第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開示資料の閲覧や関連セミナーへの参加などにより、必要な情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,885,449	3,250,465
受取手形	4,371	-
売掛金	539,201	512,669
電子記録債権	50,625	33,918
商品及び製品	1,928	208
仕掛品	17,142	20,284
原材料及び貯蔵品	162,629	214,705
前払費用	30,969	28,601
その他	132,630	121,223
流動資産合計	4,824,949	4,182,077
固定資産
有形固定資産
建物	2,017,226	2,018,656
減価償却累計額	△1,408,924	△1,478,312
建物（純額）	608,302	540,344
構築物	20,382	20,382
減価償却累計額	△18,974	△19,043
構築物（純額）	1,408	1,338
機械及び装置	537,305	552,472
減価償却累計額	△386,758	△426,293
機械及び装置（純額）	150,547	126,179
工具、器具及び備品	410,803	414,991
減価償却累計額	△348,236	△369,910
工具、器具及び備品（純額）	62,566	45,081
土地	582,770	582,770
建設仮勘定	14,660	41,126
有形固定資産合計	※ 1,420,255	※ 1,336,840
無形固定資産
ソフトウエア	76,753	29,681
その他	19,997	20,364
無形固定資産合計	※ 96,750	※ 50,045
投資その他の資産
投資有価証券	150,000	100,000
出資金	20	20
長期前払費用	20,107	12,019
その他	906	1,990
投資その他の資産合計	171,034	114,030
固定資産合計	1,688,040	1,500,916
資産合計	6,512,990	5,682,993

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	24,890	27,563
電子記録債務	84,391	79,332
未払金	187,195	177,597
未払費用	21,260	19,942
未払法人税等	21,264	12,841
契約負債	39,798	23,733
預り金	10,210	9,008
賞与引当金	127,186	124,236
役員賞与引当金	3,397	449
その他	117,633	85,803
流動負債合計	637,229	560,509
固定負債
退職給付引当金	4,725	2,200
役員退職慰労引当金	46,000	30,000
固定負債合計	50,725	32,200
負債合計	687,954	592,709
純資産の部
株主資本
資本金	4,958,763	3,997,673
資本剰余金
資本準備金	2,788,763	1,827,673
資本剰余金合計	2,788,763	1,827,673
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,922,179	△734,751
利益剰余金合計	△1,922,179	△734,751
自己株式	△311	△311
株主資本合計	5,825,035	5,090,284
純資産合計	5,825,035	5,090,284
負債純資産合計	6,512,990	5,682,993

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高
業務受託収入	732,064	554,971
商品及び製品売上高	1,723,410	1,627,773
売上高合計	2,455,474	2,182,745
売上原価
業務受託原価	256,347	193,413
商品及び製品売上原価
商品及び製品期首棚卸高	-	1,928
当期製品製造原価	694,838	723,076
合計	694,838	725,004
他勘定振替高	※１ 5,017	※１ 2,816
商品及び製品期末棚卸高	1,928	208
商品及び製品売上原価	687,892	721,978
売上原価合計	944,240	915,392
売上総利益	1,511,234	1,267,353
販売費及び一般管理費
人件費	※２ 758,912	※２ 767,860
地代家賃	16,193	18,642
租税公課	55,971	42,186
減価償却費	41,920	41,208
研究開発費	※３ 506,730	※３ 497,323
支払手数料	57,379	71,305
消耗品費	16,053	16,317
寄付金	79	68
その他	296,308	361,884
販売費及び一般管理費合計	1,749,550	1,816,798
営業損失（△）	△238,315	△549,445
営業外収益
受取利息	1,641	9,784
有価証券利息	969	-
受取配当金	0	0
雑収入	1,875	3,882
営業外収益合計	4,487	13,667
営業外費用
為替差損	579	458
雑損失	80	1,206
営業外費用合計	659	1,665
経常損失（△）	△234,487	△537,443
特別利益
補助金収入	10,360	31,816
特別利益合計	10,360	31,816
特別損失
固定資産除却損	-	43,332
固定資産圧縮損	10,360	31,816
投資有価証券評価損	-	149,999
特別損失合計	10,360	225,148
税引前当期純損失（△）	△234,487	△730,775
法人税、住民税及び事業税	20,816	3,976
法人税等合計	20,816	3,976
当期純損失（△）	△255,304	△734,751

