文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社を取り巻く経済環境は、海外においては、米国では景気の回復が続いており、欧州も緩やかな回復基調をたどりました。一方、中国をはじめとする新興国では、景気が緩やかに減速しております。国内においては、景気の緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、販売が好調に推移したものの、為替による88億円の減収影響及び、前年第２四半期に国内音楽教室の運営を一般財団法人ヤマハ音楽振興会に移管したことに伴う42億円の減収影響があり、前年同期に比べ71億34百万円（6.8％）減少し、983億99百万円となりました。セグメント別には、楽器事業、その他の事業で減収となり、音響機器事業は増収となりました。
当第１四半期連結累計期間の損益につきましては、営業利益は、為替による24億円の減益影響があったものの、前年同期に比べ29億24百万円（33.0％）増加し、117億75百万円となりました。経常利益は、前年同期に比べ30億１百万円（35.5％）増加し、114億63百万円となりました。第１四半期業績としては５期連続の営業増益となり、特に、主力の楽器事業及び音響機器事業の営業利益が過去最高となる等、大幅増益を達成しました。税金等調整前四半期純利益は、前年同期に比べ29億55百万円（35.7％）増加し、112億37百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、繰延税金資産135億円を追加計上したことにより、前年同期に比べ162億34百万円（259.7％）増加し、224億86百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。「電子部品」事業の規模が縮小したことに伴い、同事業を報告セグメントから除外し「その他」に含めております。また、事業の帰属を見直し、防音事業を「楽器」事業から、「音響機器」事業に変更しております。前年同期比の金額、増減率につきましては、変更後の区分方法により計算し記載しております。
① 楽器事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、販売が好調に推移したものの、為替による60億円の減収影響及び、前年第２四半期に国内音楽教室の運営を一般財団法人ヤマハ音楽振興会に移管したことに伴う42億円の減収影響があり、前年同期に比べ57億70百万円（8.2％）減少し、646億55百万円となりました。
商品別には、アコースティックピアノ及びデジタルピアノは、北米、欧州及び中国での販売が好調でした。ギターは、国内、北米、欧州及び中国で売上げを伸ばし、管楽器も国内及び欧州を中心に売上げを伸ばしました。
営業利益は、為替による20億円の減益影響があったものの、前年同期に比べ22億74百万円（32.1％）増加し、93億68百万円となりました。
② 音響機器事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、為替による27億円の減収影響があったものの、前年同期に比べ４億18百万円（1.7％）増加し、255億40百万円となりました。
商品別には、オーディオ機器及び業務用音響機器は、国内で売上げを伸ばしたほか、海外でも好調を維持し、増収となりました。業務用通信カラオケ機器、ＩＣＴ（情報通信）機器も堅調に推移し、増収となりました。
営業利益は、為替による４億円の減益影響があったものの、前年同期に比べ10億61百万円（111.2％）増加し、20億15百万円となりました。
③ その他の事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ17億83百万円（17.9％）減少し、82億３百万円となりました。
商品別には、電子部品や自動車用内装部品等、全体的に売上げが振るわず減収となりました。
営業利益は、前年同期に比べ４億11百万円（51.2％）減少し、３億92百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
総資産は、前連結会計年度末から284億10百万円（6.0％）減少し、4,413億34百万円となりました。
このうち流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、89億87百万円（3.5％）減少し、2,461億47百万円となりました。また固定資産は、保有有価証券の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、194億23百万円（9.1％）減少し、1,951億86百万円となりました。
② 負債
負債は、前連結会計年度末から227億14百万円（13.7％）減少し、1,431億41百万円となりました。
このうち、流動負債は、短期借入金が増加しましたが、未払金及び未払費用等の減少により、５億64百万円（0.7％）減少し、748億95百万円となりました。また固定負債は、長期繰延税金負債の減少等により、221億50百万円（24.5％）減少し、682億46百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金が増加したものの、保有有価証券の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少、為替換算調整勘定の変動等により、前連結会計年度末から56億95百万円（1.9％）減少し、2,981億93百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、32億50百万円減少（前年同期は21億75百万円増加）し、期末残高は817億67百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前四半期純利益により、53億36百万円（前年同期に得られた資金は68億41百万円）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産の取得による支出により、31億76百万円（前年同期に使用した資金は49億99百万円）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払及び自己株式の取得による支出等により10億71百万円（前年同期に使用した資金は６億79百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、59億74百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。