当第３四半期連結累計期間 |
（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、Yamaha Music Vietnam Company Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。㈱ヤマハミュージックアンドビジュアルズは㈱ヤマハミュージックメディアとの経営統合により、連結の範囲から除外しております。Yamaha Commercial Audio Systems Inc.はYamaha Corporation of Americaとの経営統合により、連結の範囲から除外しております。 |
当第３四半期連結累計期間 |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 また、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法へ変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 |
（連結子会社株式の減損処理及びのれんの一時償却による特別損失の計上） 当社は、当第３四半期連結累計期間において、当社が保有する連結子会社株式の減損処理（個別決算）及び、のれんの一時償却（連結決算）を行い、特別損失を計上いたしました。
１．連結子会社株式の減損処理（個別決算） 当社が平成26年１月に完全子会社化したLine6,Inc及びその子会社の業績、及び同社の商品企画・開発力等を活用した成果出しが当初計画から乖離したため同社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損として8,493百万円を特別損失に計上いたしました。また、子会社支援引当金繰入額として209百万円を特別損失に計上いたしました。
２．のれんの一時償却（連結決算） 個別決算において、上述の減損処理を行ったことに伴い、連結決算において同社に係るのれんの一時償却を行い、のれん償却額として4,516百万円を特別損失に計上いたしました。 |
１ 保証債務は次のとおりであります。
下記の会社の金融機関からの借入債務に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
浜松ケーブルテレビ㈱ | 112百万円 | ― |
（実質的に保証している金額） | （ 9百万円） | （ ― ） |
２ 輸出受取手形割引高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
| 68百万円 | 130百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ― | 84百万円 |
支払手形 | ― | 120百万円 |
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
製品保証引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
人件費 | 百万円 | 百万円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金 | 74,473百万円 | 99,507百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △4,311百万円 | △3,702百万円 |
現金及び現金同等物 | 70,161百万円 | 95,804百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 3,775 | 19.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 2,613 | 13.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月23日 | 普通株式 | 4,356 | 22.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 3,485 | 18.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。