【業務受託原価明細書】

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		494	0.2	1,477	0.8
Ⅱ　労務費		158,289	72.9	151,258	78.1
Ⅲ　経費	※	58,453	26.9	40,859	21.1
当期総業務受託費用		217,237	100.0	193,595	100.0
期首仕掛品棚卸高		39,345		235
合計		256,583		193,831
期末仕掛品棚卸高		235		417
業務受託原価		256,347		193,413

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

　　　業務受託原価明細書脚注

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

※　　主な内訳は次のとおりであります。

※　　主な内訳は次のとおりであります。

支払手数料	15,678千円
減価償却費	9,789千円
旅費交通費	9,101千円

消耗品費	13,340千円
旅費交通費	5,794千円
水道光熱費	5,634千円

【製品製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		187,909	27.0	195,886	27.0
Ⅱ　労務費		346,177	49.8	364,695	50.2
Ⅲ　経費	※	161,324	23.2	165,454	22.8
当期総製造費用		695,411	100.0	726,036	100.0
期首仕掛品棚卸高		16,333		16,906
合計		711,745		742,943
期末仕掛品棚卸高		16,906		19,867
当期製品製造原価		694,838		723,076

　（注）　原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

　　  製品製造原価明細書脚注

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

※　　主な内訳は次のとおりであります。

※　　主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	61,870千円
消耗品費	37,391千円
水道光熱費	26,297千円

減価償却費	61,183千円
消耗品費	41,648千円
水道光熱費	25,503千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	その他 利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,958,763	2,788,763	-	△1,666,875	△308	6,080,342	6,080,342
当期変動額
資本金から剰余金への振替						-	-
準備金から剰余金への振替						-	-
欠損填補						-	-
当期純損失（△）				△255,304		△255,304	△255,304
自己株式の取得					△3	△3	△3
当期変動額合計	-	-	-	△255,304	△3	△255,307	△255,307
当期末残高	4,958,763	2,788,763	-	△1,922,179	△311	5,825,035	5,825,035

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	その他 利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,958,763	2,788,763	-	△1,922,179	△311	5,825,035	5,825,035
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△961,089		961,089			-	-
準備金から剰余金への振替		△961,089	961,089			-	-
欠損填補			△1,922,179	1,922,179		-	-
当期純損失（△）				△734,751		△734,751	△734,751
自己株式の取得						-	-
当期変動額合計	△961,089	△961,089	-	1,187,428	-	△734,751	△734,751
当期末残高	3,997,673	1,827,673	-	△734,751	△311	5,090,284	5,090,284

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△234,487	△730,775
減価償却費	158,474	157,382
賞与引当金の増減額（△は減少）	△34,605	△2,949
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,397	△2,947
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,725	△2,525
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,100	△16,000
固定資産除却損	－	43,332
投資有価証券評価損	－	149,999
固定資産圧縮損	10,360	31,816
補助金収入	△10,360	△31,816
受取利息及び受取配当金	△2,612	△9,784
売上債権の増減額（△は増加）	14,458	47,611
棚卸資産の増減額（△は増加）	46,864	△53,498
仕入債務の増減額（△は減少）	25,693	△2,385
未払金の増減額（△は減少）	△757	△12,881
未払消費税等の増減額（△は減少）	△28,370	△69,148
その他	△86,624	5,642
小計	△122,742	△498,928
利息及び配当金の受取額	1,627	9,854
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△27,250	1,054
営業活動によるキャッシュ・フロー	△148,365	△488,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,200,000	△1,800,000
定期預金の払戻による収入	2,200,000	2,200,000
有形固定資産の取得による支出	△76,119	△74,646
補助金の受取額	10,360	31,816
投資有価証券の取得による支出	△150,000	△100,000
無形固定資産の取得による支出	△17,755	△3,050
その他	987	△1,084
投資活動によるキャッシュ・フロー	△232,526	253,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△3	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3	－
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△380,894	△234,983
現金及び現金同等物の期首残高	2,066,344	1,685,449
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,685,449	※ 1,450,465

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　２年～31年

　機械及び装置　　　　２年～７年

(2）無形固定資産（リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付の支出に備えて、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えて、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）商品及び製品の販売

　再生医療製品事業及びラボサイト事業においては、再生医療等製品ならびに研究用ヒト培養組織の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2）受託開発及び製造受託の提供

