骨ジャック、自家培養角膜上皮ネピック、自家培養口腔粘膜上皮オキュラル及びメラノサイト含有自家培養表皮ジャスミンの製造販売を行っています。
・自家培養表皮ジェイス（皮膚領域）
自家培養表皮ジェイスは、2009年１月に重症熱傷を適応として保険収載された国内初の再生医療等製品であり、先天性巨大色素性母斑及び表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）にも適応を拡大しています。ジェイスの保険適用に関しては、患者一連の製造につき保険算定できる枚数の上限が設定されており、熱傷治療は40枚（医学的に必要がある場合に限り50枚）、先天性巨大色素性母斑治療は30枚、表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）治療は50枚が保険算定限度となっています。
・自家培養軟骨ジャック（軟骨領域）
自家培養軟骨ジャックは、2013年４月に保険収載された国内第２号の再生医療等製品であり、膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）を適応としています。2019年１月には、ジャックの移植時に用いていた患者自身の骨膜に代わって人工のコラーゲン膜を使用する一部変更承認を取得して、手術侵襲の低減と簡便化を実現しました。2022年６月には、承認後の使用成績調査について再審査が終了し、承認時の有効性及び安全性が改めて確認されました。2024年６月には、変形性膝関節症への適応拡大に向けた一部変更承認申請書を厚生労働省へ提出、2025年４月18日の部会で了承されました。
・自家培養角膜上皮ネピック（角膜領域）
自家培養角膜上皮ネピックは、2020年６月に保険収載された眼科領域では国内初となる再生医療等製品であり、角膜上皮幹細胞疲弊症（スティーヴンス・ジョンソン症候群・眼類天疱瘡・移植片対宿主病・無虹彩症等の先天的に角膜上皮幹細胞に形成異常を来す疾患・再発翼状片・特発性の角膜上皮幹細胞疲弊症の患者を除く）を適応としています。
・自家培養口腔粘膜上皮オキュラル（角膜領域）
自家培養口腔粘膜上皮オキュラルは、角膜上皮幹細胞疲弊症を適応としており、2021年12月に保険収載されました。口腔粘膜上皮細胞を用いて両眼性の角膜上皮幹細胞疲弊症を治療することが可能な、世界初の再生医療等製品です。
・メラノサイト含有自家培養表皮ジャスミン（皮膚領域）
メラノサイト含有自家培養表皮ジャスミンは、メラノサイト（色素細胞）が保持されるように培養された表皮細胞シートです。非外科的治療が無効又は適応とならない白斑を適応として、2024年10月に保険収載されました。
[再生医療受託事業]
当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発ならびにコンサルティング及び特定細胞加工物製造受託を行っています。
・再生医療等製品の受託開発
当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミアや、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富な実績及びノウハウを生かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトータルかつシームレスに支援しています。
・コンサルティング及び特定細胞加工物製造受託
当社は、再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサルティング及び特定細胞加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療等提供計画の作成・細胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援しています。特定細胞加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞培養加工施設で特定細胞加工物の製造を受託しています。
再生利用等製品の受託開発、コンサルティング及び特定細胞加工物製造受託には、次の当社の強みを最大限活用し、顧客への提供価値を高めております。
＜当社の強み＞
①５つの承認品目（７つの適応）を開発・上市
自家培養表皮、自家培養軟骨、自家培養角膜上皮、自家培養口腔粘膜上皮、メラノサイト含有自家培養表皮の５つの再生医療等製品を開発・上市し、安定的に患者へ提供してきた実績を有しています。
②全てのバリューチェーンを保有
研究開発、臨床開発、薬事、製造、信頼性保証、営業など再生医療等製品の開発・製造・販売に必要なすべての機能・人材・経験を有しています。
③臨床現場の声を製品開発に還元（リバーストランスレーショナルリサーチ）
製品を使用する医師とともに再生医療等製品を普及させてきた経験から、臨床現場の声を製品設計や開発プロセスに還元し、最適化する仕組みを構築しています。
[研究開発支援事業]
当社は研究開発支援事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っています。
・ラボサイトシリーズ
研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。日用品、医薬品、化粧品及び化学品メーカーなど、化学物質を扱う企業向けに販売しています。製品ラインアップとして、ヒト３次元培養表皮エピ・モデル/EPI-KITとヒト３次元培養角膜上皮角膜モデルを保有しています。エピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験法、皮膚腐食性試験法ならびに花王株式会社が開発した皮膚感作性試験法（EpiSensA：エピセンサ）、そして角膜モデル24を用いた眼刺激性試験法は、標準法の一つとして経済協力開発機構（OECD）のテストガイドラインに収載されており、日本国内においてはトップシェアを占めるモデルとなっています。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度末において、総資産は6,512,990千円（前期と比べ475,784千円減少）、負債は687,954千円（前期と比べ220,477千円減少）、純資産は5,825,035千円（前期と比べ255,307千円減少）となりました。
当事業年度における資産、負債及び純資産の状況に関する分析は以下のとおりであります。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は4,824,949千円となり、前事業年度末から514,329千円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は1,688,040千円となり、前事業年度末から38,545千円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券の取得及び減価償却によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は637,229千円となり、前事業年度末から236,302千円減少いたしました。この主な要因は、流動負債の「その他」に含まれる仮受金が減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は50,725千円となり、前事業年度末から15,825千円増加いたしました。この主な要因は、役員退職慰労引当金及び退職給付引当金の増加によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は5,825,035千円となり、前事業年度末から255,307千円減少いたしました。この主な要因は、当期純損失の計上によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて380,894千円減少し、1,685,449千円となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は148,365千円（前期は274,138千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純損失（234,487千円）及び減価償却費（158,474千円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は232,526千円（前期は242,230千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出（150,000千円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3千円（前期は134千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出によるものであります。
（4）今後の見通し
当社は、自家培養軟骨ジャックの変形性膝関節症への適応拡大に関し、保険収載時期の見通し予測が困難であり、影響が大きいことから今回の見通しについては、レンジの上限を保険収載が2026年３月期に完了した場合、レンジの下限を保険収載が2027年３月期以降に遅れた場合とするレンジ方式を採用しております。
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 |
