【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

 （連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、㈱ヤマハミュージックエレクトロニクスは㈱ヤマハミュージカルプロダクツとの経営統合により、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

 （有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
　当連結会計年度からの３年間を対象とした新たな中期経営計画「NEXT STAGE 12」では、重点戦略の一部として、生産工程再配置を含む持続的なコスト低減、グローバル事業運営の基盤強化を織り込んでおり、また、海外での生産・販売の拡大やM&Aによる海外子会社の増加に伴い、海外拠点の重要性が高まっており、グループ内の会計処理を統一する必要性も増してきていることから、中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。
　その結果、過去の投資及び使用実績、将来の投資及び使用計画等から、有形固定資産は耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法がより合理的であると判断しました。
　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ129百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

 （「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」適用に伴う、繰延税金資産の計上について）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、最近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について見直しを行いました。
　この結果、当第１四半期連結会計期間において繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額△13,500百万円を計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　  輸出受取手形割引高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
	27百万円	―百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
貸倒引当金繰入額	61	百万円	95	百万円
製品保証引当金繰入額	365	百万円	99	百万円
退職給付費用	830	百万円	993	百万円
人件費	13,825	百万円	13,239	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
現金及び預金	84,262百万円	84,654百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△5,069百万円	△2,886百万円
現金及び現金同等物	79,193百万円	81,767百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,356	22.50	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	4,895	26.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表 計上額
	楽器	音響機器	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	70,425	25,121	95,547	9,986	105,533		105,533
(2) セグメント間の内部      売上高又は振替高				142	142	△142
計	70,425	25,121	95,547	10,129	105,676	△142	105,533
セグメント利益	7,093	954	8,047	804	8,851		8,851

(注)　１　調整額は、以下のとおりです。

　　売上高計の調整額△142百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益であります。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表 計上額
	楽器	音響機器	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	64,655	25,540	90,195	8,203	98,399		98,399
(2) セグメント間の内部      売上高又は振替高				127	127	△127
計	64,655	25,540	90,195	8,330	98,526	△127	98,399
セグメント利益	9,368	2,015	11,383	392	11,775		11,775

(注)　１　調整額は、以下のとおりです。

　　売上高計の調整額△127百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益であります。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　（セグメント区分の変更）

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
　「電子部品」事業の規模が縮小したことに伴い、同事業を報告セグメントから除外し「その他」に含めております。同事業の前第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,493百万円、セグメント利益は366百万円でした。
　また、事業の帰属を見直し、防音事業を「楽器」事業から、「音響機器」事業に変更しております。変更の影響額は軽微です。
　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

　　　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、セグメント利益が、「楽器」事業で80百万円、「音響機器」事業で60百万円それぞれ増加、「その他」で11百万円減少しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。