　再生医療受託事業においては、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品に特化した開発製造受託(CDMO)サービス、開発業務受託（CRO)サービスの提供及び再生医療等安全性確保法のもと、コンサルティング・特定細胞加工物製造受託サービスの提供を行っております。このようなサービスの提供については、委受託契約に基づく成果物又は役務の提供を完了した時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の帳簿価額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,420,255	1,336,840
無形固定資産	96,750	50,045

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の要否の判定を行っています。当社は、事業用資産については資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全社を一つの資産グループとしております。

　当事業年度においては、継続して営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められるため、有形固定資産及び無形固定資産について減損損失の認識の要否の判定をおこなっております。

　減損損失の認識の要否の判定にあたっては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較を行っております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、当事業年度においては固定資産に係る減損損失の認識は不要であると判断しております。

(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として算定しており、前事業年度及び当事業年度に上市された再生医療製品を含む再生医療製品事業の売上高予測を主要な仮定としております。

(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　上記の将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性が伴っており、事業環境の変化や事業計画の達成状況等により主要な仮定に変動が生じた場合には、翌事業年度以降において減損損失の認識が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

当事業年度において、従来「受託開発収入」および「受託開発原価」として表示していた科目名称を、当事業年度より、それぞれ「業務受託収入」および「業務受託原価」に変更しております。

これは、当社の受託業務が開発業務に限定されず、各種役務提供を含む内容であることから、取引の実態をより適切に表示するためであります。

なお、本変更は科目名称の変更によるものであり、収益および費用の認識方法ならびに計上額に影響はありません。

当事業年度において、損益計算書の販売費及び一般管理費について、可読性向上の観点から、人件費に関する費目を集約して表示しております。

これは、費目構成を整理することにより、損益計算書の表示をより明瞭にするためであります。

なお、本変更は表示方法の変更によるものであり、損益に影響はありません。

また、本変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表についても同様の基準により組替えをおこなっております。

当事業年度において、前事業年度まで営業外収益として独立掲記していた「社員駐車場収入」については、営業外収益に占める割合が100分の10以下となり重要性が低下したため、「雑収入」に含めて表示しております。

これは、重要性の観点から表示区分を見直し、財務諸表をより適切に表示するためであります。

なお、本変更は表示方法の変更によるものであり、損益に影響はありません。

また、本変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表についても組替えを行っており、その結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「社員駐車場収入」957千円を「雑収入」に含め、「雑収入」1,875千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※  当期において、国庫補助金の受入れにより、有形固定資産について31,816千円の圧縮記帳を行いました。

なお、固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
有形固定資産	132,483千円	164,300千円
無形固定資産	8,666	8,666
計	141,150	172,966

（損益計算書関係）

※１  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
研究開発費	3,749千円	1,329千円
広告宣伝費	1,267	1,487
計	5,017	2,816

※２  販売費及び一般管理費に含まれる人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
役員報酬・給与及び手当	531,546千円	役員報酬・給与及び手当	554,481千円
賞与及び賞与引当金繰入額	96,369	賞与及び賞与引当金繰入額	102,646
退職給付費用等	25,576	退職給付費用等	8,046
その他	105,420	その他	102,685

※３  一般管理費に含まれる研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
給与及び手当	209,204千円	給与及び手当	214,387千円
支払手数料	89,528	研究用材料費	70,574
研究用材料費	60,885	減価償却費	47,889
助成金収入相殺額	△78,124	助成金収入相殺額	△67,914

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	40,610,200	－	－	40,610,200

２　自己株式に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	246	4	－	250

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	40,610,200	－	－	40,610,200

２　自己株式に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：株）

	当事業年度期首 株式数	当事業年度 増加株式数	当事業年度 減少株式数	当事業年度末 株式数
普通株式	250	－	－	250

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	3,885,449千円	3,250,465千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,200,000	△1,800,000
現金及び現金同等物	1,685,449	1,450,465

（リース取引関係）

(借主側）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　主に事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

　当社は、資金運用においてリスク管理を重視し、安全性の高い預金を中心とした運用を基本としつつ、事業戦略上の成長機会を勘案し、資金運用の一環として企業への投資も行っております。