||||
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百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
円 銭 |
|
通期 |
2,900 ～3,100 |
18.1 ～26.2 |
100 ～200 |
－ |
110 ～210 |
－ |
100 ～190 |
－ |
2.46 ～4.68 |
上記の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の情報の前提に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は今後の様々な不確定要素により変動する可能性があります。
詳細につきましては決算説明資料もご覧ください。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
88.2 |
87.7 |
86.3 |
87.0 |
89.4 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
377.6 |
274.2 |
307.4 |
396.9 |
285.0 |
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キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
４ 2021年３月期、2022年３月期、2023年３月期及び2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであり有利子負債がないため、記載しておりません。
５ 2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債がないため、記載しておりません。
当社は、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、財務諸表を「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は確定しておりません。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,266,344 |
3,885,449 |
|
受取手形 |
4,371 |
4,371 |
|
売掛金 |
521,923 |
539,201 |
|
電子記録債権 |
82,362 |
50,625 |
|
商品及び製品 |
－ |
1,928 |
|
仕掛品 |
55,679 |
17,142 |
|
原材料及び貯蔵品 |
172,886 |
162,629 |
|
前払費用 |
32,059 |
30,969 |
|
その他 |
203,651 |
132,630 |
|
流動資産合計 |
5,339,279 |
4,824,949 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
2,016,976 |
2,017,226 |
|
減価償却累計額 |
△1,339,491 |
△1,408,924 |
|
建物（純額） |
677,485 |
608,302 |
|
構築物 |
20,382 |
20,382 |
|
減価償却累計額 |
△18,904 |
△18,974 |
|
構築物（純額） |
1,477 |
1,408 |
|
機械及び装置 |
497,224 |
537,305 |
|
減価償却累計額 |
△372,761 |
△386,758 |
|
機械及び装置（純額） |
124,462 |
150,547 |
|
工具、器具及び備品 |
391,777 |
410,803 |
|
減価償却累計額 |
△330,389 |
△348,236 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
61,387 |
62,566 |
|
土地 |
582,770 |
582,770 |
|
建設仮勘定 |
63,296 |
14,660 |
|
有形固定資産合計 |
※ 1,510,880 |
※ 1,420,255 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
23,165 |
76,753 |
|
その他 |
79,362 |
19,997 |
|
無形固定資産合計 |
102,527 |
96,750 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
－ |
150,000 |
|
出資金 |
20 |
20 |
|
長期前払費用 |
34,172 |
20,107 |
|
その他 |
1,894 |
906 |
|
投資その他の資産合計 |
36,086 |
171,034 |
|
固定資産合計 |
1,649,495 |
1,688,040 |
|
資産合計 |
6,988,774 |
6,512,990 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
19,573 |
24,890 |
|
電子記録債務 |
64,014 |
84,391 |
|
未払金 |
210,469 |
187,195 |
|
未払費用 |
19,646 |
21,260 |
|
未払法人税等 |
35,443 |
21,264 |
|
契約負債 |
82,395 |
39,798 |
|
預り金 |
16,972 |
10,210 |
|
賞与引当金 |
161,792 |
127,186 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
3,397 |
|
その他 |
263,224 |
117,633 |
|
流動負債合計 |
873,531 |
637,229 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
－ |
4,725 |
|
役員退職慰労引当金 |
34,900 |
46,000 |
|
固定負債合計 |
34,900 |
50,725 |
|
負債合計 |
908,431 |
687,954 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,958,763 |
4,958,763 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,788,763 |
2,788,763 |
|
資本剰余金合計 |
2,788,763 |
2,788,763 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△1,666,875 |
△1,922,179 |
|
利益剰余金合計 |
△1,666,875 |
△1,922,179 |
|
自己株式 |
△308 |
△311 |
|
株主資本合計 |
6,080,342 |
5,825,035 |
|
純資産合計 |
6,080,342 |
5,825,035 |
|
負債純資産合計 |
6,988,774 |
6,512,990 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
受託開発収入 |
865,533 |
732,064 |
|
商品及び製品売上高 |
1,648,656 |
1,723,410 |
|
売上高合計 |
2,514,190 |
2,455,474 |
|
売上原価 |
|
|
|
受託開発原価 |
182,316 |
256,347 |
|
商品及び製品売上原価 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
667,131 |
694,838 |
|
合計 |
667,131 |
694,838 |
|
他勘定振替高 |
※１ 25,891 |
※１ 5,017 |
|
商品及び製品期末棚卸高 |
－ |
1,928 |
|
商品及び製品売上原価 |
641,239 |
687,892 |
|
売上原価合計 |
823,556 |
944,240 |
|
売上総利益 |
1,690,634 |
1,511,234 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
51,528 |
52,751 |
|
給料及び手当 |
426,440 |
478,795 |
|
賞与 |
48,486 |
49,722 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
－ |
3,397 |
|
賞与引当金繰入額 |
86,984 |
43,249 |
|
退職給付費用 |
4,571 |
8,266 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
－ |
11,100 |
|
地代家賃 |
15,113 |
16,193 |
|
租税公課 |
59,500 |
55,971 |
|
減価償却費 |
23,850 |
41,920 |
|
研究開発費 |
※２ 407,014 |
※２ 506,730 |
|
支払手数料 |
