当第２四半期連結累計期間 |
（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、Yamaha Music Vietnam Company Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。㈱ヤマハミュージックアンドビジュアルズは㈱ヤマハミュージックメディアとの経営統合により、連結の範囲から除外しております。Yamaha Commercial Audio Systems Inc.はYamaha Corporation of Americaとの経営統合により、連結の範囲から除外しております。 |
当第２四半期連結累計期間 |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 また、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法へ変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、当第２四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
１ 保証債務は次のとおりであります。
下記の会社の金融機関からの借入債務に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
浜松ケーブルテレビ㈱ | 112百万円 | ― |
（実質的に保証している金額） | （ 9百万円） | （ ― ） |
２ 輸出受取手形割引高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
| 68百万円 | 81百万円 |
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
製品保証引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
人件費 | 百万円 | 百万円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金 | 72,292百万円 | 87,613百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △4,427百万円 | △4,162百万円 |
現金及び現金同等物 | 67,864百万円 | 83,451百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 3,775 | 19.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 2,613 | 13.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月23日 | 普通株式 | 4,356 | 22.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 3,485 | 18.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 楽器 | 音響機器 | 電子部品 | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 |
売上高 |
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(1) 外部顧客への |
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(2) セグメント間の内部 |
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| △ |
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計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | △ |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△299百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「楽器」事業において、Line6,Inc.及びその子会社の重要性が増し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当第２四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は5,752百万円です。
また、「音響機器」事業において、Revolabs,Inc.及びその子会社の重要性が増し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当第２四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は6,546百万円です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 楽器 | 音響機器 | 電子部品 | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 |
売上高 |
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(1) 外部顧客への |
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(2) セグメント間の内部 |
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| △ |
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計 | △ | ||||||
セグメント利益 |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△298百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額(円) | 55.73 | 89.92 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 10,789 | 17,410 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 10,789 | 17,410 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 193,626 | 193,622 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(1) 平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記載された株主または登録質権者に対し、剰余金の配当として、１株につき普通配当18円（総額3,485,179,998円）を支払うことを決議しております。
(2) その他該当事項はありません。