イ．資金運用方針

当社が行う投資は、将来的な株式転換によるリターンを期待するものであり、現時点では主として転換社債型新株予約権付社債の取得を通じて行われております。

これらの投資は、発行体の業績や財務状況等に応じた信用リスク及び価格変動リスクを伴っております。

ロ．リスク管理体制

当社は、投資の実行にあたって、投資先企業の事業内容、財務状況及び市場環境等を総合的に勘案し、リスク評価を行っております。

投資後においては、投資先企業の財務状況や事業の進捗状況等を定期的にモニタリングし、投資価値の回収可能性に重要な影響を及ぼす事象が認められた場合には、個別に合理的な根拠に基づき、帳簿価額の見直しを行う方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引開始の際に信用調査を実施して適正な与信限度額を定めるとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。加えて、取引先の信用調査を定期的に行う体制としております。

　営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であり、外貨建てのものはないため、為替の変動リスクはありません。

　また営業債務は、流動性リスクにさらされておりますが、当社では月次に資金計画を作成、更新するとともに手許流動性の維持などにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2025年３月31日）

「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについては、記載を省略しております。

当事業年度（2026年３月31日）

「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについては、記載を省略しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,885,449	－	－	－
受取手形	4,371	－	－	－
売掛金	539,201	－	－	－
電子記録債権	50,625	－	－	－
合計	4,479,648	－	－	－

当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,250,465	－	－	－
売掛金	512,669	－	－	－
電子記録債権	33,918	－	－	－
合計	3,797,053	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（2026年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２.減損処理を行った有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年３月31日）

当事業年度において、投資有価証券について149,999千円（その他有価証券の転換社債型新株予約権付社債149,999千円）減損処理を行っております。当該減損処理については損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、社内規程に基づく退職一時金制度を採用しているほか、中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	－	4,725千円
退職給付費用	9,900千円	1,575
退職給付の支払額	△5,175	△4,100
退職給付引当金の期末残高	4,725	2,200

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	4,725千円	2,200千円
貸借対照表に計上された負債の純額	4,725	2,200

退職給付引当金	4,725	2,200
貸借対照表に計上された負債の純額	4,725	2,200

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度9,900千円、当事業年度1,575千円であります。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
中小企業退職金共済掛金	12,249千円	11,968千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	712,470千円		936,866千円
研究開発費	11,276		－
賞与引当金	38,265		38,463
役員退職慰労引当金	13,832		9,288
投資有価証券評価損	－		46,439
その他	6,596		6,747
繰延税金資産小計	782,440		1,037,804
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△712,470		△936,866
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△69,970		△100,938
評価性引当額小計（注）１	△782,440		△1,037,804
繰延税金資産合計	－		－

（注）１．評価性引当額が前事業年度より255,363千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額の増加によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)	－	－	11,517	73,019	150,433	477,500	712,470
評価性引当額	－	－	△11,517	△73,019	△150,433	△477,500	△712,470
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※2)	－	11,858	75,180	154,886	162,578	532,362	936,866
評価性引当額	－	△11,858	△75,180	△154,886	△162,578	△532,362	△936,866
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.07％		30.07％
（調整）
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限 切れを含む）	△32.07		△34.94
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.51		△0.03
住民税均等割額	△1.64		△0.53
その他	△4.72		4.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.88		△0.54

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	ラボサイト 事業
ジェイス	960,530	－	－	960,530
ジャック	382,248	－	－	382,248
CDMO・CRO	－	608,578	－	608,578
ラボサイトシリーズ	－	－	248,298	248,298
その他	150,432	105,386	－	255,818
外部顧客への売上高	1,493,211	713,964	248,298	2,455,474

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	ラボサイト 事業
ジェイス	721,870	－	－	721,870
ジャック	428,882	－	－	428,882
CDMO・CRO	－	528,311	－	528,311
ラボサイトシリーズ	－	－	281,879	281,879
その他	203,741	18,060	－	221,801
外部顧客への売上高	1,354,493	546,371	281,879	2,182,745

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高

	前事業年度	当事業年度
期首残高	82,395千円	39,798千円
期末残高	39,798	23,733

契約負債は、再生医療製品、再生医療受託事業及びラボサイト事業に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

履行義務は、再生医療製品、再生医療受託事業及びラボサイト事業に関するものであり、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「再生医療製品事業」、「再生医療受託事業」、「ラボサイト事業」を展開しており、これを報告セグメントとしております。