53,187 |
57,379 |
|
消耗品費 |
9,686 |
16,053 |
|
寄付金 |
93 |
79 |
|
その他 |
359,670 |
407,939 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,546,127 |
1,749,550 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
144,506 |
△238,315 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
782 |
1,641 |
|
有価証券利息 |
－ |
969 |
|
受取配当金 |
0 |
0 |
|
社員駐車場収入 |
929 |
957 |
|
受取奨励金 |
1,000 |
－ |
|
雑収入 |
717 |
917 |
|
営業外収益合計 |
3,429 |
4,487 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
927 |
579 |
|
雑損失 |
0 |
80 |
|
営業外費用合計 |
927 |
659 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
147,009 |
△234,487 |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
130,789 |
10,360 |
|
特別利益合計 |
130,789 |
10,360 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
130,789 |
10,360 |
|
特別損失合計 |
130,789 |
10,360 |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
147,009 |
△234,487 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,840 |
20,816 |
|
法人税等合計 |
3,840 |
20,816 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
143,169 |
△255,304 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他 利益剰余金 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
4,958,763 |
2,788,763 |
△1,810,045 |
△307 |
5,937,173 |
5,937,173 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
143,169 |
|
143,169 |
143,169 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
△0 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
143,169 |
△0 |
143,168 |
143,168 |
|
当期末残高 |
4,958,763 |
2,788,763 |
△1,666,875 |
△308 |
6,080,342 |
6,080,342 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
|
資本準備金 |
その他 利益剰余金 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
4,958,763 |
2,788,763 |
△1,666,875 |
△308 |
6,080,342 |
6,080,342 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△255,304 |
|
△255,304 |
△255,304 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3 |
△3 |
△3 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△255,304 |
△3 |
△255,307 |
△255,307 |
|
当期末残高 |
4,958,763 |
2,788,763 |
△1,922,179 |
△311 |
5,825,035 |
5,825,035 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
147,009 |
△234,487 |
|
減価償却費 |
134,048 |
158,474 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
34,439 |
△34,605 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△3,685 |
3,397 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
－ |
4,725 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
－ |
11,100 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△782 |
△2,612 |
|
補助金収入 |
△130,789 |
△10,360 |
|
固定資産圧縮損 |
130,789 |
10,360 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△32,428 |
14,458 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
9,056 |
46,864 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△52,333 |
25,693 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△49,221 |
△757 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
79,003 |
△28,370 |
|
その他 |
12,114 |
△86,624 |
|
小計 |
277,219 |
△122,742 |
|
利息及び配当金の受取額 |
689 |
1,627 |
|
法人税等の支払額 |
△3,770 |
△27,250 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
274,138 |
△148,365 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△2,200,000 |
△2,200,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
2,100,000 |
2,200,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△195,909 |
△76,119 |
|
補助金の受取額 |
130,789 |
10,360 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△150,000 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△77,291 |
△17,755 |
|
その他 |
180 |
987 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△242,230 |
△232,526 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△133 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△3 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△134 |
△3 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
31,773 |
△380,894 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,034,570 |
2,066,344 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 2,066,344 |
※ 1,685,449 |
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～31年
機械及び装置 ２年～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に備えて、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えて、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）商品及び製品の販売
