(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

楽器

音響機器

電子部品

その他

合計

調整額

四半期連結
財務諸表
計上額

  売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
  売上高

212,388

82,540

10,550

17,766

323,246

 

323,246

(2) セグメント間の内部
  売上高又は振替高

 

 

417

 

417

417

 

212,388

82,540

10,968

17,766

323,663

417

323,246

セグメント利益
又は損失(△)

21,965

4,651

1,193

288

25,712

 

25,712

 

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりです。

  売上高計の調整額△417百万円は、セグメント間取引消去であります。

   2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益であります。

 

 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

「その他」事業において、ヤマハ発動機㈱に係る投資有価証券の時価が上昇したことにより、資産の金額が前連結会計年度末に比べ33,986百万円増加しております。

 

 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「楽器」事業において、Line6,Inc.及びその子会社の重要性が増し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当第3四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は5,963百万円です。
 また、「音響機器」事業において、Revolabs,Inc.及びその子会社の重要性が増し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当第3四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は6,809百万円です。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

楽器

音響機器

電子部品

その他

合計

調整額

四半期連結
財務諸表
計上額

  売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への
  売上高

216,741

90,619

10,507

17,891

335,759

 

335,759

(2) セグメント間の内部
  売上高又は振替高

 

 

426

 

426

426

 

216,741

90,619

10,933

17,891

336,185

426

335,759

セグメント利益

27,806

7,837

606

681

36,931

 

36,931

 

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりです。

  売上高計の調整額△426百万円は、セグメント間取引消去であります。

   2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益であります。

 

 

 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「楽器」事業において、Line6,Inc.及びその子会社に係るのれんの一時償却を行い、特別損失に計上しております。当第3四半期連結累計期間において、当該事象等による同社に係るのれんの減少額は5,573百万円です。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額(円)

106.92

157.51

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

20,703

30,497

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

20,703

30,497

普通株式の期中平均株式数(千株)

193,625

193,621

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

当社は、平成28年2月4日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
 
1.自己株式の取得を行う理由
  株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。
 
2.取得に係る事項の内容
  ①取得対象株式の種類
   当社普通株式
  ②取得しうる株式の総数
   9,000,000株(上限)
   (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.6%)
  ③株式の取得価額の総額
   20,000百万円(上限)
  ④取得期間
   平成28年2月5日から平成28年7月15日まで
  ⑤取得方法
   信託方式による市場買付

 

 

2 【その他】

(1) 平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年9月30日現在の株主名簿に記載された株主または登録質権者に対し、剰余金の配当として、1株につき普通配当18円(総額3,485,179,998円)を支払うことを決議し、配当を行っております。

 

(2) その他該当事項はありません。