　「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイスと自家培養軟骨ジャック等の製造販売を行っており、「再生医療受託事業」は、再生医療等製品の製品開発製造と臨床開発業務、ならびに再生医療等安全性確保法下でのコンサルティングや特定細胞加工物製造を請け負う再生医療受託を行っております。また「ラボサイト事業」は、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額
	再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	ラボサイト 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,493,211	713,964	248,298	2,455,474	－	2,455,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,493,211	713,964	248,298	2,455,474	－	2,455,474
セグメント利益又はセグメント損失（△）	218,639	411,876	67,511	698,028	△936,344	△238,315
セグメント資産	1,288,056	288,907	95,747	1,672,711	4,840,278	6,512,990
その他の項目
減価償却費	66,307	10,384	5,022	81,714	76,760	158,474
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,516	3,430	1,687	28,634	33,437	62,072

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれております。全社資産は主に現金及び預金、本社建物等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	財務諸表 計上額
	再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	ラボサイト 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,354,493	546,371	281,879	2,182,745	－	2,182,745
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,354,493	546,371	281,879	2,182,745	－	2,182,745
セグメント利益又はセグメント損失（△）	78,298	327,441	52,774	458,514	△1,007,959	△549,445
セグメント資産	1,236,276	201,559	105,409	1,543,244	4,139,748	5,682,993
その他の項目
減価償却費	65,040	7,118	4,111	76,269	81,113	157,382
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26,739	2,708	1,558	31,006	39,705	70,712

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれております。全社資産は主に現金及び預金、本社建物等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

当事業年度より、従来「研究開発支援事業」としていた報告セグメントの名称を「ラボサイト事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	ラボサイト 事業	合計
外部顧客への売上高	1,493,211	713,964	248,298	2,455,474

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
帝人リジェネット株式会社	307,083	再生医療受託事業

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	ラボサイト 事業	合計
外部顧客への売上高	1,354,493	546,371	281,879	2,182,745

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	帝人 株式会社	大阪市北区	71,833	合成繊維・化成品等の研究・製造・販売他	(被所有) 直接 57.72	当社への 開発委託 業務提携	製品売上高 (注(1))	15,708	売掛金	22,649
							業務受託収入 (注(1))	57,674
							出向者給与の受取 (注(2))	12,260	立替金	813
							被出向者給与の支払 (注(2)）	12,805	未払金	5,248
							通信費の支払（注(1)）	42,661
							ブランド使用料の支払（注(1)）	5,288
主要株主	株式会社 ニデック	愛知県蒲郡市	461	眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の販売	(被所有) 直接 10.41	―	製品売上高 (注(1))	107,200	売掛金	21,285
							業務受託収入 (注(1))	18,100

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 市場価格を勘案し相互協議に基づき決定しております。

(2) 出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	帝人 株式会社	大阪市北区	71,833	合成繊維・化成品等の研究・製造・販売他	(被所有) 直接 57.72	当社への 開発委託 業務提携	製品売上高 (注(1))	7,461	売掛金	61,859
							業務受託収入 (注(1))	153,599
							出向者給与の受取 (注(2))	11,979	立替金	822
							被出向者給与の支払 (注(2)）	16,177	未払金	7,655
							通信費の支払（注(1)）	48,413
主要株主	株式会社 ニデック	愛知県蒲郡市	461	眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の販売	(被所有) 直接 10.41	―	製品売上高 (注(1))	97,451	売掛金	24,970
							業務受託収入 (注(1))	8,600

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 市場価格を勘案し相互協議に基づき決定しております。

(2) 出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。

（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の 子会社	帝人リジェネット株式会社	東京都千代田区	100	再生医療等製品の開発コンサルティング及び製品仕様の設計・製法開発の受託他	―	役員の兼任	業務受託収入 (注(1))	307,083	売掛金	110,926
							出向者給与の受取 (注(2))	23,865	立替金	1,450

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 市場価格を勘案し相互協議に基づき決定しております。

(2) 出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社の 子会社	帝人リジェネット株式会社	東京都千代田区	100	再生医療等製品の開発コンサルティング及び製品仕様の設計・製法開発の受託他	―	役員の兼任	業務受託収入 (注(1))	97,690	売掛金	8,504
							出向者給与の受取 (注(2))	24,014	立替金	1,729