再生医療製品事業及び研究開発支援事業においては、再生医療等製品ならびに研究用ヒト培養組織の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2）受託開発及び製造受託の提供
再生医療受託事業においては、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品に特化した開発製造受託(CDMO)サービス、開発業務受託（CRO)サービスの提供及び再生医療等安全性確保法のもと、コンサルティング・特定細胞加工物製造受託サービスの提供を行っております。このようなサービスの提供については、委受託契約に基づく成果物又は役務の提供を完了した時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
※ 当期において、国庫補助金の受入れにより、有形固定資産について10,360千円の圧縮記帳を行いました。
なお、固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
有形固定資産 |
122,122千円 |
132,483千円 |
|
無形固定資産 |
8,666 |
8,666 |
|
計 |
130,789 |
141,150 |
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
研究開発費 |
24,499千円 |
3,749千円 |
|
広告宣伝費 |
1,392 |
1,267 |
|
計 |
25,891 |
5,017 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
給料及び手当 |
296,932千円 |
給料及び手当 |
209,204千円 |
|
支払手数料 |
104,542 |
支払手数料 |
89,528 |
|
研究用材料費 |
77,629 |
研究用材料費 |
60,885 |
|
助成金収入相殺額 |
△370,644 |
助成金収入相殺額 |
△78,124 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,266,344千円 |
3,885,449千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,200,000 |
△2,200,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,066,344 |
1,685,449 |
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
関連会社がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「再生医療製品事業」、「再生医療受託事業」、「研究開発支援事業」を展開しており、これを報告セグメントとしております。
「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイスと自家培養軟骨ジャック等の製造販売を行っており、「再生医療受託事業」は、再生医療等製品の製品開発製造と臨床開発業務、ならびに再生医療等安全性確保法下でのコンサルティングや特定細胞加工物製造を請け負う再生医療受託を行っております。また「研究開発支援事業」は、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
財務諸表 計上額 |
|||
|
|
再生医療 製品事業 |
再生医療 受託事業 |
研究開発 支援事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,406,614 |
865,533 |
242,042 |
2,514,190 |
－ |
2,514,190 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,406,614 |
865,533 |
242,042 |
2,514,190 |
－ |
2,514,190 |
|
セグメント利益 |
273,500 |
611,027 |
93,900 |
978,428 |
△833,921 |
144,506 |
|
セグメント資産 |
1,479,178 |
330,480 |
96,675 |
1,906,333 |
5,082,440 |
6,988,774 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
64,444 |
13,949 |
4,322 |
82,716 |
51,331 |
134,048 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
42,477 |
7,852 |
3,018 |
53,349 |
33,044 |
86,393 |
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれております。全社資産は主に現金及び預金、本社建物等であります。
２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
財務諸表 計上額 |
|||
|
|
再生医療 製品事業 |
再生医療 受託事業 |
研究開発 支援事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,493,211 |
713,964 |
248,298 |
2,455,474 |
－ |
2,455,474 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,493,211 |
713,964 |
248,298 |
2,455,474 |
－ |
2,455,474 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
218,639 |
411,876 |
67,511 |
698,028 |
△936,344 |
△238,315 |
|
セグメント資産 |
1,288,056 |
288,907 |
95,747 |
1,672,711 |
4,840,278 |
6,512,990 |
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
66,307 |
10,384 |
5,022 |
81,714 |
76,760 |
158,474 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
23,516 |
3,430 |
1,687 |
28,634 |
33,437 |
62,072 |
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれております。全社資産は主に現金及び預金、本社建物等であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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再生医療 製品事業 |
再生医療 受託事業 |
研究開発 支援事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,406,614 |
865,533 |
242,042 |
2,514,190 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
帝人株式会社 |
325,763 |
再生医療受託事業 |
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
再生医療 製品事業 |
再生医療 受託事業 |
研究開発 支援事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,493,211 |
713,964 |
248,298 |
2,455,474 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
帝人リジェネット株式会社 |
307,083 |
再生医療受託事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
149円73銭 |
143円44銭 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
3円53銭 |
△6円29銭 |
（注）１ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
143,169 |
△255,304 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
143,169 |
△255,304 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
40,609,955 |
40,609,951 |
該当事項はありません。