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 市場価格を勘案し相互協議に基づき決定しております。

(2) 出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

帝人株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	143円44銭	125円35銭
１株当たり当期純損失（△）	△6円29銭	△18円09銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
当期純損失（△）（千円）	△255,304	△734,751
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△255,304	△734,751
普通株式の期中平均株式数（株）	40,609,951	40,609,950

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	2,017,226	1,430	－	2,018,656	1,478,312	69,387	540,344
構築物	20,382	－	－	20,382	19,043	69	1,338
機械及び装置	537,305	16,151	984	552,472	426,293	40,401	126,179
工具、器具及び備品	410,803	5,464	1,276	414,991	369,910	22,950	45,081
土地	582,770	－	－	582,770	－	－	582,770
建設仮勘定	14,660	41,126	14,660	41,126	－	－	41,126
有形固定資産計	3,583,149	64,172	16,920	3,630,400	2,293,560	132,809	1,336,840
無形固定資産
ソフトウエア	198,714	20,833	72,990	146,557	116,875	24,572	29,681
その他	19,997	21,200	20,833	20,364	－	－	20,364
無形固定資産計	218,711	42,033	93,823	166,921	116,875	24,572	50,045
長期前払費用	20,107	6,033	14,121	12,019	－	－	12,019

（注）無形固定資産（ソフトウエア）の当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。

物品管理システム（除却）　14,930千円

症例管理システム（除却）　57,290千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
賞与引当金	127,186	124,236	127,186	－	124,236
役員賞与引当金	3,397	449	3,397	－	449
役員退職慰労引当金	46,000	5,700	21,700	－	30,000

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

a　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	－
預金
当座預金	555,258
普通預金	95,206
定期預金	2,600,000
小計	3,250,465
合計	3,250,465

b　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
帝人株式会社	61,859
株式会社キシヤ	43,536
株式会社八神製作所	36,067
宮野医療器株式会社	35,940
株式会社アステム	34,846
その他	300,419
合計	512,669

ロ　売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

当期首残高(千円)

(Ａ)

当期発生高(千円)

(Ｂ)

当期回収高(千円)

(Ｃ)

当期末残高(千円)

(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

539,201

2,364,919

2,391,451

512,669

82.3

81.2

c　電子記録債権

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
アズサイエンス株式会社	11,377
小西医療器株式会社	11,042
株式会社三笑堂	4,969
株式会社大一器械	4,371
株式会社池田理化	2,157
合計	33,918

ロ　期日別内訳

期日別	金額(千円)
2026年４月満期	13,054
2026年５月満期	15,155
2026年６月満期	5,426
2026年７月満期	282
合計	33,918

d　商品及び製品

区分	金額(千円)
製品
自家培養表皮	208
合計	208

e　仕掛品

区分	金額(千円)
自家培養表皮	7,093
自家培養軟骨	8,807
研究用ヒト培養組織	3,966
受託事業	417
合計	20,284

f　原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
原材料
自家培養表皮	182,013
自家培養軟骨	1,313
研究用ヒト培養組織	5,289
小計	188,616
貯蔵品
試薬	25,609
その他	479
小計	26,089
合計	214,705

②　負債の部

a　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社カーク	8,956
オリエンタル酵母工業株式会社	8,902
伊勢久株式会社	2,501
住友ベークライト株式会社	2,310
株式会社大和真空	1,879
その他	3,013
合計	27,563

b　電子記録債務

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社カーク	37,893
伊勢久株式会社	21,754
三機テクノサポート株式会社	8,327
大陽日酸株式会社	3,831
その他	7,526
合計	79,332

ロ　期日別内訳

期日別	金額(千円)
2026年４月満期	16,849
2026年５月満期	18,051
2026年６月満期	22,225
2026年７月満期	22,206
合計	79,332

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間会計期間	第３四半期	当事業年度
売上高　　　　　　　　　　　（千円）	426,371	998,679	1,509,599	2,182,745
税引前中間（当期） （四半期）純損失（△）　　　（千円）	△241,210	△369,121	△552,939	△730,775
中間（当期）（四半期） 純損失（△）　　　　　　　　（千円）	△242,389	△371,350	△556,197	△734,751
１株当たり中間（当期） （四半期）純損失（△）　　　　（円）	△5.97	△9.14	△13.70	△18.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）　（円）	△5.97	△3.18	△4.55	△4.40

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。